【無料版】予想模試【権利関係】

無料版の予想模試【権利関係】の問題及び解説です。本試験より易しく作成しています。無料版を解き終えた方は、是非、宅建士合格広場から発売している予想模試をご購入ください。

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予想模試【権利関係問題】

問題1 民法条文規定問題

次の記述のうち、民法の条文に規定されていないものはどれか。

  1. 同一の法律行為については、相手方の代理人となり、又は当事者双方の代理人となることはできない旨。

  1. 停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時からその効力を生ずる旨。

  1. 保証人が、主たる債務者の債権者に対する債務を承認しても、主たる債務の消滅時効は中断しない旨。

  1. 負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、売主と同じく担保の責任を負う旨。

問題2 代理

代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aの代理人Bは、Aのためにすることを示さないでCからC所有の建物を購入する旨の契約を締結した。この場合、当該契約をBがAのために締結することを契約当時Cが知ることができたときは、Aは、当該建物の所有権を取得することができる。

  1. Aの代理人Bが自己の利益を図るため権限内の行為をした場合、相手方CがBの意図を知っていたとしても、Aは、Cに対しBの行為について無効の主張をすることができない。

  1. Aの子Bが、Aに無断でAの代理人としてA所有の土地をCに売却する契約を締結した。Aがこの売買契約の追認を拒絶した。その後、Aが死亡し、BがAを単独相続したとしても無権代理行為は有効にはならない。

  1. 代理人が復代理人を選任した場合においても、代理人の代理権は消滅しない。

問題3 制限行為能力者

制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 成年後見開始の審判については、本人は、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるが、その申立てをすることができる。

  1. 制限行為能力を理由に法律行為が取り消された場合、取り消された行為は、初めから無効であったものとみなされるが、制限行為能力者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。

  1. 保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。

  1. 被保佐人が売主として不動産の売買契約を締結したが、その売買契約を取り消した。その取消し前に、その不動産が買主から第三者に転売されていたときは、被保佐人は、その取消しを悪意の第三者に限り対抗することができる。

問題4 抵当権

抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. 第三者が抵当権の目的物を損傷したときは、残存価格が被担保債権の担保として十分であったとしても、抵当権者は、不法行為として損害賠償を請求することができる。

  1. 抵当権の被担保債権の債務者が抵当不動産を買い受け第三取得者になったときは、当該債務者は、抵当権消滅請求をすることができないが、抵当権の被担保債権について、保証人になった者が抵当不動産を買い受け第三取得者になったときは、その者は、抵当権消滅請求をすることができる。

  1. AとBが建物を共同で所有し、Aがその建物の敷地を単独で所有している場合において、Aがその土地上に抵当権を設定したが、抵当権の被担保債権について弁済できなかったので、その抵当権が実行され、その土地は買受人Cが取得した。この場合、この建物のために法定地上権は成立しない。

  1. 抵当権が設定された不動産の第三取得者は、代価弁済をすることができるが、他人の債務のために自己所有の不動産に抵当権を設定した物上保証人は、代価弁済をすることができない。

問題5 賃貸借契約

Aが自己所有の甲建物をBに賃貸している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、Bは、敷金をAに支払っており、特段の約定を定めないこととする。

  1. Bが死亡して、そのBの子CとDがBの権利義務を相続し、CとDが甲建物に居住しているときは、Aは、Cに対してBが死亡した後の賃料の全額の支払を請求することができない。

  1. BはAの承諾を得て甲建物をCに転貸している。その後、賃料を支払わないBの債務不履行によって、A・B間の賃貸借契約が解除された場合、Aは、あらかじめCに催告をしなくてもCに対抗できる。

  1. A・B間の賃貸借契約が終了した後、BがAに甲建物を明け渡す前に、Aが甲建物を第三者であるCに譲渡した場合、A・C間の合意があれば、敷金に関する権利義務は、当然に、Cに承継される。

  1. Aは、賃貸借契約終了時までのBの未払賃料については、賃貸借契約が終了していないため敷金から控除することができるが、賃貸借契約終了後、甲建物の明渡しまでの期間のBの賃料相当損害額については、賃貸借契約が終了しているため敷金から控除することができない。

