数字まとめ【宅建業法等】

1. 宅建業法６６条１項８号又は９号に該当することにより、免許を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者（その免許を取り消された者が法人である場合、その取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示日前６０日以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から５年を経過しない者）は、免許を受けることができません。
2. 宅建業法６６条１項８号又は９号に該当するとして免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日からその処分をする日又はその処分をしないことを決定する日までの間に解散、廃止（廃業）の届出をした者（解散又は宅建業の廃止をすることについて相当の理由がある者を除く）で、その届出の日から５年を経過しない者は、免許を受けることができません。
3. 上記２．の期間内に合併により消滅した法人又は解散若しくは廃業の届出をした法人（合併、解散又は廃業について相当の理由がある法人を除く）の免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日前６０日以内に役員であった者で、その消滅又は届出の日から５年を経過しない者は、免許を受けることができません。
4. 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった（刑が免除されたり、刑の時効の完成）日から５年を経過しない者は、免許を受けることができません。
5. 宅建業法違反、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（全部ではありません）違反、刑法２０４条（傷害罪）、刑法２０６条（現場助勢罪）、刑法２０８条（暴行罪）、刑法２０８条の２（凶器準備集合及び結集罪）、刑法２２２条（脅迫罪）、刑法２４７条（背任罪）、暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者は、免許を受けることができません。
6. 宅建業者は、宅建業者名簿に登載している一定事項について変更があった場合、３０日以内に、その旨を免許権者に届け出る必要があります。
7. 宅建業免許の有効期間は、５年です。
8. 免許の有効期間の満了後引き続き宅建業を営もうとする者は、免許の更新を受ける必要があります。なお、免許の更新を受けようとする者は、免許の有効期間満了の日の９０日前から３０日前までの間に免許申請書を提出する必要があります。
9. 免許の更新がされたとき、更新後の免許の有効期間は、従前の免許の有効期間の満了の日の翌日から５年間となります。
10. 個人である宅建業者が死亡した場合、その者の相続人は、その死亡の事実を知った時から３０日以内に免許権者にその旨を届け出る必要があります。
11. 法人である宅建業者が合併によって消滅した場合、合併により消滅した法人を代表する役員であった者（社長など）は、合併の日から３０日以内に免許権者にその旨を届け出る必要があります。
12. 宅建業者が破産手続開始の決定を受けた場合、その者の破産管財人は、破産手続開始決定の日から３０日以内に免許権者にその旨を届け出る必要があります。
13. 法人である宅建業者が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合、その清算人は、解散の日から３０日以内に免許権者にその旨を届け出る必要があります。
14. 宅建業者であった個人又は宅建業者であった法人が廃業（事務所の全部を廃止）した場合、宅建業者であった個人又は宅建業者であった法人を代表する役員は、廃業の日から３０日以内に免許権者にその旨を届け出る必要があります。

