不動産質の流れ~民法徹底解説

2018年度宅建士試験の合格点は何点か?

受験生の方が気になるところです。宅建士合格広場では、合格点が何点か!を予想しております。

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「民法の問題が難しい?」「民法を理解できない?」といった質問をよくお受けしています。

教材購入者の皆様からの要望をお受けし、宅建士試験で出題される可能性のある民法の条文等(このページでは、不動産質の流れ)を出来る限り簡単に説明します。

宅建士試験の問題の中で一番難しいのは、民法の問題ですので、逆に、民法の問題で高得点を取ることができれば、合格に直結します。

民法の問題が苦手と思っている教材購入者の方は、是非、お読みください。

不動産質~民法条文

~民法356条~

不動産質権者は、質権の目的である不動産の用法に従い、その使用及び収益をすることができる。

~民法357条~

不動産質権者は、管理の費用を支払い、その他不動産に関する負担を負う。

 

~民法358条~

不動産質権者は、その債権の利息を請求することができない。

~民法359条~

民法356条・357条・358条の規定は、設定行為に別段の定めがあるとき、又は担保不動産収益執行(民事執行法第180条第2号に規定する担保不動産収益執行をいう。)の開始があったときは、適用しない。

~民法360条~

ーー1項ーー

不動産質権の存続期間は、10年を超えることができない。設定行為でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、10年とする。

ーー2項ーー

不動産質権の設定は、更新することができる。ただし、その存続期間は、更新の時から10年を超えることができない。

~民法361条~

不動産質権については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、次章(抵当権)の規定を準用する。

民法360条と361条については、違うページで詳しく解説します。

不動産質~民法解説

流れに従って簡単に解説します。

Aが、Bからお金を借り、A所有の甲不動産に質権を設定したとします。

※AB間の契約(合意)があり、かつ、甲不動産をBに引き渡すことにより、不動産質権が成立します。

※質権は要物契約であるのに対し、抵当権は諾成契約(合意のみで、目的物の引渡し不要)です。

Bは、質権の目的である不動産の用法に従い、その使用及び収益をすることができます。(民法356条)

例えば、Bは、不動産を第三者に賃貸することも可能です。

※動産質権の場合、原則、質権設定者の承諾がなければ、目的物を使用収益することができません。

不動産質権の場合、他の質権と異なり、目的物を使用・収益することができるんですよね。(民法356条)

その反面

  1. Bは、管理の費用を支払い、その他不動産に関する負担を負うことになります、例えば、固定資産税なども支払っていきます。(民法357条)
  2. Bは、Aに対して、「お金を貸しているのだから、利息も支払ってね!」と言うことができません。(民法358条)
  3. 不動産質権の存続期間は、10年を超えることができません。(民法360条)

※民法356条・357条・358条の規定は、設定行為に別段の定めがあるとき、又は担保不動産収益執行の開始があったときは、適用されません。(民法359条)

※抵当権の場合、被担保債権の利息は、満期となった最後の2年分は担保され、存続期間の制限はありません。

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【教材購入者の方へ】

民法の問題を難しく思っている受験生の方は、非常に多いです。

宅建士合格広場の教材で勉強している皆さんにとっては、他の受験生よりも差をつけることができる科目です。

皆さんは、お持ちの教材やポイント解説ページなど、専用ページにて紹介している勉強の流れに従って勉強して頂ければ、他の教材で勉強している方よりも有利な状態で本試験に挑むことができ、その結果、宅建士試験に合格することができます。

ですので、専用ページにて紹介している勉強の流れに従って勉強してくださいね。

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