制限行為能力者テキスト

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制限行為能力者の種類

制限行為能力者は、未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人に分類されます。

単独で有効に契約などの法律行為をなし得る能力のことを行為能力といいます。

未成年者

1.未成年者とは

未成年者とは、20歳未満ののことです。

【補足】

  1. 婚姻できる年齢は、男が18歳・女が16歳です。
  2. 20歳未満で婚姻すると、成年に達したものとみなされます。つまり、制限行為能力者に該当しません。
  3. 未成年者が婚姻するときは、父母のどちらかの同意が必要となります。
  4. 18歳の男が結婚し、19歳に離婚したとします。離婚したからといって、19歳の男が制限行為能力者に戻ることはありません。

2.未成年者が行う行為

【原 則】

 法定代理人の同意を得ることなく、未成年者が単独で行った法律行為は、取り消すことができます

【補足】

  1. 法定代理人とは、未成年者の親権者のことです。なお、その親権者がいないときは後見人のことをいいます。
  2. 法人であっても、法定代理人になることができます。
  3. 法律行為とは、例えば、土地建物の売買契約、賃貸借契約等のことです。

【例 外】

未成年者が単独で行った一定の法律行為は、取り消すことができません

【補足】

一定の法律行為とは、以下のものです。

  • 単に権利を得又は義務を免れるべき行為
    例えば、「負担のない贈与を受ける行為(贈与を拒む行為等は除かれています)」
  • 法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができます。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、未成年者が自由に処分することができます。
    「法定代理人から生活費をもらっていて、それ処分すること」などのことです。
  • 一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者として扱います。なお、許された営業の範囲外に関しては、成年者として扱いません。

3.法定代理人の権利

未成年者の法定代理人には、取消権、代理権、同意権、追認権があります。

(1)取消権

未成年者が、単独で土地の売買契約を締結した場合、法定代理人がその売買契約を取り消すことができます。

(2)代理権

未成年者を代理して法定代理人が、土地の売買契約を締結することができます。この場合、その売買契約を取り消すことができません。

(3)同意権

未成年者が、法定代理人の同意を得て土地の売買契約を締結した場合、その売買契約を取り消すことができません。

(4)追認権

未成年者が、単独で土地の売買契約を締結した。その後、法定代理人が、その売買契約を追認すると、その売買契約を取り消すことができません。

【補足】

  1. 追認するということは、契約を取り消さないということです。
  2. 未成年者自身は、原則、追認をすることができません。ただし、成年に達した場合や法定代理人の同意を得た場合には、追認をすることができます。

成年被後見人

1.成年被後見人とは

成年被後見人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者で、家庭裁判所から後見開始の審判を受けた者のことをいいます。

【補足】

  1. 家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、検察官等の請求により後見開始の審判をすることができます。
  2. 後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人とし、成年後見人が付されます。
  3. 後見開始の審判とは、精神上の障害(認知症、知的障害など)によって判断能力を欠く常況にある者を保護していくための手続のことです。
  4. 後見開始の審判の取消しが行われた場合、成年被後見人に該当しなくなります。

2.成年被後見人が行う行為

【原 則】

成年被後見人が単独で行った法律行為及び法定代理人の同意を得て行った法律行為は、取り消すことができます

【補足】

  1. 法定代理人とは、成年後見人のことです。
  2. 法人であっても法定代理人になることができます。
  3. 成年後見人の同意を得て行った法律行為であっても、取り消すことができます。なぜなら、同意を与えたとしても、成年被後見人自身が、単独でその同意に従った適切な行為ができない可能性が高いためです。
  4. 成年後見人は、複数の者を選任することもできます。
  5. 成年後見人には、善管注意義務(善良なる管理者の注意義務)があり、この義務を怠ると損害賠償責任を負うことになります。

【例 外】

成年被後見人が単独で行った日用品の購入その他日常生活に関する行為については、取り消すことができません。

 

3.法定代理人の権利

成年後見人には、取消権、代理権、追認権があります。

【補足】

  1. 成年後見人には、同意権がありません。なぜなら、同意を与えたとしても、成年被後見人自身が、単独でその同意に従った適切な行為ができない可能性が高いためです。

  2. 成年被後見人が居住している建物、その敷地について、成年後見人が、成年被後見人に代わって、売却や賃貸や賃貸借の解除や抵当権の設定等をする場合、家庭裁判所の許可が必要となります。

  3. 後見人と被後見人との利益が相反する行為については、後見人は、被後見人のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければなりません。しかし、後見監督人がいる場合には、その必要がありません。

被保佐人

1.被保佐人とは

被保佐人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者で、家庭裁判所から保佐開始の審判を受けた者のことをいいます。

【補足】

家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、検察官等の請求により保佐開始の審判をすることができます。

2.被保佐人が行う行為

【原 則】

被保佐人は、単独で法律行為を行うことができます。

【例 外】

被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければなりません。

  1. 元本を領収し、又は利用すること (利息の領収は、保佐人の同意不要)
  2. 借財又は保証をすること(時効完成の債務の承認は、保佐人の同意不要)
  3. 不動産の売買をすること
  4. 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること
  5. 訴訟行為をすること
  6. 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること
  7. 新築、改築、増築又は大修繕をすること
  8. 宅地については、5年を超える賃貸借契約をすること
  9. 建物については、3年を超える賃貸借契約をすること
  10. その他一定のもの

【補足】

  1. 保佐人とは、被保佐人を保護する人です。
  2. 法人であっても保佐人になることができます。
  3. 保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができます。