1. 宅建業法６６条１項８号又は９号に該当することにより、免許を取り消され、その取消しの日から（　　）年を経過しない者（その免許を取り消された者が法人である場合、その取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示日前（　　）日以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から（　　）年を経過しない者）は、免許を受けることができません。
2. 宅建業法６６条１項８号又は９号に該当するとして免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日からその処分をする日又はその処分をしないことを決定する日までの間に解散、廃止（廃業）の届出をした者（解散又は宅建業の廃止をすることについて相当の理由がある者を除く）で、その届出の日から（　　）年を経過しない者は、免許を受けることができません。
3. 上記２．の期間内に合併により消滅した法人又は解散若しくは廃業の届出をした法人（合併、解散又は廃業について相当の理由がある法人を除く）の免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日前（　　）日以内に役員であった者で、その消滅又は届出の日から（　　）年を経過しない者は、免許を受けることができません。
4. 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった（刑が免除されたり、刑の時効の完成）日から（　　）年を経過しない者は、免許を受けることができません。
5. 宅建業法違反、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（全部ではありません）違反、刑法２０４条（傷害罪）、刑法２０６条（現場助勢罪）、刑法２０８条（暴行罪）、刑法２０８条の２（凶器準備集合及び結集罪）、刑法２２２条（脅迫罪）、刑法２４７条（背任罪）、暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から（　　）年を経過しない者は、免許を受けることができません。
6. 宅建業者は、宅建業者名簿に登載している一定事項について変更があった場合、（　　）日以内に、その旨を免許権者に届け出る必要があります。
7. 宅建業免許の有効期間は、（　　）年です。
8. 免許の有効期間の満了後引き続き宅建業を営もうとする者は、免許の更新を受ける必要があります。なお、免許の更新を受けようとする者は、免許の有効期間満了の日の（　　）日前から（　　）日前までの間に免許申請書を提出する必要があります。
9. 免許の更新がされたとき、更新後の免許の有効期間は、従前の免許の有効期間の満了の日の翌日から（　　）年間となります。
10. 個人である宅建業者が死亡した場合、その者の相続人は、その死亡の事実を知った時から（　　）日以内に免許権者にその旨を届け出る必要があります。
11. 法人である宅建業者が合併によって消滅した場合、合併により消滅した法人を代表する役員であった者（社長など）は、合併の日から（　　）日以内に免許権者にその旨を届け出る必要があります。
12. 宅建業者が破産手続開始の決定を受けた場合、その者の破産管財人は、破産手続開始決定の日から（　　）日以内に免許権者にその旨を届け出る必要があります。
13. 法人である宅建業者が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合、その清算人は、解散の日から（　　）日以内に免許権者にその旨を届け出る必要があります。
14. 宅建業者であった個人又は宅建業者であった法人が廃業（事務所の全部を廃止）した場合、宅建業者であった個人又は宅建業者であった法人を代表する役員は、廃業の日から（　　）日以内に免許権者にその旨を届け出る必要があります。

1. 都道府県知事は、不正の手段によって宅建士試験を受け、又は受けようとする者に対して、合格の決定の取り消しや、受験することを禁止することができます。また、情状により３年以内の期間を定めて、その者に対して、受験を禁止する処分をすることができます。
2. 宅建業法６６条１項８号または９号に該当することにより宅建業の免許を取り消され、取り消された日から５年を経過しない者は、登録を受けることができません。なお、免許を取り消されることとなった者が法人の場合、その免許取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示日前６０日以内にその法人の役員であった者で、免許を取り消された日から５年を経過しないものは、登録を受けることができません。
3. 宅建業法６６条１項８号または９号に該当することにより免許取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日からその処分をするかしないかを決定する日までの間に、廃業の届出をした者（廃業について、相当の理由がある者を除く）で、その廃業の届出の日から５年を経過しないものは、登録を受けることができません。
4. 上記３．の期間内に合併により消滅した法人又は合併や破産以外の理由による解散、廃業の届出をした法人（合併、解散、廃業について、相当の理由がある法人を除く）の聴聞の期日及び場所の公示日前６０日以内にその法人の役員であった者で、消滅又は届出の日から５年を経過していないものは、登録を受けることができません。
5. 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者は、登録を受けることができません。
6. 宅建業法違反、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（全部ではありません）違反、刑法２０４条（傷害罪）、刑法２０６条（現場助勢罪）、刑法２０８条（暴行罪）、刑法２０８条の２（凶器準備集合及び結集罪）、刑法２２２条（脅迫罪）、刑法２４７条（背任罪）、暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者は、登録を受けることができません。
7. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者は、登録を受けることができません。
8. 宅建業法６８条の２第１項第２号から第４号まで又は同条第２項第２号若しくは第３三号のいずれかに該当することにより、登録の消除の処分を受け、その処分の日から５年を経過しない者は、登録を受けることができません。
9. 宅建業法６８条の２第１項第２号から第４号まで又は同条第２項第２号若しくは第３三号のいずれかに該当することにより、登録の消除の処分の聴聞の期日及び場所が公示され、その公示された日から登録の消除処分をするかしないかを決定する日までの間に、登録の消除の申請をした者（登録の消除の申請について相当の理由がある者を除く）で、登録が消除された日から５年を経過しないものは、登録を受けることができません。
10. 事務所ごとに宅建業の業務に従事する者５人に１人以上の割合で、専任の宅地建物取引士を置く必要があります。
11. 案内所等一定の場所で契約（予約を含む）を締結したり又は契約の申込みを受けたりする場合、その場所に、１人以上の専任の宅地建物取引士を置く必要があります。
12. 専任の宅地建物取引士が不足した場合には、2週間以内に必要な措置を執る必要があります。
13. 登録を受けている者が、死亡した場合、その者の相続人は、死亡の事実を知った日から３０日以内に、その旨を、登録をしている都道府県知事に届け出る必要があります。
14. 登録を受けている者が、成年被後見人となった場合、成年後見人は、その日から３０日以内に、その旨を、登録をしている都道府県知事に届け出る必要があります。
15. 登録を受けている者が、被保佐人となった場合、保佐人は、その日から３０日以内に、その旨を、登録をしている都道府県知事に届け出る必要があります。
16. 登録を受けている者が、宅建業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者となった場合、本人は、その日から３０日以内に、その旨を、登録をしている都道府県知事に届け出る必要があります。
17. 登録を受けている者が、破産者となった場合、本人は、その日から３０日以内に、その旨を、登録をしている都道府県知事に届け出る必要があります。
18. 宅地建物取引士証の有効期間は、５年です。

