営業保証金一問一答

10月21日(日)本試験終了後から、解答を順次掲載していきます。

※当サイトが予想した合格点を掲載するため、皆さんの自己採点の結果をお知らせください!ご協力の程、よろしくお願い致します。

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営業保証金【問題と解説】

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下、宅建業法という)の規定によれば、正しいものには○、誤っているものには×をつけてください。なお、保証協会については、考慮する必要はありません。

問題1 事業の開始

宅地建物取引業の免許を受けた者は、事業を開始した日から1月以内に営業保証金を供託し、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

【解答・解説】 

営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出た後でなければ、事業を開始することができません。

×が正解になります。

問題2 現地出張所の設置

甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Aは、マンション4棟を分譲するための現地出張所を甲県内に設置した場合、営業保証金を追加して供託しなければ、当該出張所でマンションの売買契約を締結することはできない。

【解答・解説】 

本問の現地出張所を設置した場合、営業保証金を供託する必要はありません。

×が正解になります。

問題3 事業開始の事務所の設置

宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに従たる事務所を設置したときは、その従たる事務所の最寄りの供託所に政令で定める額を供託し、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

【解答・解説】 

その従たる事務所の最寄りの供託所に供託するのではなく、主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければなりません。

×が正解になります。

問題4 営業保証金を供託した旨の届出をしないとき

甲県知事は、宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)が宅地建物取引業の免許を受けた日から3月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしないときは、その届出をすべき旨の催告をしなければならず、その催告が到達した日から1月以内にA社が届出をしないときは、A社の免許を取り消すことができる。

【解答・解説】 

免許権者は、免許を与えた日から3カ月以内に宅建業者が営業保証金を供託した旨の届出をしないときは、その届出をすべき旨の催告をしなければなりません。

また、宅建業者がその催告を受けた日から1カ月以内にその届出をしないときは、免許権者は、その届出をしない宅建業者の免許を取り消すことができます。

が正解になります。

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