債権譲渡テキスト

債権譲渡とは、債権者が、債務者に対して有する債権を他人に移転させることです。

【補足】

  1. 債権者のことを、譲渡人といい、他人のことを、譲受人といいます。

  2. 債権譲渡は、譲渡人と譲受人との意思表示の合意により成立する諾成契約です。

  3. 債権譲渡は、原則、債務者の承諾を得ることなく自由にできます。

    ただし、債権者と債務者との間で、債権譲渡を禁止する特約を定めることができます。なお、この特約があるにもかかわらず行われる債権譲渡は、原則、無効になります。

    ただし、譲受人が、その特約があることについて善意無重過失であれば、有効となります。

    また、悪意の譲受人からさらに債権の譲渡を受けた転得者が、善意無重過失である場合も、有効となります。

  4. 契約時点で発生していない債権でも、発生原因や金額などで目的となる債権を特定することができれば、譲渡することも可能です。契約時点で、債権が発生する可能性が高いか低いかは関係ありません。

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指名債権譲渡の場合の債務者に対する対抗要件

指名債権の譲渡は、譲渡人から債務者に対して譲渡の通知をするか、債務者が、譲渡人又は譲受人に承諾をするかのいずれかがなければ、譲受人は、債務者に対して、自分が債権者であると主張できません。

【補足】

  1. 例えば、AがBに対してお金を貸しています。この場合、Bは、そのお金を返す相手はAです。このように債権者が特定している債権を指名債権といいます。

    例えば、AがBに対してお金を貸しています。そして、AがBに対して有する貸金債権をCに譲渡しました。この場合、譲渡人であるAが、債務者であるBに通知するか、債務者であるBが、譲渡人であるA又は譲受人であるCに承諾をするかのどちらかをしなければ、Cは、Bに対して、自分が債権者だと主張することができません。

  2. 譲渡人から債務者に対して譲渡の通知をする場合、書面等に限定されるのではなく、口頭でもよいです。

  3. 譲渡人の代理人として譲受人が債務者に通知する場合、有効な対抗要件となりますが、譲受人が、個人的に通知する場合や譲渡人に代位して債務者に通知する場合は、有効な対抗要件となりません。

指名債権譲渡の場合の債務者の主張

譲渡人が債務者に譲渡の通知をしたにとどまるとき又は債務者が異議をとどめる承諾をしたときは、債務者は、その通知を受けるまで又は承諾をするまでに譲渡人に対して対抗できる事由がある場合、譲受人にも対抗することができます。

なお、原則、債務者が異議をとどめないで承諾した場合、悪意の譲受人には、対抗することができますが、善意無過失の譲受人には、対抗することができません。

【例題1】

AがBにお金を100万円貸しています。BもAにお金を80万円貸し、相殺することが可能な状態です。その後、Aが、Bに対する100万円の貸金債権をCに譲渡しました。Bは、Cに相殺してくれと言えるのでしょうか。

【解答・考え方】

  1. 債権譲渡について、譲渡人であるAが債務者であるBに通知した場合、通知を受けるまでに、Aに対して相殺が可能な状態になっているため、Bは、Cに対して相殺を主張することができます。
  2. 債権譲渡について、債務者であるBが異議をとどめる承諾(簡単に言うと、債権譲渡について了解したが、相殺を主張するかもしれないよと異議をとどめておくこと)をした場合、その承諾をするまでに、Aに対して相殺が可能な状態になっているため、Bは、Cに対して相殺を主張することができます。
  3. 債権譲渡について、債務者であるBが異議をとどない承諾(簡単に言うと、単に債権譲渡について了解したということです)をした場合、Aに対して相殺が可能な状態になっていても、Bは、Cに対して相殺を主張することができません。なお、Cが、相殺が可能な状態であることを知っていた場合、Bは、C(悪意)に相殺を主張することができます。

【例題2】

AがBにお金を100万円貸しました。そして、Bは、そのお金をAに弁済しました。その後、弁済されているにもかかわらず、AがBに対する貸金債権をCに譲渡しました。Bは、弁済したことをCに主張することができるのでしょうか。