1. 都道府県知事は、不正の手段によって宅建士試験を受け、又は受けようとする者に対して、合格の決定の取り消しや、受験することを禁止することができます。また、情状により（　　）年以内の期間を定めて、その者に対して、受験を禁止する処分をすることができます。
2. 宅建業法６６条１項８号または９号に該当することにより宅建業の免許を取り消され、取り消された日から（　　）年を経過しない者は、登録を受けることができません。なお、免許を取り消されることとなった者が法人の場合、その免許取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示日前（　　）日以内にその法人の役員であった者で、免許を取り消された日から（　　）年を経過しないものは、登録を受けることができません。
3. 宅建業法６６条１項８号または９号に該当することにより免許取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日からその処分をするかしないかを決定する日までの間に、廃業の届出をした者（廃業について、相当の理由がある者を除く）で、その廃業の届出の日から（　　）年を経過しないものは、登録を受けることができません。
4. 上記３．の期間内に合併により消滅した法人又は合併や破産以外の理由による解散、廃業の届出をした法人（合併、解散、廃業について、相当の理由がある法人を除く）の聴聞の期日及び場所の公示日前（　　）日以内にその法人の役員であった者で、消滅又は届出の日から（　　）年を経過していないものは、登録を受けることができません。
5. 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から（　　）年を経過しない者は、登録を受けることができません。
6. 宅建業法違反、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（全部ではありません）違反、刑法２０４条（傷害罪）、刑法２０６条（現場助勢罪）、刑法２０８条（暴行罪）、刑法２０８条の２（凶器準備集合及び結集罪）、刑法２２２条（脅迫罪）、刑法２４７条（背任罪）、暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から（　　）年を経過しない者は、登録を受けることができません。
7. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から（　　）年を経過しない者は、登録を受けることができません。
8. 宅建業法６８条の２第１項第２号から第４号まで又は同条第２項第２号若しくは第３三号のいずれかに該当することにより、登録の消除の処分を受け、その処分の日から（　　）年を経過しない者は、登録を受けることができません。
9. 宅建業法６８条の２第１項第２号から第４号まで又は同条第２項第２号若しくは第３三号のいずれかに該当することにより、登録の消除の処分の聴聞の期日及び場所が公示され、その公示された日から登録の消除処分をするかしないかを決定する日までの間に、登録の消除の申請をした者（登録の消除の申請について相当の理由がある者を除く）で、登録が消除された日から（　　）年を経過しないものは、登録を受けることができません。
10. 事務所ごとに宅建業の業務に従事する者（　　）人に（　　）人以上の割合で、専任の宅地建物取引士を置く必要があります。
11. 案内所等一定の場所で契約（予約を含む）を締結したり又は契約の申込みを受けたりする場合、その場所に、（　　）人以上の専任の宅地建物取引士を置く必要があります。
12. 専任の宅地建物取引士が不足した場合には、（　　）週間以内に必要な措置を執る必要があります。
13. 登録を受けている者が、死亡した場合、その者の相続人は、死亡の事実を知った日から（　　）日以内に、その旨を、登録をしている都道府県知事に届け出る必要があります。
14. 登録を受けている者が、成年被後見人となった場合、成年後見人は、その日から（　　）日以内に、その旨を、登録をしている都道府県知事に届け出る必要があります。
15. 登録を受けている者が、被保佐人となった場合、保佐人は、その日から（　　）日以内に、その旨を、登録をしている都道府県知事に届け出る必要があります。
16. 登録を受けている者が、宅建業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者となった場合、本人は、その日から（　　）日以内に、その旨を、登録をしている都道府県知事に届け出る必要があります。
17. 登録を受けている者が、破産者となった場合、本人は、その日から（　　）日以内に、その旨を、登録をしている都道府県知事に届け出る必要があります。
18. 宅地建物取引士証の有効期間は、（　　）年です。

