損害賠償額の予定~民法徹底解説

「民法の問題が難しい?」「民法を理解できない?」といった質問をよくお受けしています。

教材購入者の皆様からの要望をお受けし、宅建士試験で出題される可能性のある民法の条文等(このページでは、損害賠償額の予定)を出来る限り簡単に説明します。

宅建士試験の問題の中で一番難しいのは、民法の問題ですので、逆に、民法の問題で高得点を取ることができれば、合格に直結します。

民法の問題が苦手と思っている教材購入者の方は、是非、お読みください。

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損害賠償額の予定~民法条文

~民法420条~

ーー1項ーー

当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。この場合において、裁判所は、その額を増減することができない。

ーー2項ーー

賠償額の予定は、履行の請求又は解除権の行使を妨げない。

ーー3項ーー

違約金は、賠償額の予定と推定する。

改正民法では、民法420条1項の「この場合において、裁判所は、その額を増減することができない。」という部分が削除されます。

改正民法は、2018年宅建士試験では、出題されませんが、少しだけ解説します。

損害賠償額の予定~民法解説

流れに従って簡単に解説します。

Aさんは、Bさんから建物を購入する契約を締結したのですが、Bさんは、建物を引き渡さなかったので、債務不履行が成立したとします。

債権者であるAさんは、債務者であるBさんに対して、損害賠償請求をしよう!と思っていたとします。

この場合、債権者であるAさんは、損害の発生と損額額を立証する必要があります。

これが、大変で、紛争につながっていく可能性があります。

これを防止する観点等から、あらかじめ「損害賠償額を〇〇円にしましょう!」と決めておくことができます。これを「損害賠償額の予定」と言います。

これにより、債権者であるAさんは、債務不履行の事実さえ立証すれば、あらかじめ決めていた賠償額を請求することができます。

※契約と同時に、「損害賠償額を〇〇円にしましょう!」と決めておく必要はなく、契約後でも問題ありません。

※損害賠償額の予定をしたからといって、「債務負不履行が成立した場合、Aさんは、損害賠償請求しかできない。」というわけではなく、履行の請求もできますし、契約解除の請求もすることができます。(民法420条2項)

※例えば、「違約金を〇〇円にしましょう!」と決めていたとします。この場合、民法420条3項によれば、「違約金は、賠償額の予定と推定される。」ことになりますので、上記の解説のとおり、債権者であるAさんは、〇〇円を請求することができます。
細かい話ですが、民法420条3項は、「推定する」となっていますので、「違約金は、賠償額の予定ではない!」という事実を証明することができれば、その違約金は、賠償額の予定とはなりません。つまり、債権者Aさんは、推定を覆すことにより、違約金の他に、それとは別に、損害賠償を請求することができます。
似た言葉で、「みなす」というものがありますが、「みなす」は、「推定する」と異なり、反対の事実を証明したとしても、覆りません。

民法420条1項によれば、「裁判所は、その額を増減することができない。」となっています。

つまり、「損害賠償額を〇〇円にしましょう!」と決めた場合、裁判所が、「〇〇円ではなく、××円である!」と、介入することができません。

これが、原則です。

原則と記載しましたが、実際は、裁判所は、以下のように損害賠償額の予定に対して介入します。

  • とてつもなく過大あるいは過小な損害賠償額の予定がなされている場合、公序良俗違反(民法90条)により無効(一部無効となる場合もあります。)とされる場合があります。
  • 最高裁は、「損害賠償額を予定した場合においても、債務不履行に関し債権に過失があったときは、特段の事情のない限り、裁判所は、損害賠償の責任及びその金額を定めるにつき、これを斟酌すべきものと解するのが相当である。」と判示しており、損害賠償額の予定をした場合でも、過失相殺の規定が適用されることになります。

~参考~

ここからは、覚える必要はありません。参考程度でお読みください。

特別法では、「損害賠償額は〇〇円を超えてはいけない。」と、損害賠償額の予定に対して制限しています。

  • 例えば、消費者契約法では、「契約が解除された場合に事業者に生じる平均的な損害の額を超える部分」や「年14.6%を超える部分」については、無効とされています。
  • 例えば、利息制限法では、「制限利率の1.46倍を超える部分」については、無効とされています。

繰り返しますが、民法420条1項では、「この場合において、裁判所は、その額を増減することができない。」となっています。

この条文だけですと、AさんとBさんとの間で決めた「損害賠償額は、〇〇円にしましょう!」ということは絶対的なもので、裁判所は、そこに入る余地がないかのように読めますよね。

しかし、実際には、上記のように、「介入」等していますよね。

ですので、改正民法では、民法420条1項の「この場合において、裁判所は、その額を増減することができない。」という部分は、削除されます。

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