金銭債務の特則~民法徹底解説

「民法の問題が難しい?」「民法を理解できない?」といった質問をよくお受けしています。

教材購入者の皆様からの要望をお受けし、宅建士試験で出題される可能性のある民法の条文等(このページでは、金銭債務の特則)を出来る限り簡単に説明します。

宅建士試験の問題の中で一番難しいのは、民法の問題ですので、逆に、民法の問題で高得点を取ることができれば、合格に直結します。

民法の問題が苦手と思っている教材購入者の方は、是非、お読みください。

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金銭債務の特則~民法条文

~民法419条~

ーー1項ーー

金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。

ーー2項ーー

第1項の損害賠償については、債権者は、損害の証明をすることを要しない。

ーー3項ーー

第1項の損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない。

金銭債務の特則~民法解説

流れに従って簡単に解説します。

Aさんが、Bさんにお金を貸しました。

※Aさんは、後日、Bさんからお金を返してもらえる権利があります。この権利のことを金銭債権といいます。

※Bさんは、後日、Aさんにお金を返さなければならない義務があります。この義務のことを金銭債務といいます

返済期日が到来しましたが、Bさんは、Aさんにお金を返しませんでした。

※金銭債務の不履行(お金を返さないこと)の場合、お金自体が、この世の中からなくなるわけではありませんので、履行不能になることはなく、履行遅滞となります。

※「債務者(Bさん)に帰責事由があること」が、債務不履行による損害賠償責任の要件の1つでしたが、金銭債務の不履行の場合、Bさんが、「不可抗力によってお金を返すことができなかったんだ!」と立証したとしても、Bさんは、損害賠償(遅延賠償)責任から免れることができません。(民法419条3項)

Aさんは、損害を証明する必要はなく、債務不履行の事実を証明することで、Bさんに対し、損害賠償請求をすることができます。

では、損害賠償額は、いくらになるのでしょうか?

金銭債務の不履行の場合、原則として、民法419条1項によります。

損害賠償額は、実際の損害額に関係なく、法定利率(民法上:年5%)によって計算した金額となります。

しかし、「約定利率 > 法定利率」の場合、約定利率によって計算した金額となります。

※原則は、民法419条1項ですが、例外として、民法420条1項の「損害賠償の予定額を当事者間で定めていた場合」には、その定められた額が、損害賠償の額となります。その他にも一定の例外があります。

※約定利率とは、当事者間の合意によって決める利率のことで、法定利率とは、法律によって決められている利率のことです。

~参考~
改正民法では、法定利率が年3%となりますが、現行民法では、年5%ですので、混同しないでください。また、商法上は、年6%となります。

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