問題6 遺留分

遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 遺留分減殺請求を受けた受遺者は、遺贈された財産自体を返還する代わりに、当該財産に相当する価額を弁償することができる。

  1. 包括遺贈に対する遺留分減殺請求は、遺言執行者があるときでも、包括受遺者に対してしなければならない。

  1. 遺留分を侵害する遺言は、遺留分権利者の遺留分を保全するため、その限度で、当然に無効である。

  1. 相続開始前に遺留分を放棄しようとする相続人となるべき者は、他の相続人となるべき者に対して、書面で遺留分を放棄する旨の意思表示をしたときに初めて遺留分を放棄できる。

問題7 不法行為

不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 加害者数人が共同不法行為として民法第719条により各自連帯して損害賠償の責任を負う場合、その1人に対する履行の請求は、他の加害者に対しては、その効力を有しない。

  1. 不法行為による損害賠償の支払義務は、催告がなくても損害発生時に履行遅滞になるため、その時以降完済に至るまでの遅延損害金を支払う必要がある。

  1. 不法行為による被害者に過失がある場合、裁判所は、その過失分を考慮することによって、損害賠償額を減額しなければならない。

  1. 土地の工作物の設置に瑕疵があったため、通行人が死亡した場合、当該通行人の相続人は、工作物の占有者が損害発生の防止のため法律上要求される注意を行わなかったときには、当該占有者に損害賠償請求できるが、工作物の所有者には損害賠償請求できない。

問題8 売主の担保責任

A所有の甲建物をBに売却する契約を締結した。次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、A・Bは宅地建物取引業者ではなく、売主の担保責任についての特約はないものとする。

  1. 甲建物が、A所有のものではなく、第三者であるCが所有していたために、Aは、自己の責任で甲建物の所有権を取得することができなかった。そのため、AはBに甲建物の所有権を移転することができない場合、他人物売買であることを知らなかったBは、その事実を知った時から1年以内に限り、Aに対して損害賠償請求をすることができる。

  1. Bが甲建物を購入したが、その購入前にAがCのため甲建物に抵当権を設定していた。甲建物の購入後に、当該抵当権が実行され、Bが甲建物の所有権を失った。この場合、Bは、当該抵当権が設定されていた事実を知らなかった場合に限り、Aに対して損害賠償請求をすることができる。

  1. Bが購入した甲建物に隠れた瑕疵が発見されたときには、Bは、その瑕疵がAの責めに帰すべき事由に生じたものではなくても、Aに対して損害賠償請求をすることができるが、当該売買契約を解除するためには、Bがその瑕疵によって売買契約を締結した目的を達成することができない場合に限られる。

  1. Bが購入した甲建物に隠れた瑕疵が発見された。Bが瑕疵担保責任を追及するには、当該瑕疵の事実を知った時から1年以内に訴訟を提起することが要件となっている。

問題9 連帯保証

AがBに金銭を貸し付け、Cが連帯保証人となった。次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. AがCの債務全額を免除すれば、Bの債務も全額免除されたことになる。

  1. Aは、B・Cの両者に対して、同時に、債務の請求をすることができる。

  1. AがCに対して請求の訴えを提起した場合でも、Bに対する関係で消滅時効の中断の効力が生ずることはない。

  1. Cのために時効が完成した場合、Bは、これを援用して債務を免れることができる。

問題10 解除等

A所有の建物をBに売却する契約を締結し、所有権の移転登記を行った場合、次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Bが当該建物の代金を支払った後、Aが当該建物を引き渡すまでの間に、Aの過失で当該建物が滅失した場合、Bは、Aに対して契約を解除し、引渡し不能による損害賠償請求をすることができる。