1. 供託する営業保証金の額は、主たる事務所については、１,０００万円で、それ以外の事務所については、事務所１カ所ごとに５００万円となります。
2. 免許権者は、免許を与えた日から３カ月以内に宅建業者が営業保証金を供託した旨の届出をしないときは、その届出をすべき旨の催告をしなければなりません。また、宅建業者がその催告を受けた日から１カ月以内に宅建業者がその届出をしないときは、免許権者は、その届出をしない宅建業者の免許を取り消すことができます。
3. 宅建業者は、営業保証金が還付されたために、免許権者から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けたときには、その通知書の受領日から２週間以内にその不足額を供託する必要があります。なお、宅建業者は、その供託をした日から２週間以内に供託した旨を、免許権者に届け出る必要があります。
4. 営業保証金を取り戻すためには、原則、６カ月以上の期間を定めて、「還付の申出をして下さい」という旨の公告をしなければなりません。なお、取戻し事由発生後１０年を経過した場合、宅建業者は、取戻しのための公告手続をすることなく、直ちに、営業保証金を取り戻すことができます。

1. 供託する営業保証金の額は、主たる事務所については、（　　）万円で、それ以外の事務所については、事務所１カ所ごとに（　　）万円となります。
2. 免許権者は、免許を与えた日から（　　）カ月以内に宅建業者が営業保証金を供託した旨の届出をしないときは、その届出をすべき旨の催告をしなければなりません。また、宅建業者がその催告を受けた日から（　　）カ月以内に宅建業者がその届出をしないときは、免許権者は、その届出をしない宅建業者の免許を取り消すことができます。
3. 宅建業者は、営業保証金が還付されたために、免許権者から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けたときには、その通知書の受領日から（　　）週間以内にその不足額を供託する必要があります。なお、宅建業者は、その供託をした日から（　　）週間以内に供託した旨を、免許権者に届け出る必要があります。
4. 営業保証金を取り戻すためには、原則、（　　）カ月以上の期間を定めて、「還付の申出をして下さい」という旨の公告をしなければなりません。なお、取戻し事由発生後（　　）年を経過した場合、宅建業者は、取戻しのための公告手続をすることなく、直ちに、営業保証金を取り戻すことができます。

