【無料版】予想模試【宅建業法等】

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宅建販売教材

予想模試【権利関係問題】

問題26 宅建業の免許

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 廃業届を提出し免許の効力を失った宅地建物取引業者は、廃業前に当該宅地建物取引業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内であったとしても、既に免許の効力が失われているので宅地建物取引業者とみなされることはない。

  1. 甲市が所有している宅地の販売代理の依頼を受けた個人であるAが不特定多数の者に当該宅地を売却する場合、Aは、宅地建物取引業の免許が不要である。

  1. 甲県知事の免許を受けている法人である宅地建物取引業者A社の監査役の氏名について変更があった場合、A社は、30日以内に、その旨を甲県知事に届け出る必要がある。

  1. 甲県知事の免許を受けている個人である宅地建物取引業者Aが、新たに、乙県に支店を設け建設業のみを営む場合、Aは、国土交通大臣への免許換えの申請をしなければならない。

問題27 宅建業の免許

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

甲県知事の免許を受けている法人である宅地建物取引業者が合併により消滅したときは、当該宅地建物取引業者を代表する役員であった者が、合併の日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
信託会社は、宅地建物取引業を営もうとするときは、その旨を国土交通大臣に届け出る必要がある。
甲県と乙県に事務所を有しており、国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者が、乙県にある事務所を廃止した場合、当該宅地建物取引業者は、乙県知事に免許換えの申請をする必要がある。
甲県知事から受けた宅地建物取引業の免許の有効期間は5年であるが、その有効期間中に、免許換えにより新たに国土交通大臣の免許を受けた場合の免許の有効期間は、甲県知事から受けた免許の有効期間の残存期間となる。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ

問題28 宅建業者名簿、免許証等

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。

宅地建物取引業者名簿には、法人である宅地建物取引業者の役員の氏名及び住所を登載する必要がある。
甲県知事の免許を受けている法人である宅地建物取引業者の専任の取引主任者が交代した場合には、当該宅地建物取引業者は、30日以内に、その旨を甲県知事に届け出る必要がある。
甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者は、免許証を亡失したときは、遅滞なく、甲県知事に免許証の再交付を申請することができる。
宅地建物取引業者は、自己の名義をもって、他人に、宅地建物取引業を営む旨の表示をさせ、又は宅地建物取引業を営む目的をもってする広告をさせてはならない。
  1. ア、イ
  2. イ、ウ
  3. ア、ウ
  4. イ、ウ、エ

問題29 宅地建物取引士

宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 婚姻していない未成年者は、法定代理人から宅地建物取引業の営業に関し許可を得て取引士の登録を受けることができるが、事務所等に置かなければならない成年者である専任の取引士とみなされることはない。

  1. 宅地建物取引業者は、10戸以上の一団の建物の分譲をするために案内所を設置し、当該案内所で契約の申込みを受けるときには、当該案内所に1人以上の専任の取引士を置く必要がある。

  1. 事務所に3人の専任の取引士を置く必要のある宅地建物取引業者が、3人の専任の取引士を置いていたが、その後、1人の専任の取引士が辞職したときは、当該宅地建物取引業者は、直ちに、事務所を廃止しなければならない。

  1. 甲県知事の登録を受けている取引士が本籍を変更した場合には、当該取引士は、甲県知事に変更の登録を申請する必要はない。

問題30 宅地建物取引士

宅地建物取引士の登録(以下この問題において「登録」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 禁錮以上の刑に処せられた取引士Aが登録を消除された場合、刑の執行後においては、Aは、直ちに、登録を受けることができる。

  1. 甲県知事の登録を受けている取引士Aが、甲県知事から事務禁止処分を受け、その禁止期間中にAの申請により登録が消除された場合、その禁止期間が満了するまでの間は、Aは、新たに、登録を受けることができない。