3.保佐人の権利

保佐人には、取消権、同意権、追認権があります。なお、一定の場合、代理権も与えられます。

【補足】

被保佐人又は保佐人等の請求によって、特定の法律行為について、家庭裁判所の審判を受けることによって、保佐人に代理権が与えられます。

なお、被保佐人以外の者の請求によって家庭裁判所の審判を受けるためには、被保佐人の同意を得る必要があります。

被補助人

1.被補助人とは

被補助人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者で、家庭裁判所から補助開始の審判を受けた者のことをいいます。

【補足】

家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、検察官等の請求により補助開始の審判をすることができます。本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意が必要となってきます。

なお、後見開始・保佐開始の審判については、本人の同意は不要です。

2.被補助人が行う行為

【原 則】

被補助人は、単独で法律行為を行うことができます。 

【例 外】

一定の法律行為は、その補助人の同意を得なければなりません。

【補足】

  1. 補助人とは、被補助人を保護する人です。なお、法人も補助人になることができます。
  2. 一定の法律行為とは、家庭裁判所の審判で定められた法律行為のことです。
  3. 補助人の同意を得なければならない行為について、補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被補助人の請求により、補助人の同意に代わる許可を与えることができます。

3.補助人の権利

家庭裁判所は、被補助人等の請求によって特定の法律行為について、同意権や代理権を補助人に与えるかどうかの審判をすることができます。

【補足】

  1. 本人以外の者が請求する場合、本人の同意が必要となります。

  2. また、補助人に同意権が与えられた場合、補助人は、その範囲内で、取消権・追認権を有することになります。

取消しと無効について

契約の取消しがされると、契約時に遡って無効となり、契約を取り消さない限り、その契約は有効になります。

【補足】

  1. 無効とは、最初から効力が全く生じません。

  2. 制限行為能力者を理由として契約を取り消した場合、その取消しは、その取消前に現れた善意の第三者にも対抗することができます

    例えば、未成年者であるAが、法定代理人の同意を得ることなく、単独で、自己所有の建物をBに売却し、その後、Bが、その建物をCに売却したとします。

    その後、Aの法定代理人が、Aが行った売却を取り消した場合、Cに対してその建物の返還を請求することができます。

  3. 取り消された行為は、初めから無効であったものとみなされますが、制限行為能力者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負うことになります。

1.取消権者(誰が取り消すことができるのか?)

取り消すことができる行為については、制限行為能力者本人・法定代理人・保佐人・補助人等に限り、取り消すことができます。

これに対し、無効については、誰でも主張できます。

2.取消権の期間の制限

取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないときは、時効によって消滅します。なお、行為の時から20年を経過したときも、消滅します。

これに対し、無効については、取消権のような期間の制限がありません

【補足】

  1. 追認をすることができる時とは、未成年者が成年に達した時等のことです。
  2. 行為の時とは、契約時等のことです。

制限行為能力者の相手方を保護するための制度

催告権

1.催告権とは

制限行為能力者と取引を行った相手方は、いつでも、その取引が取り消される可能性がある状態が続きます。

そこで、制限行為能力者の相手方は、制限行為能力者側に対して、1ヵ月以上の期間を定めて、制限行為能力者が行った行為に対して追認するか否かを確答するように催告することができます。

2.一定期間内に確答がない場合の取扱い

被保佐人、被補助人に催告した場合、取り消したものとみなされます
法定代理人、保佐人、補助人、制限行為能力者が行為能力者となった者に催告した場合、追認したものとみなされます
未成年者、成年被後見人に催告した場合、催告の効力は生じません

詐術に伴う取消権の否定

制限行為能力者が、相手方に対して、行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、その行為を取り消すことができません

【補足】

制限行為能力者が、相手方に、法定代理人等の同意を得ているとうそをついて取引をした場合、制限行為能力者であることを黙秘していたときでも、他の言動とあいまって相手方を誤信させ、または誤信を強めたときは、詐術に該当するが、単に制限行為能力者であることを黙秘しただけでは詐術に該当しません。

法定追認

追認をすることができる時以後に、取り消すことができる行為について一定の事実があったときは、異議をとどめない限り、追認をしたものとみなされます

なお、追認をしたものとみなされるので、取り消すことができません。

【補足】

上記の一定の事実とは、以下のものです。

  1. 全部又は一部の履行
    →追認することができる者が、債務者として債務を履行したとき、または、債権者として相手方の債務の履行を受領したとき
    例えば、未成年者Aが法定代理人Bの同意を得ずに単独で土地をCに売却したとします。成年に達したA(成年に達したということは、追認をすることができるということです。)がCに対して異議をとどめずに所有権移転登記をしたとします。
    この場合、追認したものとみなされます。追認したとみなされることによって、未成年者であることを理由に、この契約を取り消すことができません。
  2. 履行の請求
    →追認することができる者が、債権者として、相手方に債務の履行を請求したとき。
  3. 更改
  4. 担保の供与
  5. 取り消すことができる行為によって取得した権利の全部又は一部の譲渡
  6. 強制執行

取消権の消滅時効

取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないときは、時効によって消滅することになります。また、行為の時から20年を経過したときも消滅します。

意思無能力者の行為

意思無能力者が行った法律行為は、無効となります。

【補足】

意思無能力者とは、意思能力のない者(=判断していく力がない者のことをいいます)のことをいいます。

具体的には、泥酔している者、幼児、重度の精神障害者等のことをいいます。意思無能力者が行った法律行為は、取消しではありません。

テキストを読み終えた後は、穴埋め問題を解きましょう。

また、穴埋め問題を解き終えた後は、一問一答を解きましょう。

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