危険負担テキスト

危険負担の規定とは、例えば、Aが、自己所有の建物についてBとの間で売買契約を締結したが、その建物が、地震などにより滅失した場合、建物の引渡しを受けることができないBが建物の購入代金をAに支払う必要があるのかについて規定されているものです。

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特定物の売買の場合

建物の売買契約成立後、その建物の引渡し前に、売主の責めに帰すことのできない事由で建物が、滅失又は損傷した場合、原則、買主は、建物の代金を支払わなければなりません。

【補足】

  1. 売主の責めに帰すことのできない事由とは、地震、雷など売主に責任がないものです。

  2. 売主の責めに帰すことのできる事由により、建物が滅失した場合には、債務不履行の問題が生じます。

  3. 建物の売買契約成立前に建物が地震などにより滅失した場合、建物の売買契約自体が有効に成立しないので、危険負担の問題は生じません。

  4. 建物などの特定物に関する物権の設定又は移転を目的とする双務契約(当事者の両者がそれぞれ、債権及び債務を有している契約)の場合、原則、債権者主義が適用されます。

    債権者主義とは、滅失した物についての債権者が、負担を負うということです。つまり、滅失した建物についての債権者である買主が、代金を支払わなければなりません。

    なお、建物の売主は、代金をもらえる権利があり(=代金については、債権者)、建物を引き渡す義務があります(=建物については、債務者)。

    それに対して、建物の買主は、代金を支払う義務があり(=代金については、債務者)、建物を引き渡せと言える権利があります(=建物については、債権者)。

  5. 当事者間で、上記に反する特約を定めることができます。例えば、「建物の売買契約成立後、建物の引渡し前に売主の責めに帰すことのできない事由により滅失した場合には、売主が責任を負う」という特約を定めた場合、買主は、代金を支払う必要がありません。

  6. 債権者主義が適用された結果、売主である債務者が、債務を免れることによって利益を受けた場合、その債務者である売主は、債権者である買主にその利益を償還しなければなりません

    また、 債務者である売主が、履行の目的物の代償と考えられる利益を受けた場合、債権者である買主は、その債務者に、自分が受けた損害の限度で、利益の償還を求めることができます。

売買契約に停止条件が付されている場合

滅失の場合

停止条件が付されている建物の売買契約成立後、その条件の成否が未定である間に、売主の責めに帰すことのできない事由で、その建物が滅失した場合、債務者である売主が責任を負います。つまり、買主は、建物の代金を支払う必要はありません。

【補足】

例えば、Aが結婚したら自分の建物をBに売却する契約を締結した場合、その締結後、結婚が決まるまでの間に、地震などによりその建物が滅失した場合、債務者主義が適用されることになります。つまり、債務者である売主が責任を負うということです。

損傷の場合

停止条件が付されている建物の売買契約成立後、その条件の成否が未定である間に、売主の責めに帰すことのできない事由で、その建物が損傷した場合、債権者である買主が責任を負います。つまり、買主は、建物の代金を支払わなければなりません。

【補足】

損傷の場合には、債権者主義が適用されることになります。

賃貸借契約の場合

当事者の責めに帰すことのできない事由により賃貸目的物が全部滅失した場合、債務者主義が適用されます。

【補足】

  1. 賃貸借契約の場合、賃貸人は、賃料をもらえる権利があり(=賃料については、債権者)、建物を使用収益させる義務があります(=建物については、債務者)。それに対して、賃借人は、賃料を支払う義務があり(=賃料については、債務者)、建物を使用収益できる権利があります(=建物については、債権者)。つまり、賃貸目的物が滅失した場合、賃借人は賃料を支払う必要はありません。
  2. 特定物に関する物権の設定又は移転を目的とするもの以外の双務契約の場合、債務者主義が適用されます。

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また、穴埋め問題を解き終えた後は、一問一答を解きましょう。

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