  1. 甲県知事の登録を受けている取引士Aが破産者で復権を得ない者になり、自ら登録の消除を申請した場合、Aが、復権を得れば、新たに、登録を受けることができる。

  1. 取引士Aは、不正手段により登録を受けたとして、登録の消除の処分の聴聞の期日及び場所を公示され、その公示後、その処分をする日又はその処分をしないことを決定する日までの間に、Aの申請により登録が消除された場合、その申請に相当の理由がなければ、その登録が消除された日から5年を経過しない間、Aは、新たに、登録を受けることができない。

問題31 営業保証金

営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 新たに宅地建物取引業の免許を受けようとする者は、当該免許を受ける前においては、営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託する必要はない。

  1. 甲県知事の免許を受け、営業保証金を供託している宅地建物取引業者は、事業の開始後、新たに、甲県の区域内に2つの支店を設け宅地建物取引業を営む場合には、1,000万円の営業保証金を供託し、その供託した旨を甲県知事に届け出る必要がある。

  1. 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者は、供託している営業保証金の還付がなされ、甲県知事から営業保証金の不足の通知を受け、その不足分を供託したときは、遅滞なく、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

  1. 金銭のみで営業保証金を供託している宅地建物取引業者は、当該宅地建物取引業者の主たる事務所が移転され、最寄りの供託所が変更した場合、遅滞なく、費用を予納して、営業保証金を供託している供託所に対し、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求する必要がある。

問題32 保証協会

宅地建物取引業保証協会(以下この問題において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入しようとする日までに弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。
甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者は、保証協会に加入して事業を開始した後、甲県内に3つの支店を設置した場合、その日から2週間以内に90万円の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。
保証協会に加入しようとする宅地建物取引業者から弁済業務保証金分担金の納付を受けた保証協会は、その日から2週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
保証協会に加入して事業を開始している宅地建物取引業者が支店を新たに設置したが、一定の期日までに弁済業務保証金分担金を納付しなかったことにより保証協会の社員の地位を失ったときは、その地位を失った日から2週間以内に営業保証金を供託する必要がある。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ

問題33 媒介契約

宅地建物取引業者Aが、Bから自己所有の宅地の売却の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問題において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、当該宅地の売買の媒介の契約を締結したときは、2週間以内に、一定事項を記載した書面を作成して記名押印し、Bにこれを交付しなければならない。

  1. 法34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面には、A・B間の媒介契約が専任媒介契約の場合に限り、国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を記載しなければならない。

  1. A・B間の媒介契約が専任媒介契約である場合、Bからの申出があるときには、その媒介契約の有効期間を4ヵ月と定めることができる。

  1. A・B間の媒介契約が専属専任媒介契約である場合、Aは、その媒介契約を締結した日から5日以内(休業日を除く)に、所定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。

問題34 取引態様の別、広告等

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

宅地建物取引業者は、建物の売買に関する広告をするときに取引態様の別を明示したとしても、その後、注文を受けたときには、その際においても取引態様の別を明らかにする必要がある。
宅地建物取引業者は、実在しない低家賃の物件の広告を出すと、業務停止処分を受けることがある。
宅地建物取引業者が、広告中の購入代金に関する融資のあっせんに関し、その融資の利率についてアド・オン方式のみで表示したときは、広告をすることができない。
宅地建物取引業者は、その業務に関して広告をするときは、当該広告に係る宅地の将来の利用制限について、著しく事実に相違する表示をしたときは、その広告により取引が成立した場合に限り、宅地建物取引業法の規定に違反することになる。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ

問題35 不当な勧誘、標識の掲示等

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

宅地建物取引業者は、宅地の売買の媒介を行う際に、当該宅地の買主が手付金を支払うことができないので、手付金に関し銀行との間の金銭の貸借のあっせんをすることによりその宅地の売買契約を成立させることは、手付けについて貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為に該当することになり、宅地建物取引業法の規定に違反する。
宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をする際、相手方等に対し、契約の目的物である宅地又は建物の将来の環境又は交通その他の利便について誤解させるべき断定的判断を宅地建物取引業者の過失により提供することは、宅地建物取引業法の規定に違反しない。
宅地建物取引業者が事務所ごとに備える従業者名簿には、当該事務所の従業者となった年月日は記載事項となっているが、当該事務所の従業者でなくなった年月日については記載事項となっていない。
宅地建物取引業者は、事務所に宅地建物取引業法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げる必要があるが、当該宅地建物取引業者が一団の建物の分譲をする場合、その建物の所在場所には宅地建物取引業法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げる必要はない。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ

問題36 高額の報酬要求、案内所の届出等

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、宅地を販売する際、相手方等(宅地建物取引業者を含む)に対し、不当に高額の報酬を要求したときは、宅地建物取引業法に違反する。

  1. 宅地建物取引業者が事務所ごとに備える従業者名簿には、取引主任者であるか否かの別を記載する必要がない。

  1. 宅地建物取引業者が一団の宅地・建物の分譲を案内所を設置して行う場合、当該案内所で契約(予約を含む)を締結したり契約の申込みを受けたりしない場合、宅地建物取引業法第50条2項に規定する届出は不要となる。

  1. 宅地建物取引業者が行う建物の販売の勧誘について、相手方がその契約を締結しない旨の意思を表示したが、当該勧誘を継続することは、宅地建物取引業法の規定に違反する。

問題37 重要事項の説明(35条書面)

宅地建物取引業者Aが行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。

Aが建物の貸借の媒介を行う場合、私道に関する負担については説明する必要がない。
Aがマンションの売買の媒介を行う場合、売主が、管理規約に定めのある修繕積立金を滞納していたときは、買主にその滞納している額を告げる必要がある。
Aがマンションの賃貸借の媒介を行う場合、建物の区分所有等に関する法律第2条第3項に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約がまだ案の段階であるときは、その内容について説明する必要はない。
Aが建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物に抵当権に基づく差押えの登記がされているときは、その事項は貸主が説明すべきであり、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項としての説明は不要である。
  1. ア、イ
  2. イ、ウ
  3. ア、ウ
  4. イ、ウ、エ

問題38 37条書面

宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問題において「37条書面」という)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが自ら売主となって建物の売買契約を締結させた場合において買主が宅地建物取引業者であるときは、Aは、取引主任者をして、37条書面に記名押印させる必要はない。

  1. Aが建物の売買契約を締結した場合、当該建物の引渡時期について、必ず、37条書面に記載する必要があるが、当該建物の代金の支払時期の記載については省略することができる。

  1. Aが建物の貸借の媒介を行い貸借契約を成立させた場合、当該建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容については、37条書面に記載する必要はない。

  1. Aが建物の売買契約を締結した場合、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときであっても、その内容については、37条書面に記載する必要はない。

問題39 8種制限

宅地建物取引業者Aが自ら売主となって建物(未完成ではない)の売買契約をBとの間で締結しようとし、又は締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 当該建物が第三者Cの所有に属し、Bが宅地建物取引業者でない場合、AがCとの間で当該建物を取得する契約(停止条件が付されているが未成就)を締結しているときは、Aは、Bとの間で当該建物の売買契約を締結することができない。

  1. 当該建物が第三者Cの所有に属し、Bが宅地建物取引業者でない場合で、A・B間の売買契約に停止条件が付されているときは、AがCとの間で当該建物を取得する契約を締結している場合においても、A・B間の売買契約は、宅地建物取引業法の規定に違反する。

  1. 当該建物が第三者Cの所有に属し、Bが宅地建物取引業者である場合、AがCとの間で当該建物を取得する契約(停止条件が付されているが未成就)を締結しているときは、Aは、Bとの間で当該建物の売買契約を締結することができない。

  1. 当該建物が第三者Cの所有に属し、Bが宅地建物取引業者でない場合、A・C間で当該建物の譲渡に関する契約を締結しているか否かに関係なく、AがBから受け取る手付金について宅地建物取引業法に規定されている手付金等の保全措置を講じたときは、A・B間の売買契約は、宅地建物取引業法の規定に違反しない。

