報酬一問一答

2019年度版直前答練

~先行予約開始~

6月1日から6月23日まで、直前答練の先行予約をいたします。先行予約価格で販売しておりますので、購入希望の方は、この期間中にご購入ください。

直前答練の詳細は、以下のページにてご確認ください。

≫≫≫直前答練詳細ページ

教材購入者の皆様は、必ず、テキスト完成版、動画解説、ポイント解説などがあります専用ページ内で勉強してください。

≫≫≫教材購入者専用ページ

2019年度版宅建士試験教材

下記の問題を解いた後は、宅建士合格広場から発売している問題集をご購入ください。

報酬【問題と解説】

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下、宅建業法という)の規定によれば、正しいものには○、誤っているものには×をつけてください。

問題1 宅地の売買の媒介及び売買の代理

宅建業者A社(消費税課税事業者)は売主Bから宅地の売却の媒介の依頼を受け、宅建業者C社(消費税課税事業者)は買主Dから宅地の購入の代理の依頼を受け、BとDとの間で売買契約を成立させた。宅地の代金が1,000万円とする場合、A社とC社をあわせた報酬合計額の限度は、388,000円となる。

【解答・解説】 

次の順序で計算します。

  1. 1,000万円×3%+6万円=360,000円
  2. 上記1の金額×1.08×2=777,600円(消費税課税事業者なので、8%を上乗せ)がA社とC社をあわせた報酬の合計額の限度となります。

×が正解になります。

問題2 宅地の貸借の媒介

宅建業者A社(消費税免税事業者)は貸主Bから宅地の貸借の媒介の依頼を受け、宅建業者C社(消費税免税事業者)は借主Dから媒介の依頼を受け、BとDとの間で賃貸借契約(1カ月分の借賃は10万円)を成立させた。A社及びC社が受領することができる報酬の限度額は、A社とC社あわせて10万3,200円となる。

【解答・解説】 

A社とC社あわせて、借賃の1カ月分を限度として報酬を受け取ることができます。なお、A社とC社は、消費税免税事業者なので、3.2%を上乗せします。よって、10万円×1.032=103,200円となります。

が正解になります。

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