  1. Bは、当該建物をCに賃貸し、引渡しも既に終えていた。その後、Aが、A・B間の売買契約を適法に解除したときには、Aは、Cに対して賃借権の消滅を主張することができる。

  1. Aは、A・B間の売買契約を適法に解除したが、既にBのためになされている登記を抹消する前に、Bが、当該建物をCに賃貸し、引渡しも終えている場合、Aは、適法に契約を解除したため、Cに対して賃借権の消滅を主張することができる。

  1. Aは、A・B間の売買契約を適法に解除しようとしていたが、その解除前に、Bが死亡し、Bの相続人であるCとDが2分の1ずつ共同相続した。この場合、Aは、契約を解除するためには、C又はDのどちらか一方に対して行えばよい。

問題11 借地借家法

Aが、自己所有の土地を建物の所有を目的としているBに賃貸した。そして、Bは、当該土地上に建物を築造した場合に関する次の記述のうち、借地借家法及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. 当該土地につき賃借権の登記をしていないBは、当該建物について、Bと同居している子供名義で所有権保存登記をしていても、Aから当該土地を譲渡され所有権移転登記を受けたCに対して借地権を対抗することができる。

  1. 借地契約の更新後に、Aの承諾及びその承諾に代わる裁判所の許可を得ることなく、Bが当該建物を取り壊し、残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造した場合、Aは、Bに対して土地の賃貸借の解約の申入れをすることができない。

  1. Bが当該建物をCに譲渡し、それに伴って借地権も譲渡しようとするにあたり、Aが不利となるおそれがないにもかかわらず、その借地権の譲渡を承諾しない場合には、Bは、Aの承諾に代わる許可を与えるように裁判所に申し立てることができる。

  1. Bが借地上に築造した建物が、甲建物と乙建物の2棟である場合、甲建物については、B名義の所有権保存登記があるが、乙建物については、登記がない場合、Bは、Aからその土地を譲渡され所有権移転登記を受けたCに対して、借地権を対抗することができない。

問題12 借地借家法

Aが、自己所有の建物について、Bとの間で賃貸借契約を締結した場合、次の記述のうち、民法及び借地借家法並びに判例によれば、正しいものはどれか。

  1. 「Aは、Bが建物に造作を付加することに同意するが、Bは、賃貸借の終了時に、Aに対してその造作の買取を請求しない」旨の特約は、無効である。

  1. Bが相続人となるべき子供がいる状態で死亡した場合、その当時、相続人でない事実上の配偶者CとBが当該建物で同居していたときは、Cは、当該居住用建物の賃借権に限り、相続人である子供に代わって賃借人としての地位を承継する。

  1. Bが、当該建物を友人であるCに転貸しようとする場合、当該転貸によりAに不利となるおそれがないにもかかわらず、Aが承諾をしなかったときは、裁判所が、Bの申立てによりAの承諾に代わる許可を与えることができる。

  1. 経済事情の変動により、Bが支払っている建物の借賃が近傍同種の建物の借賃と比較して不相当に高額になったときは、契約の条件に関係なく、Bは、将来に向かって借賃の減額を請求できる。

問題13 区分所有法

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 形状又は効用の著しい変更を伴わない共用部分の変更については、規約に別段の定めがない場合、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で決めることができる。

  1. 管理者は、規約の定め又は集会の決議により、その職務に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。

  1. 管理者の選任は、規約に別段の定めがあったとしても、集会の普通決議により決まる。

  1. 集会の招集の通知は、会日より少なくとも1週間前に発する必要があり、この期間は規約で伸縮することができない。

問題14 不動産登記法

土地の合筆の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

地目が相互に異なる土地の合筆の登記は、することができない。
所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地の合筆の登記は、することができない。
表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる土地の合筆の登記は、することができない。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. なし

