印紙税テキスト

一定の契約書や領収書には、収入印紙を貼付して、消印することにより税金を納める必要があります。これが、印紙税です。

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印紙税の課税主体(誰が課税していくのか)

印紙税の課税主体は、国です。すなわち、印紙税は、国税となります。

印紙税の課税客体(どのようなものに対して課税していくのか)

一定の契約書と領収書に対して、課税していくことになります。

課税文書

下記の文書には、印紙税を課します。なお、下記の非課税文書に該当する場合には、印紙税を課しません。

  1. 不動産の譲渡契約書(売買、交換、贈与契約書)
  2. 地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書(地上権設定契約書、土地賃貸借契約書等)
  3. 消費貸借に関する契約書(金銭消費貸借契約書等)
  4. 請負契約書
  5. 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書
  6. 金銭又は有価証券の受取書で5.に掲げる受取書以外のもの

【補足】

  1. 上記1~3は、1号文書といいます。上記4は、2号文書といいます。上記5・6は、17号文書といいます。
  2. 契約書とは、名称のいかんを問わず、契約当事者の間において、契約(その予約を含みます)の成立、更改又は内容の変更若しくは補充の事実(契約の成立等といいます)を証明する目的で作成される文書のことをいいます。
  3. 金銭又は有価証券の受取書とは、金銭又は有価証券の引渡しを受けた者が、その受領事実を証明するため作成し、その引渡者に交付する単なる証拠証書のことをいいます。なお、売上代金に係る金銭の受取書とは、資産の譲渡や役務の提供等をすることによる対価(手付けを含みます)として受け取る金銭等の受取書のことです。
  4. 課税事項を証明する仮契約書や仮領収書であれば、課税文書になります。 なお、後日、仮契約書や仮領収書が、正式な契約書や領収書になるかどうかは、関係ありません。また、原契約書により証されるべき事項のうち、重要な事項(引渡し期日、支払い方法等)を変更するために作成することになる変更契約書は、課税文書となります。
  5. 例えば、動産についての売買契約書等については、課税されません
  6. 例えば、抵当権や質権の設定契約書、譲渡契約書については、課税されません。
  7. 例えば、建物の賃貸借契約書については、課税されません。
  8. 例えば、使用貸借に係る契約書については、課税されません。
  9. 委任状又は委任に関する契約書、例えば、媒介契約書については、課税されません。
  10. 契約当事者以外の者(不動産売買契約における仲介人等当該契約に参加する者を含みません。)に提出又は交付する文書については、基本的に、課税文書に該当しません。

非課税文書

上記の課税文書に該当したとしても、下記の文書については、印紙税が課されません。

  1. 記載金額が1万円未満である上記、課税文書の1~4の契約書
  2. 国、地方公共団体等が作成する文書
  3. 営業に関しない受取書
  4. 記載金額が5万円未満の受取書

【補足】

  1. 国、地方公共団体等(国等といいます)と私人が、共同で2通の契約書を作成して、お互いに取り交わして保存する場合、国等が保存するものは、私人が作成したものとして、課税されることになります。それに対して、私人が保存するものは、国等が作成したものとして、非課税となります。

  2. 営業に関しないの「営業」とは、おおむね営利を目的として同種の行為を反復継続して行うことをいいます。

  3. 平成26年4月1日以降に作成した受取書については、上記4の規定が適用されますが、平成26年3月31日以前に作成した受取書については、記載金額が3万円未満のものについて、非課税となります。

納税義務者

  1. 課税文書を作成した者が、納税義務者となります。
  2. 1つの課税文書を2人以上の者が共同して作成した場合には、当該2人以上の者は、その作成した課税文書につき、連帯して印紙税を納める義務があります。

【補足】

  1. 法人の役員や従業員が、その法人の業務又は財産に関し、役員又は従業者の名義で作成する課税文書については、当該法人が、作成者となり、納税義務者となります。

  2. 委任に基づく代理人が、当該委任事務の処理に当たり、代理人名義で作成する課税文書については、当該文書に委任者の名義が表示されているものであっても、当該代理人が、作成者となり、納税義務者となります。なお、代理人が作成する課税文書であっても、委任者名のみを表示する文書については、当該委任者が、作成者となり、納税義務者となります。

記載金額

記載金額に応じて、印紙税額が決定されていきます。

売買契約書の記載金額

売買契約書の記載金額は、売買代金の額となります。

【補足】

売買契約書に、建物を100万円で売却すると記載されていた場合、100万円が記載金額となり、これをもとに、印紙税額が決まります。

交換契約書の記載金額

  1. 交換契約書に交換していく対象物の双方の価額が記載されているときには、いずれか高い方の価額が、記載金額となります。
  2. 交換差金のみが記載されているときには、当該交換差金の額が、記載金額となります。
  3. 交換される不動産の価額及び交換差金が記載されていない場合には、記載金額のない契約書となり、印紙税額は、200円となります。

【補足】

  1. 例えば、A所有の500万円の土地とB所有の580万円の土地を交換し、交換差金80万円を支払う旨の記載がある契約書の場合、580万円が記載金額となります。
  2. 例えば、A所有の土地とB所有の土地を交換し、AがBに80万円の交換差金を支払う旨の記載がある契約書の場合、80万円が記載金額となります。

贈与契約書の記載金額

贈与の契約書においては、譲渡対価である金額がないため、記載金額のない契約書として、印紙税額は、200円となります。

 

