債権譲渡等一問一答

2018年宅建士試験の合格点→→37点

2018年宅建士試験の合格率→→15.6%

2019年度版フルセット教材販売開始

~早割価格7,000円~

合格を可能にするフルセット教材で、必ず、2019年度宅建士試験合格を勝ち取りましょう!

≫≫≫フルセット教材の詳細はこちらから

 

教材購入者の皆様は、必ず、テキスト完成版、動画解説、ポイント解説などがあります専用ページ内で勉強してください。

≫≫≫教材購入者専用ページ

2019年度版宅建士試験教材

下記の問題を解いた後は、宅建士合格広場から発売している問題集をご購入ください。

債権譲渡等【問題と解説】

次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものには○、誤っているものには×をつけてください。

問題1 債権譲渡禁止特約

Aが、Bに対して債権を有しており、当事者間で、その債権の譲渡禁止特約を定めた。その後、Aの債権者であるCによって、その債権が差し押さえられた場合、Bは、債権譲渡禁止特約を定めていることを理由に、Cに対抗することができない。

【解答・解説】 

A・B間で譲渡禁止特約を定めた場合においても、Bは、債権譲渡禁止特約を定めていることを理由に差押債権者Cに対抗することができません。

が正解になります。

問題2 代理人による通知

Aが、Bに対して有する金銭債権をCに譲渡した場合、Cが、Aの代理人としてBに対して通知したときは、Cは、Bに対して、自分が債権者だと主張することができる。

【解答・解説】 

譲受人が譲渡人の代理人として行った通知は有効となります。

が正解になります。

問題3 保証人に対する通知

債権の譲渡がされた場合に、保証人に対して債権譲渡の通知をしたときは、譲受人は、主たる債務者に譲渡を対抗することができる。

【解答・解説】 

保証人に対して債権譲渡の通知をしたとしても、主たる債務者に対して効力は及びません。

×が正解になります。

問題4 連帯債務者の1人に対する通知

Aが、連帯債務者であるB及びCに対して有する債権をDに譲渡した場合、Aが、Bに通知をすれば、Dは、Cに対しても債権譲渡を対抗することができる。

【解答・解説】 

連帯債務者の1人であるBに通知をしても、その効力は、Cに及びません。したがって、Dは、債権譲渡をCに対抗することができません。

×が正解になります。

宅建士教材販売

お問い合わせ

宅建士合格広場から販売している教材に関するお問い合わせは、こちらからお願い致します。    

≫お問い合わせフォームでのお問い合わせ・ご相談

お問い合わせページへ

≫販売教材に関するよくある質問を掲載しております。

よくある質問ページへ