宅建業法NO4【間違いを探せ問題】

■□問題にチャレンジ■□

民法の意思表示の勉強を終えた方は、意思表示の問題にチャレンジしてください。基本論点から出題していますので、必ず、押さえてください。

≫問題ページはこちらから

今から、宅建士試験の宅建業法【重要事項の説明(35条書面)・37条書面】で暗記して頂きたい条文や判例等を掲載します。

ただ、その中には、あえて、間違っている文章を掲載しています。

じっくり読み、間違った文章を探してください。

35条書面【宅建業法】

間違った文章を探し出してください。なお、正しい文章については、正確に暗記してください。

  1. 宅地が急傾斜地崩壊危険区域内にある場合、制限の概要(立木竹の伐採には都道府県知事の許可を受けなければならないこと等)は、重要事項の説明内容となる。
  2. 宅地や建物の上に存する登記された権利の種類、内容、登記名義人、登記記録の表題部に記録された所有者の氏名(法人である場合には、名称)は、重要事項の説明内容となる。
  3. 建物の貸借の場合、私道に関する負担に関する事項を説明する必要がある。
  4. 金融商品取引法に規定されている特定投資家又は特定投資家とみなされる者が、信託の受益権の売買の相手方となる場合、説明を省略することができる。

37条書面【宅建業法】

間違った文章を探し出してください。なお、正しい文章については、正確に暗記してください。

  1. 存続期間終了時における建物の取壊しに関する事項の内容は、37条書面に記載する必要はない。
  2. 宅地建物取引士でない従業員は、37条書面を交付することができない。
  3. 37条書面について説明をする必要はない。
  4. 37条書面は、契約書で代用することができる。

フルセット教材購入者の方は、以下の解答ページをご覧ください。

≫≫解答ページへ

お問い合わせ

宅建士合格広場から販売している教材に関するお問い合わせは、こちらからお願い致します。    

≫お問い合わせフォームでのお問い合わせ・ご相談

お問い合わせページへ

≫販売教材に関するよくある質問を掲載しております。

よくある質問ページへ