単体規定テキスト

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 宅建士合格広場教材

建築物の敷地の衛生及び安全

  1. 建築物の敷地は、これに接する道の境より高くなければならず、建築物の地盤面は、これに接する周囲の土地より高くなければなりません。ただし、敷地内の排水に支障がない場合又は建築物の用途により防湿の必要がない場合においては、低くてもよいです。
  2. 湿潤な土地、出水のおそれの多い土地又はごみその他これに類する物で埋め立てられた土地に建築物を建築する場合、盛土、地盤の改良その他衛生上又は安全上必要な措置を講じなければなりません。
  3. 建築物の敷地には、雨水及び汚水を排出し、又は処理するための適当な下水管、下水溝又はためますその他これらに類する施設を設けなければなりません。
  4. 建築物が、がけ崩れ等による被害を受けるおそれのある場合においては、擁壁の設置その他安全上適当な措置を講じなければなりません

建築物の構造

構造耐力

建築物は、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものでなければならず、建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合するものでなければなりません。

下記の建築物については、その構造方法は、政令で定める基準に従った構造計算によって安全性が確かめられたものでなければなりません。

  1. 高さが60メートルを超える建築物
  2. 高さが60メートル以下の建築物のうち、木造の大規模建築物(建築確認で見たものです)、木造以外の大規模建築物(建築確認で見たものです)
  3. 高さが60メートル以下の建築物のうち、その主要構造部(床、屋根及び階段を除きます)を石造、れんが造、コンクリートブロック造、無筋コンクリート造その他これらに類する構造とした建築物で高さが13メートル又は軒の高さが9メートルを超えるもの

【補足】

構造耐力に関する基準の適用上、一の建築物であっても別の建築物とみなすことができる部分として政令で定める部分が二以上ある建築物の当該建築物の部分は、構造耐力の規定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。

大規模建築物の主要構造部

  • 高さが13メートル又は軒の高さが9メートルを超える建築物で、その主要構造部(床、屋根及び階段を除きます)の政令で定める部分の全部又は一部に木材、プラスチックその他の可燃材料を用いたものは、下記の基準のいずれかに適合するものとしなければなりません。
    ただし、構造方法、主要構造部の防火の措置その他の事項について防火上必要な政令で定める技術的基準に適合する建築物(一定の用途に供するものを除きます)は、下記の基準に適合していなくてもよいです。
  1. 耐火構造であること
  2. 下記に掲げる性能(外壁以外の主要構造部にあっては、aに掲げる性能に限ります)に関して政令で定める技術的基準に適合するものであること
  1. 建築物の構造、建築設備及び用途に応じて屋内において発生が予測される火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること
  2. 建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること

【補足】

  1. 主要構造部とは、壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、附け柱、揚げ床、最下階の床、廻り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段その他これらに類する建築物の部分を除きます。

  2. 大きな火事にならないようにするための規定です。

  3. 上記1と2の基準を建築基準法第二条第九号の二イに掲げる基準と言います。
  • 延べ面積が3,000平方メートルを超える建築物(その主要構造部(床、屋根及び階段を除く。)の前項の政令で定める部分の全部又は一部に木材、プラスチックその他の可燃材料を用いたものに限る。)は、次のいずれかに適合するものとしなければならない。

    a)第二条第九号の二イに掲げる基準に適合するものであること。

    b)壁、柱、床その他の建築物の部分又は防火戸その他の政令で定める防火設備(以下「壁等」という。)のうち、通常の火災による延焼を防止するために当該壁等に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものによって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ3,000平方メートル以内としたものであること。

防火上について

一定の木造建築物の外壁

延べ面積(同一敷地内に2以上の木造建築物等がある場合においては、その延べ面積の合計)が1,000平方メートルを超える木造建築物等は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とし、その屋根の構造を政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければなりません。

【補足】

  1. 防火構造とは、建築物の外壁又は軒裏の構造のうち、防火性能(建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制するために当該外壁又は軒裏に必要とされる性能のことです)に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄網モルタル塗、しつくい塗その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたもののことです。