予想模試【権利関係解答&解説】

問題1

【解答】

3番が正解です。

【解説】

  1. この規定は、民法108条に規定されています。なお、同法108条は、自己契約及び双方代理について、規定されています。
  2. この規定は、民法127条1項に規定されています。
  3. 判例において、「保証人が、主たる債務者の債権者に対する債務を承認しても、主たる債務の消滅時効は中断しない。」とされています。よって、本問は、民法の条文に規定されていません。
  4. この規定は、民法551条2項に規定されています。

問題2

【解答】

2番が正解です。

【解説】

  1. 代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示の効果は、原則、本人に対して生じるのではなく、代理人に対して生じることになります。

    ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り、又は知ることができたときは、本人に対して効力が生じることになります。

    すなわち、顕名を欠く行為は、原則、代理行為としての効力を有せず、相手方が、悪意・有過失のときには、代理行為としての効力を有します。

    よって、Cは有過失なので、Bの行為は、有効な代理行為に該当し、Aは、その建物の所有権を取得することができ、本問は、正しいです。

  2. 判例において、「代理人が、自己又は第三者の利益を図るため権限内の行為をしたときは、相手方が代理人の意図を知り、又は知ることができた場合に限り、民法93条ただし書の類推適用により、本人は、その行為について、責に任じない。」とされています。

    よって、相手方CがBの意図を知っていた場合、本人であるAは、無効を主張でき、本問は、誤りです。

  3. 本人であるAが生前に無権代理行為について追認を拒絶しています。追認を拒絶した時点で、無権代理の効力が本人に及ばないことが確定しており、相続により、有効となることはありません。よって、本問は、正しいです。
  4. 代理人が復代理人を選任した場合は、代理人の代理権は消滅しません。よって、本問は、正しいです。

問題3

【解答】

4番が正解です。

【解説】

  1. 民法7条において、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。」と規定されています。よって、本問は、正しいです。
  2. 民法121条において、「取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。ただし、制限行為能力者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。」と規定されています。よって、制限行為能力を理由に取り消しがされた場合、制限行為能力者は、現存利益の返還義務のみを負うことになり、本問は、正しいです。
  3. 民法13条3項において、「保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。」と規定されています。よって、本問は、正しいです。
  4. 民法121条において、「取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。」と規定されています。また、制限行為能力を理由に取り消した場合、善意の第三者を保護する規定はありません。よって、被保佐人は悪意の第三者に限定されず、善意の第三者に対しても取消しを対抗することができます。よって、本問は、誤りです。

問題4

【解答】

4番が正解です。

【解説】

  1. 抵当権の侵害による不法行為に基づく損害賠償請求を認めるためには、損害が発生していることが必要となります。抵当権の目的物が損傷されたとしても、残存価格が被担保債権の担保として十分であれば、損害が発生していないことになります。よって、不法行為による損害賠償の請求をすることはできず、本問は、誤りです。
  2. 抵当権の被担保債権の債務者及び保証人が抵当不動産を買い受け第三取得者になった場合、これらの者は、抵当権消滅請求をすることができません。よって、本問は、誤りです。
  3. 建物の共有者の一人がその建物の敷地たる土地を単独で所有する場合、当該土地に抵当権が設定され、その抵当権の実行により、第三者が当該土地を競落したときは、建物共有者全員のために法定地上権が成立します。よって、本問は、誤りです。
  4. 民法378条において、「抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のために消滅する。」と規定されています。物上保証人は、第三者に該当しないので、代価弁済をすることができません。よって、本問は、正しいです。