1. 弁済業務保証金分担金の金額は、主たる事務所につき６０万円、従たる事務所１カ所につき３０万円となります。
2. 保証協会に加入し、保証協会の社員となった宅建業者が、事務所を増設した場合、その宅建業者は、その事務所を増設した日から２週間以内に、増設した事務所分に相当する弁済業務保証金分担金（金銭）を保証協会に納付しなければなりません。
3. 保証協会は、宅建業者から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から１週間以内に、その納付を受けた弁済業務保証金分担金の額に相当する額の弁済業務保証金を、法務大臣及び国土交通大臣の定める供託所（東京法務局）に供託しなければなりません。
4. 弁済業務保証金の還付があった場合、保証協会は、国土交通大臣から還付があった旨の通知を受けた日から２週間以内に、還付された弁済業務保証金の額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければなりません。
5. 弁済業務保証金の還付があった場合、保証協会は、その還付に係る社員である宅建業者、または社員であった宅建業者に、還付額に相当する額の還付充当金を保証協会に納付するよう、通知をしなければなりません。そして、その通知を受けた宅建業者は、その通知を受けた日から２週間以内に、その通知を受けた額の還付充当金を保証協会に納付しなければなりません。通知を受けた日から２週間以内に還付充当金を納付しなかった宅建業者は、保証協会の社員としての地位を失います。
6. 保証協会は、社員に対して、弁済業務保証金分担金の額に応じて、「特別弁済業務保証金分担金を納付するように」という旨を通知する必要があります。そして、その通知を受けた社員である宅建業者は、その通知を受けた日から１カ月以内に保証協会に対して、特別弁済業務保証金分担金を納付しなければなりません。
7. 保証協会の社員の地位を失った宅建業者は、その地位を失った日から１週間以内に、主たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金を供託しなければなりません。

1. 弁済業務保証金分担金の金額は、主たる事務所につき（　　）万円、従たる事務所１カ所につき（　　）万円となります。
2. 保証協会に加入し、保証協会の社員となった宅建業者が、事務所を増設した場合、その宅建業者は、その事務所を増設した日から（　　）週間以内に、増設した事務所分に相当する弁済業務保証金分担金（金銭）を保証協会に納付しなければなりません。
3. 保証協会は、宅建業者から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から（　　）週間以内に、その納付を受けた弁済業務保証金分担金の額に相当する額の弁済業務保証金を、法務大臣及び国土交通大臣の定める供託所（東京法務局）に供託しなければなりません。
4. 弁済業務保証金の還付があった場合、保証協会は、国土交通大臣から還付があった旨の通知を受けた日から（　　）週間以内に、還付された弁済業務保証金の額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければなりません。
5. 弁済業務保証金の還付があった場合、保証協会は、その還付に係る社員である宅建業者、または社員であった宅建業者に、還付額に相当する額の還付充当金を保証協会に納付するよう、通知をしなければなりません。そして、その通知を受けた宅建業者は、その通知を受けた日から（　　）週間以内に、その通知を受けた額の還付充当金を保証協会に納付しなければなりません。通知を受けた日から（　　）週間以内に還付充当金を納付しなかった宅建業者は、保証協会の社員としての地位を失います。
6. 保証協会は、社員に対して、弁済業務保証金分担金の額に応じて、「特別弁済業務保証金分担金を納付するように」という旨を通知する必要があります。そして、その通知を受けた社員である宅建業者は、その通知を受けた日から（　　）カ月以内に保証協会に対して、特別弁済業務保証金分担金を納付しなければなりません。
7. 保証協会の社員の地位を失った宅建業者は、その地位を失った日から（　　）週間以内に、主たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金を供託しなければなりません。