  2. 木造建築物等とは、その主要構造部の政令で定める部分が木材、プラスチックその他の可燃材料で造られた建築物のことです。

防火壁

延べ面積が1,000平方メートルを超える建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000平方メートル以内としなければなりません。

ただし、耐火建築物又は準耐火建築物等については、この規定を適用する必要はありません。

 

無窓の居室等の主要構造部

窓その他の開口部を有しない居室は、原則、その居室を区画する主要構造部を耐火構造とし、又は不燃材料で造らなければなりません。

 

衛生上について

居室の採光

住宅、学校、病院、診療所、寄宿舎、下宿その他これらに類する建築物で政令で定めるものの居室(居住のための居室、学校の教室、病院の病室その他これらに類するものとして政令で定めるものに限ります。)には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、住宅にあっては7分の1以上、その他の建築物にあっては5分の1から10分の1までの間において政令で定める割合以上としなければなりません。

ただし、地階若しくは地下工作物内に設ける居室等については、この規定が適用されません。

 

居室の換気

居室には換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、20分の1以上としなければなりません。

ただし、政令で定める技術的基準に従って換気設備を設けた場合においては、この規定が適用されません。

 

石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置

建築物は、石綿その他の物質の建築材料からの飛散又は発散による衛生上の支障がないよう、次に掲げる基準に適合するものとしなければなりません。

  1. 建築材料に石綿その他の著しく衛生上有害なものとして政令で定める物質(石綿等といいます)を添加しないこと
  2. 石綿等をあらかじめ添加した建築材料(石綿等を飛散又は発散させるおそれがないものとして国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを除きます)を使用しないこと
  3. 居室を有する建築物にあっては、上記1・2のほか、石綿等以外の物質でその居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがあるものとして政令で定める物質(クロルピリホス及びホルムアルデヒト)の区分に応じ、建築材料及び換気設備について政令で定める技術的基準に適合すること

地階における住宅等の居室

住宅の居室、学校の教室、病院の病室又は寄宿舎の寝室で地階に設けるものは、壁及び床の防湿の措置その他の事項について衛生上必要な政令で定める技術的基準に適合するものとしなければなりません。

 

便所の採光及び換気

便所には、採光及び換気のため直接外気に接するを設けなければなりません。ただし、水洗便所で、これに代わる設備をした場合においては、この限りではありません。

 

長屋又は共同住宅の各戸の界壁

長屋又は共同住宅の各戸の界壁は、小屋裏又は天井裏に達するものとするほか、その構造を遮音性能(隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を衛生上支障がないように低減するために界壁に必要とされる性能のことです)に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければなりません。

 

その他の単体規定

避雷設備

高さ20メートルを超える建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効に避雷設備を設けなければなりません。

 

昇降機

  1. 建築物に設ける昇降機は、安全な構造で、かつ、その昇降路の周壁及び開口部は、防火上支障がない構造でなければなりません。
  2. 高さ31メートルを超える建築物(政令で定めるものを除きます)には、非常用の昇降機を設けなければなりません。

災害危険区域

地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができます。

なお、災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止その他建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、その条例で定めます。

 

地方公共団体の条例による制限の付加

地方公共団体は、その地方の気候若しくは風土の特殊性又は特殊建築物の用途若しくは規模により、単体規定のみによっては建築物の安全、防火又は衛生の目的を十分に達し難いと認める場合においては、条例で、建築物の敷地、構造又は建築設備に関して安全上、防火上又は衛生上必要な制限を付加することができます。

 

市町村の条例による制限の緩和

一定の区域では、市町村は、土地の状況により必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、区域を限り、一定の規定を適用せず、又は一定の規定による制限を緩和することができます。

 

居室の天井の高さ

居室の天井の高さは、2.1メートル以上でなければなりません。なお、天井の高さは、室の床面から測り、一室で天井の高さの異なる部分がある場合においては、その平均の高さによります。

 

テキストを読み終えた後は、穴埋め問題を解きましょう。

また、穴埋め問題を解き終えた後は、一問一答を解きましょう。

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