問題5

【解答】

2番が正解です。

【解説】

  1. 判例において、「賃借権を共同相続した場合の賃料債務は、反対の事情がない限り、不可分債務となる。」とされています。すなわち、連帯債務の規定が準用されることになるので、賃貸人は、共同相続人の1人(C)に対して、賃料の全額を請求できます。よって、本問は、誤りです。
  2. 判例において、「適法な転貸借がある場合、賃貸人(A)が、賃料延滞による賃借人(B)の債務不履行を理由として賃貸借契約を解除するには、賃貸人は、賃借人に対して催告すれば足り、転借人(C)に対して延滞賃料の支払いの機会を与える必要はない。」とされています。よって、本問は、正しいです。
  3. A・C間の合意だけでは、賃貸借契約が既に終了した後の敷金に関する権利義務は、当然に、Cに承継されることはありません。よって、本問は、誤りです。
  4. Aは、Bの未払賃料及び賃料相当損害額を敷金から控除することができます。敷金は、賃貸借契約が終了したとしても、建物の明渡しまでの間の賃料相当損害金を担保します。よって、本問は、誤りです。

問題6

【解答】

1番が正解です。

【解説】

  1. 遺留分減殺請求を受けた受贈者及び受遺者は、贈与又は遺贈された財産自体を返還する代わりに、当該財産に相当する価額を弁償することができます。よって、本問は、正しいです。
  2. 判例において、「遺留分減殺請求の相手方は、遺留分保全のために減殺されるべき処分行為によって直接利益を得た者、その包括承継人、悪意の特定承継人などであるが、包括遺贈がなされ、しかも遺言執行者がある場合には、遺言執行者を相手方としてもよい。」とされています。よって、本問は、誤りです。
  3. 遺留分を侵害する遺言は、その限度で、当然に無効とはなりません。遺留分権利者は、侵害された分の減殺請求をすることにより、その分が無効となります。よって、本問は、誤りです。
  4. 相続開始前に遺留分を放棄するためには、家庭裁判所の許可を受ける必要があります。よって、本問は、誤りです。

問題7

【解答】

3番が正解です。

【解説】

  1. 債務者の1人について生じた事由は、弁済等を除いては、他の債務者には影響を及ぼすことはありません。よって、本問は、正しいです。
  2. 不法行為による損害賠償の支払義務は、損害発生時に履行遅滞になります。したがって、その時以降完済に至るまでの遅延損害金を支払う必要があります。よって、本問は、正しいです。
  3. 不法行為の場合、過失相殺するか否かは裁判所に任されており、必ず、過失相殺する必要はありません。よって、本問は、誤りです。
  4. 土地の工作物の設置・保存に瑕疵があることにより、他人に損害を与えたときは、最初に、当該工作物の占有者が、損害賠償をする責任が生じます。しかし、当該占有者が損害発生の防止のため法律上要求される注意を行っていたときにのみ、工作物の所有者が損害賠償をする責任が生じます。よって、本問は、正しいです。

問題8

【解答】

3番が正解です。

【解説】

  1. 他人物売買であることを知らなかったBは、Aに対して契約解除、損害賠償請求をすることができます。Bが、この権利行使をするのに、期間の制限はありません。したがって、その事実を知った時から1年以内という制限はありません。よって、本問は、誤りです。
  2. 抵当権が実行され、所有権を失ったBは、Aに対して契約解除、損害賠償請求をすることができます。この場合、抵当権が設定されている事実について、Bの悪意・善意は関係ありません。よって、本問は、誤りです。
  3. 売買契約時に、瑕疵の事実につき善意無過失のBは、Aに対して損害賠償請求、契約解除をすることができます。この場合、Aは、瑕疵の事実について善意・悪意に関係なく責任を負うことになります。また、契約解除をするためには、Bが、その瑕疵により売買契約を締結した目的を達成することができない場合に限られます。よって、本問は、正しいです。
  4. Bは、瑕疵の事実を知った時から1年以内に瑕疵担保責任を追及する意思を裁判外で明確に告げればよく、訴訟を提起することは、必要とされていません。よって、本問は、誤りです。

