債権譲渡等一問一答

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債権譲渡等【問題と解説】

次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものには○、誤っているものには×をつけてください。

問題1 債権譲渡禁止特約

Aが、Bに対して債権を有しており、当事者間で、その債権の譲渡禁止特約を定めた。その後、Aの債権者であるCによって、その債権が差し押さえられた場合、Bは、債権譲渡禁止特約を定めていることを理由に、Cに対抗することができない。

【解答・解説】 

A・B間で譲渡禁止特約を定めた場合においても、Bは、債権譲渡禁止特約を定めていることを理由に差押債権者Cに対抗することができません。

が正解になります。

問題2 代理人による通知

Aが、Bに対して有する金銭債権をCに譲渡した場合、Cが、Aの代理人としてBに対して通知したときは、Cは、Bに対して、自分が債権者だと主張することができる。

【解答・解説】 

譲受人が譲渡人の代理人として行った通知は有効となります。

が正解になります。

問題3 保証人に対する通知

債権の譲渡がされた場合に、保証人に対して債権譲渡の通知をしたときは、譲受人は、主たる債務者に譲渡を対抗することができる。

【解答・解説】 

保証人に対して債権譲渡の通知をしたとしても、主たる債務者に対して効力は及びません。

×が正解になります。

問題4 連帯債務者の1人に対する通知

Aが、連帯債務者であるB及びCに対して有する債権をDに譲渡した場合、Aが、Bに通知をすれば、Dは、Cに対しても債権譲渡を対抗することができる。

【解答・解説】 

連帯債務者の1人であるBに通知をしても、その効力は、Cに及びません。したがって、Dは、債権譲渡をCに対抗することができません。

×が正解になります。

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