1. 専任媒介契約及び専属専任媒介契約の有効期間は、３カ月を超えることができません。
2. 専任媒介契約については、媒介の依頼を受けた宅建業者は、依頼者に対し、２週間（休業日を含む）に１回以上、報告する義務があります。
3. 専属専任媒介契約については、媒介の依頼を受けた宅建業者は、依頼者に対し、１週間（休業日を含む）に１回以上、報告する義務があります。
4. 専任媒介契約については、媒介の依頼を受けた宅建業者は、専任媒介契約の締結の日から７日以内（契約締結日・宅建業者の休業日は含まない）に、依頼者の物件の情報を指定流通機構に登録しなければなりません。
5. 専属専任媒介契約については、媒介の依頼を受けた宅建業者は、専属専任媒介契約の締結の日から５日以内（契約締結日・宅建業者の休業日は含まない）に、依頼者の物件の情報を指定流通機構に登録しなければなりません。

1. 専任媒介契約及び専属専任媒介契約の有効期間は、（　　）カ月を超えることができません。
2. 専任媒介契約については、媒介の依頼を受けた宅建業者は、依頼者に対し、（　　）週間（休業日を含む）に（　　）回以上、報告する義務があります。
3. 専属専任媒介契約については、媒介の依頼を受けた宅建業者は、依頼者に対し、（　　）週間（休業日を含む）に（　　）回以上、報告する義務があります。
4. 専任媒介契約については、媒介の依頼を受けた宅建業者は、専任媒介契約の締結の日から（　　）日以内（契約締結日・宅建業者の休業日は含まない）に、依頼者の物件の情報を指定流通機構に登録しなければなりません。
5. 専属専任媒介契約については、媒介の依頼を受けた宅建業者は、専属専任媒介契約の締結の日から（　　）日以内（契約締結日・宅建業者の休業日は含まない）に、依頼者の物件の情報を指定流通機構に登録しなければなりません。

1. 最終の記載をした日から１０年間、従業者名簿を保存する必要があります。
2. 宅建業者は、帳簿（ファイル又は磁気ディスクを含む）を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとして、閉鎖後５年間（宅建業者が自ら新築住宅の売主となるときには、閉鎖後１０年間）、その帳簿を保存しなければなりません。
3. 案内所等の届出については、業務を開始する日の１０日前までに、免許権者とその案内所の所在地を管轄する都道府県知事にする必要があります。

1. 最終の記載をした日から（　　）年間、従業者名簿を保存する必要があります。
2. 宅建業者は、帳簿（ファイル又は磁気ディスクを含む）を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとして、閉鎖後（　　）年間（宅建業者が自ら新築住宅の売主となるときには、閉鎖後（　　）年間）、その帳簿を保存しなければなりません。
3. 案内所等の届出については、業務を開始する日の（　　）日前までに、免許権者とその案内所の所在地を管轄する都道府県知事にする必要があります。

1. 宅建業者が申込みの撤回等を行うことができる旨や撤回方法を書面で告知した日から起算して、８日間を経過したときには、クーリング・オフができません。
2. 宅建業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して、代金の額の１０分の２を超える額の手付を受領することができません。
3. 売買契約締結時に未完成物件の場合、宅建業者が受領しようとする手付金等の額（既に受領した手付金等がある場合には、その手付金等の額を加算した額）が、代金額の５％以下で、かつ、１,０００万円以下であるときは、手付金等の保全措置を講じる必要がありません。
4. 売買契約締結時に完成物件の場合、宅建業者が受領しようとする手付金等の額（既に受領した手付金等がある場合には、その手付金等の額を加算した額）が、代金額の１０％以下で、かつ、１,０００万円以下であるときは、手付金等の保全措置を講じる必要がありません。
5. 宅建業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定めるときは、これらを合算した額が代金の額の１０分の２を超えることとなる定めをしてはなりません。
6. 瑕疵担保責任を負う期間については、目的物の引渡しの日から２年以上とする特約は、有効となります。
7. 宅建業者は、自ら売主となる宅地又は建物の割賦販売の契約について賦払金の支払の義務が履行されない場合においては、３０日以上の相当の期間を定めて、その支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されないときでなければ、賦払金の支払の遅滞を理由として、契約を解除し、又は支払時期の到来していない賦払金の支払を請求することができません。

