道路の制限テキスト

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原則的な道路とは

建築基準法における道路とは、下記のいずれかに該当する幅員4メートル(特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、6メートル)以上のもの(地下におけるものを除きます)をいいます。

  1. 道路法による道路
  2. 都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、新都市基盤整備法等による道路
  3. 都市計画区域又は準都市計画区域の指定があった日(建築基準法の施行日である昭和25年11月23日以前に指定があった場合には、その施行日)において、現に存在する道
  4. 都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、新都市基盤整備法等による新設又は変更の事業計画のある道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したもの
  5. 土地を建築物の敷地として利用するため、上記4の法律によらないで築造する政令で定める基準に適合する道で、これを築造しようとする者が特定行政庁からその位置の指定を受けたもの

【補足】

  1. 私道でも、建築基準法上の道路となりえます。

  2. 原則、幅員が4メートル以上でなければなりません。

  3. 豪雪地帯などについては、幅員が6メートル以上でなければなりません。

特例的な道路(2項道路)

都市計画区域又は準都市計画区域の指定があった日(建築基準法の施行日である昭和25年11月23日以前に指定があった場合には、その施行日)において、現に建築物が立ち並んでいる幅員4メートル未満の道で、特定行政庁の指定したものは、道路とみなされます。

なお、この道路(2項道路)については、道路の中心線から、両側に水平距離2メートル(特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、一定の場合を除き、3メートル)ずつ後退した線が道路の境界線とみなされます。

ただし、道路の中心線から2メートル未満で片側が、がけ地、川等に沿っている場合には、がけ地、川等と道路との境界線から道路側に水平距離4メートルとった線を道路の境界線とみなされます。

【補足】

  1. 建築基準法が施行された日等に既に、建築物が立ち並んでいた幅員4メートル未満の道でも、特定行政庁の指定により、建築基準法上の道路とみなされます。

  2. 例えば、道路の幅員が3メートルで、2項道路とみなされた場合、道路の中心線から、両側に2メートルずつ後退した線が道路の境界線とみなされます。道路とみなされた部分については、建築物を建築することができません。なぜなら、道路上に建築物を建てることになるからです。

  3. がけ地等側の線から4メートルとった線を道路の境界線とみなされることになり、道路とみなされた部分については、建築物を建築することができません。

接道義務

  • 建築物の敷地は、道路(自動車のみの交通の用に供する道路等を除きます)に2メートル以上接していなければなりません。
    ただし、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物等で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、道路に2メートル以上接していなくてもよいです。

【補足】

  1. 建築物の敷地は、原則、建築基準法上の道路に2メートル以上接する必要があります。接していない場合には、その敷地に建築物を建築することができません。

  2. 特定行政庁が、建築審査会の同意を得て許可したものについては、建築法上の道路に2メートル以上、接していなくてもよいです。

  • 地方公共団体は、特殊建築物、階数が3以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物又は延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計)が1,000平方メートルを超える建築物については、敷地に接しなければならない道路の幅員、接する部分の長さ、その他その敷地又は建築物と道路との関係につき、条例で、必要な制限を付加することができます。

【補足】

一定の建築物については、地方公共団体は、条例で、必要な制限を付加することができます。付加できるということは、例えば、道路に2メートル以上接すればいいところ、道路に3メートル以上、4メートル以上接しなければならないということです(制限が厳しくなるということです)。逆に、条例で、緩和することができません。

道路内の建築制限

建築物又は敷地を造成するための擁壁は、道路内に、又は道路に突き出して建築し、又は築造してはなりません

ただし、下記のいずれかに該当する建築物については、道路内に、又は道路に突き出して建築し、又は築造することができます。

  1. 地盤面下に設ける建築物
  2. 公衆便所、巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物で特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの
  3. 地区計画の区域内の自動車のみの交通の用に供する道路又は特定高架道路等の上空又は路面下に設ける建築物のうち、当該地区計画の内容に適合し、かつ、政令で定める基準に適合するものであって特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるもの
  4. 公共用歩廊(アーケード等)その他政令で定める建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上他の建築物の利便を妨げ、その他周囲の環境を害するおそれがないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの

【補足】

  1. 原則、道路内に建築物を建築できないし、道路に突き出して建築できません。
  2. ただし、地下街や特定行政庁が許可したもの等については、例外的に、建築をしてもよいということです。

私道の変更又は廃止の制限

私道の変更又は廃止によって、その道路に接する敷地が接道義務に抵触することとなる場合においては、特定行政庁は、その私道の変更又は廃止を禁止し、又は制限することができます。

【補足】

私道でも、建築基準法上の道路となります。

その私道により接道義務を満たすこととなっているが、私道の変更や廃止によって、接道義務に抵触することとなる場合、特定行政庁は、その私道の変更又は廃止を禁止し、又は制限することができます。

壁面線の指定、建築制限

特定行政庁は、街区内における建築物の位置を整えその環境の向上を図るために必要があると認める場合においては、建築審査会の同意を得て、壁面線を指定することができます。

そして、壁面線の指定を受けると、建築物の壁若しくはこれに代る柱又は高さ2メートルを超える門、へいは、壁面線を越えて建築してはなりません

ただし、地盤面下の部分又は特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可した歩廊の柱等については、建築できます。

【補足】

建築物と道路境界線との間に、区間を確保し、環境向上のために、壁面線が指定され、指定されると、壁面線を超えて建築することができません。

テキストを読み終えた後は、穴埋め問題を解きましょう。

また、穴埋め問題を解き終えた後は、一問一答を解きましょう。

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