1つの文書に、同一の号の課税事項の記載金額が2つ以上ある場合の記載金額

2つ以上の金額の合計額が、記載金額となります。

【補足】

例えば、請負契約書に、A工事が400万円、B工事が500万円と記載されている場合、900万円が記載金額となります。

1つの文書に、2以上の号の課税事項が記載されている場合の記載金額

例えば、1つの契約書に、土地の譲渡契約(1号文書)と建物の建築工事請負契約(2号文書)が記載されている場合、原則、1号文書の記載金額が、1つの契約書の記載金額となります。

ただし、それぞれの課税事項ごとの契約金額を区分することができ、かつ、2号文書についての契約金額が1号文書についての契約金額を超えるものについては、2号文書の記載金額が、1つの契約書の記載金額となります。

【補足】

例えば、土地の譲渡契約(記載金額3,000万円)と建物の建築工事請負契約(記載金額2,000万円)を1通の契約書にそれぞれ区分して記載した場合、その契約書の記載金額は、3,000万円となります。

変更契約書の記載金額

変更前の契約金額等の記載のある原契約書が作成されていることが明らかであり、変更契約書に変更金額が記載されている場合の記載金額は、下記のとおりです。

  1. 変更前の契約金額について、増額変更する場合には、増加額が、記載金額となります。
  2. 変更前の契約金額について、減額変更する場合には、記載金額がない契約書として、印紙税額は、200円となります。

【補足】

  1. 例えば、変更契約書に、○日付の土地売買契約書の売買金額1,500万円を300万円増額する旨の記載がある場合、300万円が、記載金額となります。
  2. 例えば、変更契約書に、○日付の土地売買契約書の売買金額1,500万円を2,000万円に増額する旨の記載がある場合、500万円が、記載金額となります。

請負契約書の記載金額

請負金額が、記載金額となります。

 

地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書の記載金額

敷金等の名称のいかんを問わず、契約に際して、相手方に交付し、後日返還されることが予定されていない金額が、記載金額となります。

よって、例えば、賃料の記載のみしかない土地の賃貸借契約書の場合、記載金額のない文書となります。

 

受取書の記載金額

  1. 原則、領収した金額が、記載金額となります。
  2. 金銭又は有価証券の受取書の記載金額について、売上代金に係る金額とその他の金額とに区分することができるときには、売上代金に係る金額のみが記載金額となります。
  3. 有価証券(手形等)の受取書に、当該有価証券の発行者の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があることにより、当事者間において当該受取金額が明らかであるときは、当該明らかである受取金額が、当該受取書の記載金額となります。

【補足】

  1. 例えば、○○の売買代金1,000万円、貸付金の回収800万円である旨の記載がある場合、1,000万円が記載金額となります。

  2. 受取書に記載されている受取金額の一部に売上代金が含まれている金銭又は有価証券の受取書及び当該受取金額の全部又は一部が売上代金であるかどうかが当該受取書の記載事項により明らかにされていない金銭又は有価証券の受取書は、売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書となります。

  3. 売上代金の受領委託を受けた受託者が作成した受取書は、売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書となります。

消費税額の記載がある場合の契約書、受取書の記載金額

不動産譲渡契約書(1号文書)、工事請負契約書(2号文書)、受取書(17号文書)において、消費税及び地方消費税の金額(消費税額等といいます)が区分記載されている場合又は税込価格及び税抜価格が記載されていることによりその取引にあたって課されるべき消費税額等が明らかとなる場合においては、1号文書、2号文書、17号文書について、その消費税額等の金額は記載金額に含めません

【補足】

例えば、「売買代金2,000万円、消費税額160万円、合計2,160万円」、「売買代金2,160万円(うち、消費税額は160万円)」、「売買代金の税込価格2,160万円、税抜き価格2,000万円」の旨の記載がある場合、いずれの場合においても、記載金額は2,000万円となります。

納付方法等

納付方法

課税文書の作成者は、原則、当該課税文書に課されるべき印紙税に相当する金額の印紙を、当該課税文書の作成の時までに、当該課税文書にはり付ける方法により、印紙税を納付しなければなりません。

なお、当該課税文書に印紙をはり付ける場合には、当該課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に印紙を消さなければなりません

例外として、一定の場合には、現金納付も可能です。

【補足】

印紙を消す場合には、自己又はその代理人(法人の代表者を含みます)、使用人その他の従業者の印章又は署名で消さなければなりません。

過怠税

課税文書の作成の時までに、課税文書に印紙を貼り付けていない場合には、その納付しなかった印紙税の額とその2倍に相当する金額との合計額(=不納付税額の3倍)に相当する過怠税が徴収されることになります。

ただし、課税文書の作成者が、所轄税務署長に対し、課税文書について印紙税を納付していない旨の申出があり、かつ、その申出が印紙税についての調査があったことによりその課税文書についての過怠税の決定があるべきことを予知してなされたものでないときは、その過怠税は、その納付しなかった印紙税の額とその10%に相当する金額との合計額(=不納付税額の1.1倍)に軽減されます。

また、貼り付けた印紙について、消印をしなかった場合には、消されていない印紙の額面金額と同額の過怠税が徴収されることになります。

 

テキストを読み終えた後は、穴埋め問題を解きましょう。

また、穴埋め問題を解き終えた後は、一問一答を解きましょう。

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