1. 宅建業者が申込みの撤回等を行うことができる旨や撤回方法を書面で告知した日から起算して、（　　）日間を経過したときには、クーリング・オフができません。
2. 宅建業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して、代金の額の（　　）を超える額の手付を受領することができません。
3. 売買契約締結時に未完成物件の場合、宅建業者が受領しようとする手付金等の額（既に受領した手付金等がある場合には、その手付金等の額を加算した額）が、代金額の（　　）％以下で、かつ、（　　）万円以下であるときは、手付金等の保全措置を講じる必要がありません。
4. 売買契約締結時に完成物件の場合、宅建業者が受領しようとする手付金等の額（既に受領した手付金等がある場合には、その手付金等の額を加算した額）が、代金額の（　　）％以下で、かつ、（　　）万円以下であるときは、手付金等の保全措置を講じる必要がありません。
5. 宅建業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定めるときは、これらを合算した額が代金の額の（　　）を超えることとなる定めをしてはなりません。
6. 瑕疵担保責任を負う期間については、目的物の引渡しの日から（　　）年以上とする特約は、有効となります。
7. 宅建業者は、自ら売主となる宅地又は建物の割賦販売の契約について賦払金の支払の義務が履行されない場合においては、（　　）日以上の相当の期間を定めて、その支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されないときでなければ、賦払金の支払の遅滞を理由として、契約を解除し、又は支払時期の到来していない賦払金の支払を請求することができません。

1. 新築住宅の売買契約において、構造耐力上主要な部分（基礎、壁、柱、はり等）、雨水の浸入を防止する部分（屋根、外壁等）に隠れた瑕疵があるときには、買主は、引渡しの時から１０年間、瑕疵担保責任を追及することができます。なお、特約を結ぶと２０年まで伸長可能になります。
2. 新築住宅とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（建設工事の完了の日から起算して１年を経過したものを除く。）をいいます。
3. 新築住宅を引き渡した宅建業者は、基準日ごとに、その基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、免許権者に届け出なければなりません。なお、届出をすべき期間については、その基準日から３週間以内となります。
4. 新築住宅を引き渡した宅建業者は、基準日ごとに、資力確保措置を講じなかったり、又は、資力確保措置の状況についての届出をしなかったりした場合、その基準日の翌日から起算して５０日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはなりません。
5. 「損害をてん補するための保険金額が２,０００万円以上であること」、「新築住宅の買主が、その新築住宅の売主である宅建業者からその新築住宅の引渡しを受けた時から１０年以上の期間にわたって有効であること」などが、住宅販売瑕疵担保責任保険契約に該当するための要件となります。

1. 新築住宅の売買契約において、構造耐力上主要な部分（基礎、壁、柱、はり等）、雨水の浸入を防止する部分（屋根、外壁等）に隠れた瑕疵があるときには、買主は、引渡しの時から（　　）年間、瑕疵担保責任を追及することができます。なお、特約を結ぶと（　　）年まで伸長可能になります。
2. 新築住宅とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（建設工事の完了の日から起算して（　　）年を経過したものを除く。）をいいます。
3. 新築住宅を引き渡した宅建業者は、基準日ごとに、その基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、免許権者に届け出なければなりません。なお、届出をすべき期間については、その基準日から（　　）週間以内となります。
4. 新築住宅を引き渡した宅建業者は、基準日ごとに、資力確保措置を講じなかったり、又は、資力確保措置の状況についての届出をしなかったりした場合、その基準日の翌日から起算して（　　）日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはなりません。
5. 「損害をてん補するための保険金額が（　　）万円以上であること」、「新築住宅の買主が、その新築住宅の売主である宅建業者からその新築住宅の引渡しを受けた時から（　　）年以上の期間にわたって有効であること」などが、住宅販売瑕疵担保責任保険契約に該当するための要件となります。

セット教材購入者の方は、上記の事項を暗記した後は、必ず、重要数字の問題を解きましょう。