問題40 8種制限

宅地建物取引業者Aが自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で建物 (代金8,000万円)の売買契約を締結した。なお、その建物についてBへの所有権移転登記はされておらず、又はBは所有権の登記をしていない場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

当該建物の建築工事の完了後、Aは、宅地建物取引業法に規定されている手付金等の保全措置を講じる場合、当該建物をBに引き渡す前に2,000万円の手付金を受領しても宅地建物取引業法の規定に違反しない。
A・B間の売買契約締結時に、当該契約に「当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、Aは、受領した手付を返還することによって契約を解除できる」旨の特約を定めた場合、当該特約は無効となる。
A・B間の売買契約において当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定めるときは、これらを合算した額が代金の額の10分の2を超える特約をしたときは、当該特約は、Bの承諾があるときに限り有効となる。
A・B間の売買契約の締結後、Aは、その売買契約の締結の際に既に建築工事が完了している建物をBに引き渡す前に、Bから800万円の手付金を受け取り代金に充当しようとする場合、宅地建物取引業法に規定されている手付金等の保全措置を講じなければ、宅地建物取引業法の規定に違反することになる。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ

問題41 重要事項の説明(35条書面)

宅地建物取引業者Aが行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

Aが自ら売主として建物を宅地建物取引業者でないBと売買契約を締結しようとする場合、Bの承諾があるときは、Aは、当該売買契約締結後に宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を行うことができる。
Aが建物の売買の媒介を行う場合、天災その他不可抗力による損害の負担を定めようとするときは、その内容を説明する必要はない。
Aが建物の売買の媒介を行う場合、当該建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し、保証保険契約の締結等の措置を講じるときには、その措置の概要を説明する必要があるが、その措置を講じないときにおいては、一切、説明する必要がない。
Aがマンションの分譲を行う場合、計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額について説明する必要がある。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ

問題42 クーリング・オフ

宅地建物取引業者Aが自ら売主となって宅地建物取引業者でないBとの間で建物の売買契約を締結する場合、宅地建物取引業法第37条の2の規定、いわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、宅地建物取引業の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

Aからの申出によりBの勤務先を訪問し、その勤務先で当該売買契約を締結した場合、Bは、当該売買契約を解除することができない。
Bはテント張りの案内所で買受けの申込みをし、その際、Aからクーリング・オフについて書面で告げられ、その案内所で当該売買契約を締結した。この場合、Bは、当該建物の代金の全額を支払わない限り、いつでも当該売買契約を解除することができる。
Bは、喫茶店で買受けの申込みを行い、クーリング・オフについてAから口頭でのみ説明を受け、その場所で当該売買契約を締結した。Bは、その3日後に当該建物の代金全額を支払い、その6日後に建物の引渡しを受ける前にAにクーリング・オフの書面を送付した場合においても、当該売買契約を解除することができない。
Bは、喫茶店で買受けの申込みを行い、クーリング・オフについてAから書面で告げられ、その2日後、Bは、Aの事務所で当該売買契約を締結し、その際、Aに手付金を支払っている。その3日後、建物の代金全額を支払っていないBがクーリング・オフの書面をAに送付した場合、当該売買契約を解除することができるが、Aは、既に受領している手付金をBに返還する必要はない。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ

問題43 報酬

宅地建物取引業者A(消費税の課税事業者)が、貸主であるB、借主であるCから媒介の依頼を受け、その後、B・C間で1ヵ月の賃料10万円(消費税は含まないものとする)の建物の賃貸借契約を成立させた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aは、B及びCの双方から受け取ることができる報酬の限度額は、108,000円となる。

  1. 当該建物が居住用建物で、媒介の依頼の際、B及びCの承諾を得ていない場合、Aは、Bから受け取ることができる報酬の限度額は54,000円である。

  1. 当該建物が事業用建物である場合、Aは、Bから75,600円、Cから32,400円の報酬を受領しても宅地建物取引業法の規定に違反しない。

  1. 当該建物が居住用建物で、賃貸借契約が成立し報酬の請求時にBの承諾を得た場合、Aは、Cから報酬を受けることなく、Bから108,000円の報酬を受け取ることができる。

