外壁の後退距離等テキスト

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2019年度版宅建士試験教材

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建築物の敷地面積の最低限度

【1】原則

建築物の敷地面積は、用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められたときは、原則、当該最低限度以上でなければなりません。

なお、都市計画において建築物の敷地面積の最低限度を定める場合、その最低限度は、200平方メートルを超えてはなりません。

【2】例外

下記の敷地の場合、都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められても、上記【1】の制限を受けないことになります。

  1. 建蔽率の限度が10分の8とされている地域内、かつ、防火地域内にある耐火建築物
  2. 公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で公益上必要なもの
  3. その敷地の周囲に広い公園、広場、道路その他の空地を有する建築物で、特定行政庁が市街地の環境を害するおそれがないと認めて、建築審査会の同意を得て許可したもの
  4. 特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて、建築審査会の同意を得て許可したもの

低層住居専用地域内における外壁の後退距離

第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域内においては、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離(外壁の後退距離といいます)は、当該地域に関する都市計画において外壁の後退距離の限度が定められた場合においては、政令で定める場合を除き、当該限度以上でなければなりません。

なお、都市計画において外壁の後退距離の限度を定める場合においては、その限度は、1.5メートル又は1メートルとします。

【補足】

第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域についてのみ、良好な住居環境を確保のため必要があれば、都市計画で、外壁の後退距離の限度(1.5メートル又は1メートルのいずれか)を定めることができます。そして、外壁の後退距離の限度を定める場合、政令で定める場合を除き、その限度以上でなければなりません。

テキストを読み終えた後は、穴埋め問題を解きましょう。

また、穴埋め問題を解き終えた後は、一問一答を解きましょう。

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