質権者による債権の取立て等~民法徹底解説

「民法の問題が難しい?」「民法を理解できない?」といった質問をよくお受けしています。

教材購入者の皆様からの要望をお受けし、宅建士試験で出題される可能性のある民法の条文等(このページでは、質権者による債権の取立て等)を出来る限り簡単に説明します。

宅建士試験の問題の中で一番難しいのは、民法の問題ですので、逆に、民法の問題で高得点を取ることができれば、合格に直結します。

民法の問題が苦手と思っている教材購入者の方は、是非、お読みください。

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質権者による債権の取立て等~民法条文

~民法366条~

ーー1項ーー

質権者は、質権の目的である債権を直接に取り立てることができる。

ーー2項ーー

債権の目的物が金銭であるときは、質権者は、自己の債権額に対応する部分に限り、これを取り立てることができる。

ーー3項ーー

前項の債権の弁済期が質権者の債権の弁済期前に到来したときは、質権者は、第三債務者にその弁済をすべき金額を供託させることができる。この場合において、質権は、その供託金について存在する。

民法366条4項もあるのですが、解説を省略させて頂きます。

質権者による債権の取立て等~民法解説

宅建士試験の過去問題の一部を使い、流れに従って簡単に解説します。

Aさんが、Bさんから建物を賃借し、50万円の敷金を預託したとします。

その後、Aさんは、Bさんの承諾を得て、この敷金返還請求権につき、Cさんからの借入金債務40万円を担保するために、Cさんのために適法に質権を設定しました。

※Aさん=質権設定者、Bさん=第三債務者、Cさん=質権者

※「敷金返還請求権に質権を設定することができること」や「対抗要件」の詳細につきましては、解説済みですので、省略します。

Bさんの承諾を得ていますので、Cさんは、Bさんに対して、質権を対抗することができますが、「対抗することができる?」とは何でしょうか?

民法366条1項が、その一つです。

質権者であるCさんは、Bさんに対して、「Aさんに返す敷金を自分に渡してください!」と、請求することができます。

では、Cさんは、いつでも、Bさんに対して請求することができるのでしょうか?

被担保債権(CさんのAさんに対する債権)の弁済期が到来し、かつ、質入れ債権(敷金返還請求権)の弁済期(敷金を返してくれ!と請求できる時期)が到来している場合に限り、Cさんは、Bさんに対して「Aさんに返す敷金を自分に渡してください!」と、請求することができます。

では、敷金返還請求権の弁済期が、被担保債権(CさんのAさんに対する債権)の弁済期前に到来した場合は、どうなるのでしょうか?

Cさんは、自分の債権(Aさんに対する債権)の弁済期が到来していませんので、「Aさんに返す敷金を自分に渡してください!」と、Bさんに請求することができませんが、Cさんは、Bさんに対して、「弁済金額を供託しておいてください!」と請求することができます。

これが、民法366条3項です。

被担保債権の弁済期が到来し、かつ、敷金返還請求権の弁済期が到来したとします。

この場合、Cさんは、Bさんから、いくら取り立てることができるのでしょうか?

「敷金返還請求権50万円>被担保債権40万円」の場合、Cさんは、自分の債権額である40万円を取り立てることができます。

これが、民法366条2項です。

※例えば、「敷金返還請求権50万円>被担保債権40万円」の場合、差額10万円は、賃借人であるAさんに返還されます。敷金が50万円で確定したと考えてくだいさいね。

※例えば、「敷金返還請求権30万円<被担保債権40万円」だった場合、Bさんからすれば、「自分が敷金を返す金額は30万円である!Aさんの借金40万円を返済しませんよ!!」と思いますよね、だから、Cさんは、Bさんから、30万円しか取り立てることができません。

※利息については、解説済みですので省略します。

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