問題44 監督処分

宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Aが、乙県内で行った業務に関し、乙県知事から業務停止の処分を受けたが、その処分に違反した場合、乙県知事は、Aの免許を取り消すことができる。

  1. 甲県知事は、甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Aの事務所の所在地を確知できないときは、その事実を公告し、その公告の日から30日を経過してもAから申出がないときは、Aの免許を取り消さなければならない。

  1. 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Aが、乙県の区域内で宅地建物取引業を営んでいる場合、乙県知事は、宅地建物取引業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、Aに対して、その業務について必要な報告を求め、又はその職員に事務所その他その業務を行なう場所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。

  1. 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者A社の役員が、宅地建物取引業の業務に関するものではないが、法人税法の規定に違反して罰金刑に処せられた場合、A社は、甲県知事から指示処分を受けることがある。

問題45 住宅瑕疵担保履行法

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結(以下この問題において「資力確保措置」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

宅地建物取引業者Aは、宅地建物取引業者でないBから新築住宅の売買の媒介の依頼を受け、当該売買の媒介をする場合、資力確保措置を講じなければならない。
住宅販売瑕疵担保保証金は、宅地建物取引業者の主たる事務所の最寄りの供託所に供託し、金銭のみで供託しなければならない。
自ら売主として、建設業者である買主に新築住宅を引き渡した甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者は、基準日ごとに、当該基準日に係る資力確保措置の状況について、国土交通大臣に届け出なければならない。
住宅販売瑕疵担保保証金を供託し、自ら売主となり新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者でない買主に対し、当該新築住宅をその買主に引き渡すまでに、供託所の所在地等一定事項を記載した書面を交付して説明する必要がある。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ

予想模試【宅建業法等解答&解説】

問題26

【解答】

3番が正解です。

【解説】

1.廃業届を提出し免許の効力を失った宅地建物取引業者は、当該宅地建物取引業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、宅地建物取引業者とみなされます。よって、本問は、誤りです。

2.甲市からの依頼であっても、宅地の販売代理の依頼を受けたAが不特定多数の者に売却する場合には、免許が必要となります。よって、本問は、誤りです。

3.A社の役員の氏名に変更があった場合、A社は30日以内にその旨を免許権者に届け出る必要があります。よって、本問は、正しいです。

4.甲県知事の免許を受けているAが、乙県に支店を設けその支店で宅地建物取引業を営む場合には、Aは、国土交通大臣への免許換えの申請をする必要がありますが、本問では、支店で建設業のみを営むので、免許換えの申請は不要です。よって、本問は、誤りです。

問題27

【解答】

2番が正解です。

【解説】

ア.法人である宅地建物取引業者が合併により消滅した場合、その消滅した宅地建物取引業者を代表する役員であった者が、合併の日から30日以内に、その旨を免許権者に届け出る必要があります。よって、本問は、正しいです。

イ.信託会社は、宅地建物取引業を営もうとするときは、その旨を国土交通大臣に届け出る必要があります。よって、本問は、正しいです。

ウ.甲県と乙県に事務所を有しており、国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者が、乙県にある事務所を廃止した場合、当該宅地建物取引業者は、新たに免許権者となる甲県知事に免許換えの申請をする必要があります。よって、本問は、誤りです。

エ.免許の有効期間は5年です。また、免許換えにより受けた新たな免許の有効期間は、新たに免許を受けた日から5年となります。よって、本問は、誤りです。

問題28

【解答】

4番が正解です。

【解説】

ア.役員の氏名については登載事項ですが、役員の住所については登載事項ではありません。よって、本問は、誤りです。

イ.法人である宅地建物取引業者の専任の取引主任者が交代した場合には、当該宅地建物取引業者は、30日以内に、その旨を免許権者に届け出る必要があります。よって、本問は、正しいです。

