都市計画提案制度テキスト

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住民等の自主的な街づくりの推進を図るために、地域住民等から都市計画の提案をすることができる制度のことを都市計画提案制度といいます。

提案することができる都市計画

「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」と「都市再開発方針等」を除く都市計画の決定又は変更をすることを、都道府県又は市町村に対して提案することができます。この場合、都市計画の素案を添えなければなりません。

提案することができる人

都市計画の提案をすることができる人は、下記のとおりです。

  1. 提案する区域の土地の所有者(1人、数人共同)、対抗要件を備えた借地権者(1人、数人共同)
  2. 街づくりの推進を図る活動を行うことを目的とする特定非営利活動促進法の特定非営利活動法人
  3. 一般社団法人若しくは一般財団法人その他の営利を目的としない法人
  4. 独立行政法人都市再生機構
  5. 地方住宅供給公社
  6. 街づくりの推進に関し経験と知識を有する団体等

提案するための要件

提案するための要件は、下記のとおりです。

  1. 原則、一体として整備し、開発し、又は保全すべき土地の区域として0.5ヘクタール以上の一団の土地の区域であること。
  2. 計画提案に係る都市計画の素案の内容が、提案区域内の土地所有者等の3分の2以上の同意(権利者の数と面積)があること。
  3. 都市計画に関する法令上の基準などに適合していること。
  4. 都道府県又は市町村は、計画提案が行われたときは、遅滞なく、計画提案を踏まえた都市計画(計画提案に係る都市計画の素案の内容の全部又は一部を実現することとなる都市計画をいいます)の決定又は変更をする必要があるかどうかを判断し、その都市計画の決定又は変更をする必要があると認めるときは、その案を作成しなければなりません。

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