即時取得テキスト

出題頻度は高くはないのですが、最近の宅建士試験の傾向を考えますと、出題される可能性がありますので、説明していきます。

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即時取得とは

民法192条において、「取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。」と規定されています。

この規定が、即時取得についての規定です。

例えば、Aが、Bから動産を購入したところ、実は、その動産の真の所有者がCであった場合、その動産は、AとCのどちらのものになるかについて規定されています。

そして、Aが、その動産の所有者がBであると過失なく信じていた(善意無過失)ときには、Aは、その動産を取得することになります。

簡単に言いますと、真の所有者よりも、善意無過失の第三者が保護される規定です。

【補足】

  • 即時取得の規定は、動産に適用されるものであり、不動産には適用されません
  • 不動産には、公信力がありません。「公信力がない」ということは、簡単に言いますと、うその登記を信頼して取引をした第三者は、保護されません。

要件

即時取得の要件は、次の5つです。この5つの要件全てを満たさない限り、適用されません。

  1. 動産であること
    不動産はこの規定の対象となっていません
  2. 取引行為によって占有を取得していること
    例えば、売買によって取得しただけではなく、贈与や強制競売による競落も含みます。
    なお、相続により取得した場合には、即時取得することができません。
    また、制限行為能力者や無権代理人から、直接取得した場合にも即時取得することができません。
  3. 前主が無権限者・無権利者であること
  4. 平穏、公然、善意無過失であること
    占有所得時で判断します。
    法人の善意・無過失は、その法人の代表者について決することになりますが、代理人が取引行為をしたときは、その代理人について決すべきであるとなっています。
  5. 占有を取得すること

過去問を紹介

次の過去問題にチャレンジしてください。教材購入者様の皆様は、本試験までに、こちらに掲載しています即時取得対策問題も解いてください。

【問題1】

法人について即時取得の成否が問題となる場合、当該法人の代表機関が代理人によって取引を行ったのであれば、即時取得の要件である善意・無過失の有無は、当該代理人を基準にして判断される。

【解答1】

この問題は、平成24年宅建士試験問2肢2の問題です。

この問題は、判例そのままの問題です。

判例において、「法人の善意・無過失は、その法人の代表者について決するが、代理人が取引行為をしたときは、その代理人について決すべきである。」となっています。

本問では、「代理人によって取引を行った」旨の記述がなされていますので、本問の記述通り、代理人を基準にして判断されることになります。

A.正しい記述

 

【問題2】

売買契約に基づいて土地の引渡しを受け、平穏に、かつ、公然と当該土地の占有を始めた買主は、当該土地が売主の所有物でなくても、売主が無権利者であることにつき善意で無過失であれば、即時に当該不動産の所有権を取得する。

【解答2】

民法192条において、「取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。」と規定さています。

すなわち、即時取得は、動産について適用され、不動産について適用されないので、本問は、誤った記述となります。

A.誤った記述

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