【解答・考え方】

  1. 債権譲渡について、譲渡人であるAが債務者であるBに通知した場合、通知を受けるまでに、Bは、Aに対して弁済しているので、Cに対して主張することができます。
  2. 債権譲渡について、債務者であるBが異議をとどめる承諾をした場合、その承諾をするまでに、Bは、Aに対して弁済しているので、Cに対して主張することができます。
  3. 債権譲渡について、債務者であるBが異議をとどない承諾をした場合、Aに対して弁済をしていても、Bは、Cに対して、その弁済を主張することができません。そうなると、Bは、Cに対してお金を払う必要があります。ただし、Aから弁済したお金を取り戻すことはできます。なお、Cが、弁済した事実を知っていた場合、Bは、C(悪意)にその弁済を主張することができます。

【例題3】

AがBに建物を売却した。「建物の引渡しと代金の支払は同時に履行する」とA・B間で決めていました。その後、AがBに対する代金債権をCに譲渡しました。Bは、同時履行の抗弁権(建物の引渡しを受けるまで、代金支払を拒絶できること)をCに主張することができるのでしょうか。

【解答・考え方】

結論は、上記の例題と同じです。

指名債権譲渡の場合の債務者以外の第三者に対する対抗要件

第三者に対する対抗要件【原則】

例えば、AがBに対して貸金債権を有している。Aが、その貸金債権をCに譲渡し、その後、Dにも譲渡してしまった。この場合、Bは、その貸金債権を誰に返済すべきかが問題となってきます。

そこで、債務者以外の第三者に対抗するためには、譲渡人が債務者に対して、確定日付のある証書による通知をするか又は債務者による確定日付のある承諾が要件となってきます。

例えば、Cへの譲渡について、Aが、Bに対して、確定日付のある証書による通知を行った場合、Cが債権者となり、Bは、Cに貸金債権を返還します。

【補足】

確定日付のある証書とは、内容証明郵便や公正証書などです。

二重譲渡の場合

例えば、AがBに対して貸金債権を有している。Aが、その貸金債権をCに譲渡し、その後、Dにも譲渡してしまった。

C及びDへの譲渡について、Aが、Bに対して、確定日付のある証書による通知を行った場合や、BがC及びDに確定日付のある証書による承諾をした場合、通知が到達した日時又は承諾をした日時の早い方が優先されることになります。

【補足】

内容証明郵便や公正証書に記載されている日付(確定日付)の早い方で決めるのではありません。また、債権譲渡の契約締結日の早い方で決めるのではありません。

二重譲渡、かつ、同時到達の場合

例えば、AがBに対して貸金債権を有している。Aが、その貸金債権をCに譲渡し、その後、Dにも譲渡してしまった。

C及びDへの譲渡について、Aが、Bに対して、確定日付のある証書による通知を行い同時に到達した場合、C及びDの両者は、それぞれ、Bに対して、「貸金債権全額を返済して下さい」と言えます。

例えば、Bが、Cに貸金債権全額を返済した場合、Bは、Dに返済する必要はありません。この場合、Dは、Aに対して、損害賠償等の請求ができます。

 

預託金会員制ゴルフクラブの会員権の譲渡の場合

預託金会員制ゴルフクラブの会員権の譲渡をゴルフ場経営会社以外の第三者に対抗するためには、指名債権の譲渡の場合に準じて、譲渡人がゴルフ場経営会社に確定日付のある証書による通知又は確定日付のある証書によるゴルフ場経営会社の承諾が要件となります。

【補足】

例えば、Aから預託金会員制ゴルフクラブの会員権を取得したBは、会員の名義書換えの手続を完了しただけでは、Aがその会員権をCに譲渡した場合のように二重に譲渡されたときには、その会員権の取得をCに主張することができません。

予約契約の締結、予約完結によりなされる債権譲渡の場合

指名債権譲渡の予約契約を締結し、この予約契約を締結した事実について、確定日付のある証書により債務者に通知又は確定日付のある債務者の承諾があっても、その通知や承諾によって、予約完結によりなされる債権譲渡の効力を債務者以外の第三者に対抗することができません

【補足】

予約契約を締結した事実について債務者に通知した場合や債務者が承諾をしたとしても、債務者から見れば、「いずれ、債権者が変わる可能性があるんだ」と思っているだけで、「実際に、債権者が変わったという事実」を認識できるわけではありません。

よって、予約契約を締結した時点での通知や承諾があっても、予約完結権の行使による債権譲渡について、通知や又は承諾があったことにはなりません。

テキストを読み終えた後は、穴埋め問題を解きましょう。

また、穴埋め問題を解き終えた後は、一問一答を解きましょう。

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