問題9

【解答】

2番が正解です。

【解説】

  1. AがCの債務を免除したとしても、Bに対して、債務を免除したことにはなりません。よって、本問は、誤りです。
  2. Aは、B及びCに対して、同時に、債務を請求することができます。また、各別に請求することもできます。よって、本問は、正しいです。
  3. AがCに請求した場合、その効果は、Bにも及びます。したがって、Bに対する関係で消滅時効の中断の効力が生じます。よって、本問は、誤りです。
  4. Cのために時効が完成した場合、Bは、これを援用して債務を免れることができません。よって、本問は、誤りです。

問題10

【解答】

1番が正解です。

【解説】

  1. Aの責めに帰すことのできる事由により建物が滅失したので、履行不能の問題が生じてきます。したがって、Bは、Aに対して契約を解除し、引渡し不能による損害賠償請求をすることができます。よって、本問は、正しいです。
  2. A・B間の売買契約が解除される前に現れたCは、既に建物の引渡しを終えているので、Aは、Cに対して賃借権の消滅を主張することができません。よって、本問は、誤りです。
  3. Cは、Aが所有権移転登記を抹消する前に、既にその建物の引渡しを受けているので、Aは、Cに対して賃借権の消滅を主張することができません。よって、本問は、誤りです。
  4. 売買契約を解除しようとする相手方が複数人いる場合、解除するためには、その全員に対して行う必要があります。よって、本問は、誤りです。

問題11

【解答】

3番が正解です。

【解説】

  1. 借地上の建物についてB名義で登記をすれば、Cに対して主張することができます。よって、本問は、誤りです。
  2. Bが借地契約更新後の残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造した場合、Aの承諾又はそれに代わる裁判所の許可がないときは、Aは、Bに土地の賃貸借の解約の申入れをすることができます。よって、本問は、誤りです。
  3. BがCに建物を譲渡しようとする場合においては、Cが借地権を取得してもAに不利となるおそれがないにもかかわらず、Aが借地権の譲渡を承諾しないときには、裁判所は、Bの申立てによりその承諾に代わる許可を与えることができます。よって、本問は、正しいです。
  4. 登記した建物1棟が存在する限り、その借地上に登記していない他の建物があっても、Cに対して対抗することができます。よって、本問は、誤りです。

問題12

【解答】

4番が正解です。

【解説】

  1. 造作買取請求権を排除する旨の特約は、有効となります。よって、本問は、誤りです。
  2. 居住用建物の賃借人であるBが、相続人がいない状態で死亡した場合、Bと同居していた事実上の配偶者Cが賃借権を承継します。本問の場合は、Bには相続人がいるため、Cは、相続人に優先して賃借権を承継することができません。よって、本問は、誤りです。
  3. 借家権については、借地権の場合と異なり、裁判所の許可の制度はありません。よって、本問は、誤りです。
  4. 建物の借賃が近傍同種の建物の借賃と比較して不相当に高額になったときは、契約の条件に関係なく、Bは、将来に向かって借賃の減額を請求できます。よって、本問は、正しいです。

問題13

【解答】

2番が正解です。

【解説】

  1. 形状又は効用の著しい変更を伴わない共用部分の変更については、規約に別段の定めがない場合、区分所有者及び議決権の各過半数による集会の決議で決めることができます。よって、本問は、誤りです。
  2. 管理者は、規約の定め又は集会の決議により、その職務に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができます。よって、本問は、正しいです。
  3. 区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、集会の決議(普通決議)により管理者を選任することができます。よって、本問は、誤りです。
  4. 集会の招集の通知は、会日より少なくとも1週間前に発しなければなりません。なお、1週間という期間は、規約で伸縮することができます。よって、本問は、誤りです。

問題14

【解答】

4番が正解です。

【解説】

ア.地目又は地番区域が相互に異なる土地の合筆の登記は、することができません。よって、本問は、正しいです。

イ.所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地の合筆の登記は、することができません。よって、本問は、正しいです。

ウ.表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる土地の合筆の登記は、することができません。よって、本問は、正しいです。

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