罰則テキスト

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主な罰則内容

  1. 下記のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはこれを併科(両方の刑が科されることです)します。

    1)不正の手段によって免許を受けた者

    2)無免許で宅建業を営んだ者

    3)名義を貸すことによって、他人に宅建業を営ませた者

    4)業務停止処分に違反して業務を営んだ者

  2. 勧誘時等において、重要事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をした者は、2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはこれを併科します。
  3. 不当に高額の報酬を要求した者は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科します。
  4. 下記のいずれかに該当する者は、6カ月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金またはこれを併科します。

    1)営業保証金を供託した旨の届出をすることなく、事業を開始したとき

    2)誇大広告等の禁止の規定に違反したとき

    3)不当な履行遅延の禁止の規定に違反したとき

    4)手付について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為をした者

  5. 下記のいずれかに該当する者は、100万円以下の罰金に処します。

    1)免許申請書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者

    2)免許を受けない者は、宅建業を営む旨の表示をし、又は宅建業を営む目的をもって、広告をしてはならないが、この規定に違反した者

    3)宅建業者は、自己の名義をもって、他人に、宅建業を営む旨の表示をさせ、又は宅建業を営む目的をもってする広告をさせてはならないが、この規定に違反した者

    4)事務所等に法定の数の専任の宅地建物取引士を置かないで事務所等を開設した者又は専任の宅地建物取引士の設置義務違反をしているが、2週間以内に必要な措置を執らなかった者

    5)国土交通大臣が定めた額を超える報酬を受領した者

  6. 下記のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処します。

    1)宅建業者が事務所の所在地等の変更による変更の届出をせず又は虚偽の届出をした者

    2)37条書面の交付をしなかった者

    3)事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、報酬額の掲示をしなかった

    4)従業者に従業者証明書を携帯させず、その者を業務に従事させた者

    5)標識を掲示する必要のある場所に、標識を掲示しなかった

    6)守秘義務に違反した者(守秘義務違反をした従業者も含みます)

    7)従業者名簿を備えず又はこれに所定の事項を記載せず若しくは虚偽の記載をした者

  7. 下記のいずれかに該当する者は、10万円以下の過科に処します。

    1)登録が消除されたとき又は宅地建物取引士証が効力を失ったときに、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなかった

    2)事務禁止処分を受けたが、宅地建物取引士証を提出しなかった

    3)重要事項の説明のときに宅地建物取引士証を提示しなかった

両罰規定

宅建業者の従業者等が罰則の適用がある宅建業法の規定に違反した場合には、宅建業者にも、罰則のうち、罰金刑が科されます。

宅建業者に課される罰金の額は、原則、上記「罰則内容」の行為の区分に応じ、規定した金額となります。

ただし、宅建業者が法人の場合、その法人の従業者等が上記「罰則内容の1と2」の規定に違反した場合、その法人である宅建業者は、1億円以下の罰金刑が科されます。

テキストを読み終えた後は、穴埋め問題を解きましょう。

また、穴埋め問題を解き終えた後は、一問一答を解きましょう。

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