連帯債務テキスト

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連帯債務とは

例えば、A、B、Cが共同で、Dが所有している6,000万円の家を購入しようとした場合、民法上の分割債務の原則によると、購入代金をA、B、Cで均等に分け合うことになります。つまり、Dから、請求を受けたA、B、Cは、それぞれ2,000万円を支払えばいいのです。

この原則によると、Dから見れば、A、B、Cの全員が購入代金を支払うことにより、初めて、債権全額を回収することができるようになります。これでは、債権を回収できない危険性もあり、3人に対して、請求していくのも面倒なことです。

そこで、Dは、A、B、Cの全員に対して、2,000万円ではなく、6,000万円の全額を支払ってくださいと請求することができるようにしました。これにより、BとCが共に、お金を用意できなくても、Aがお金を持っているのなら、Dは、債権全額を回収することができるようになります。

また、Aが、Dに6,000万円全額を支払うと、B、Cの両者は、Dに対して、お金を支払う必要がなくなります。このような債務関係を連帯債務といいます。

債権者は、その連帯債務者の一人、数人、全員に対し同時に又は順次に、全部又は一部の履行を請求することができます。

【補足】

連帯債務は、契約や法律の規定によって成立します。

上記の例で、Aが、Dに対して6,000万円の全額を支払ったとします。しかし、Aから見れば、B及びCに対して、「共同で家を購入しようと言ったのだから、お金を払ってくれ」と、当然に、思うはずです。そこで、負担部分と呼ばれるものがあります。負担部分とは、連帯債務者間で、個々の連帯債務者が、いくら負担するかの割合のことです。負担部分は、契約により決めることができますが、決めていない場合には、均等となります。負担部分があることにより、Aは、Bに対して、2,000万円、Cに対して、2,000万円払ってくださいと請求できます。このように、Aは、B及びCに対して求償権を有することになります。

債権者は、その連帯債務者の一人、数人、全員に対し、同時に又は順次に、全部又は一部の履行を請求することができるとは、例えば、Dは、A、B、Cの全員に同時に請求することができるし、Aに請求し、次に、Bに請求し、その次に、Cに請求することができます。また、Aのみに全額を請求することもできるし、一部のみを請求することもできます。しかし、Dが弁済を受けることができる金額は、債権金額となります。

連帯債務は、例えば、連帯債務者が3人いる場合、1人1人の3個の独立した債務があるということです。よって、債権者は、連帯債務者の1人に対する債権のみを譲渡することもできます

連帯債務者に生じた事由(相対効、絶対効)

相対効

連帯債務者の1人に対して、ある事由が生じた場合、その事由の効力は、他の連帯債務者に及びません。これを相対効といい、原則となります。「下記の絶対効」で生じる事由以外の全ての事由が相対効となります。

  1. 連帯債務者の1人について、法律行為の無効又は取消の原因があった場合においても、他の連帯債務者の債務が取り消しになったり、無効になったりしません
  2. 連帯債務者の1人が債務の承認した場合、その者の時効が中断されることになりますが、他の連帯債務者の債務の時効は中断しません
  3. 債権者が、連帯債務者全員に対する債権を譲渡し、連帯債務者の1人に対して、債権譲渡の通知をしたとしても、他の連帯債務者に対して、債権譲渡を対抗することができません
  4. 連帯債務者の1人が時効の利益を放棄したとしても、他の連帯債務者が、放棄をした者の時効を援用することができます

絶対効

連帯債務者の1人に対して、ある事由が生じた場合、その事由の効力は、他の連帯債務者に及びます。これを絶対効といいます。

A、B、Cが共同でDが所有している6,000万円の家を購入することにし、連帯債務を負うことにしました。負担部分は、均等とします。この例題を元に、見ていきます。

  1. 弁済供託、代物弁済等も含まれます)

    Aが、6,000万円をDに支払いました。Dに対する債務が消滅し、それにより、B及びCについても、Dに対する債務が消滅します。

  2. 相殺

    Aが、Dに対して6,000万円の反対債権を有しているとします。Aが、相殺の意思表示をすると、Dに対する債務が消滅し、それにより、B及びCについても、Dに対する債務が消滅します。

    Aが、Dに対して6,000万円の反対債権を有しているとします。Aが、相殺をしない間は、B又はCが、Aの負担部分を限度として、相殺をすることができます。Aの負担部分は、2,000万円なので、Dに対する債務が2,000万円消滅します。

    よって、BとCは、6,000万円の連帯債務ではなく、4,000万円の連帯債務を負うことと同じになります。

  3. 更改

    更改とは、当事者が、債務の要素を変更することにより、旧債務は消滅し、新たな債務が成立することです。つまり、Aが、債権者と更改契約をすることにより、Dに対する旧債務が消滅します。それにより、B及びCについても、Dに対する債務が消滅します。

  4. 請求

    Dが、Aに対して履行の請求をした場合、Aに対する時効が中断されます。それにより、B及びCに対する時効も中断されます。

  5. 混同

    Aが、Dとの間で混同が生じた場合、AのDに対する債務が消滅します。それにより、B及びCの債務も消滅します。

  6. 免除

    Dが、Aの債務全額を免除した場合、それにより、BとCは、Aの負担部分である2,000万円の債務を免れます。よって、BとCは、6,000万円の連帯債務ではなく、4,000万円の連帯債務を負うことになります。

  7. 時効の完成

    Aの債務のみが時効完成により、消滅した場合、それにより、BとCは、Aの負担部分である2,000万円の債務を免れます。よって、BとCは、6,000万円の連帯債務ではなく、4,000万円の連帯債務を負うことになります。

求償権

A、B、Cが共同でDが所有している6,000万円の家を購入することにし、連帯債務を負うことにしました。負担部分は、均等とします。その後、Aが、Dに対して6,000万円を支払いました。元々、A、B、C間で、2,000万円ずつ債務を負担しようと決めていました。それなのに、Aが6,000万円を負担しました。

この場合、Aは、B及びCの両者に「2,000万円を払ってください」と言えます。このAの権利を求償権といいます。そして、B、Cから4,000万円の支払いを受けたAの負担額は、2,000万円となり、A、B、Cは、それぞれ2,000万円ずつ債務を負担したことになります。

例えば、Aが3,000万円をDに支払っていた場合には、負担部分は均等ですので、3,000万円に対して均等に負担することになります。よって、1,000万円ずつ、A、B、Cが負担するので、Aは、B及びCに「1,000万円ずつ払ってください」と言えます。

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