ウ.宅地建物取引業者は、免許証を亡失・滅失・汚損・破損したときは、遅滞なく、免許権者に免許証の再交付を申請することができます。よって、本問は、正しいです。

エ.宅地建物取引業者は、自己の名義をもって、他人に、宅地建物取引業を営む旨の表示をさせ、または、宅地建物取引業を営む目的をもってする広告をさせてはなりません。よって、本問は、正しいです。

問題29

【解答】

2番が正解です。

【解説】

1.営業の許可を受けて取引主任者となった婚姻していない未成年者が、自ら宅地建物取引業者になる場合、又は、法人である宅地建物取引業者の役員となった場合、当該未成年者が自ら主として業務に従事する事務所等については、成年者である専任の取引士とみなされます。よって、本問は、誤りです。

2.宅地建物取引業者は、10戸以上の一団の建物の分譲をするために案内所を設置し、その案内所で契約の申込みを受けるときには、当該案内所に1人以上の専任の取引士を置く必要があります。よって、本問は、正しいです。

3.専任の取引士の数が不足した場合、宅地建物取引業者は、2週間以内に不足した人数分を補充する等必要な措置をとる必要があります。よって、本問は、誤りです。

4.甲県知事の登録を受けている取引主任者が本籍を変更した場合、当該取引士は、遅滞なく、甲県知事に変更の登録を申請する必要があります。よって、本問は、誤りです。

問題30

【解答】

1番が正解です。

【解説】

1.取引士が禁錮以上の刑に処せられ、登録が消除された場合、その刑の執行が終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過するまでは、新たに、取引士の登録を受けることができません。よって、本問は、誤りです。

2.事務禁止処分を受け、禁止期間中に本人の申請により登録が消除された場合、その禁止期間中は、新たに、取引士の登録を受けることができません。よって、本問は、正しいです。

3.取引士Aが破産者で復権を得ない者になり、自ら登録の消除を申請した場合、Aが、復権を得れば、新たに、取引士の登録を受けることができます。よって、本問は、正しいです。

4.不正手段により登録を受けたとして、登録の消除の処分の聴聞の期日及び場所を公示され、その公示後、その処分をする日又はその処分をしないことを決定する日までの間に登録の消除の申請をしたAは、登録の消除の申請について相当の理由がある場合を除き、その登録が消除された日から5年を経過しない間は、新たに、取引主任者の登録を受けることができません。よって、本問は、正しいです。

問題31

【解答】

3番が正解です。

【解説】

1.営業保証金は、事業を開始する前に供託する必要があり、免許を受ける前に供託する必要はありません。よって、本問は、正しいです。

2.2つの支店を設ける場合、1,000万円(500万円×2)の営業保証金を、主たる事務所の最寄りの供託所に供託し、その旨を甲県知事に届け出る必要があります。よって、本問は、正しいです。

3.甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者は、供託している営業保証金の還付がなされ、その不足分を供託したときは、2週間以内に、その旨を甲県知事に届け出る必要があります。よって、本問は、誤りです。

4.金銭のみをもって営業保証金を供託している宅地建物取引業者は、その主たる事務所を移転したため、最寄りの供託所が変更した場合、遅滞なく、費用を予納して、営業保証金を供託している供託所に対し、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求する必要があります。よって、本問は、正しいです。

問題32

【解答】

2番が正解です。

【解説】

ア.宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入しようとする日までに金銭で弁済業務保証金分担金を保証協会に納付する必要があります。よって、本問は、正しいです。

イ.宅地建物取引業者は、保証協会に加入して事業を開始した後、新たに3つの支店を設置した場合、その日から2週間以内に90万円(30万円×3)の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付する必要があります。よって、本問は、正しいです。

ウ.保証協会は、保証協会に加入しようとする宅地建物取引業者から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から1週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託する必要があります。よって、本問は、誤りです。

エ.保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託する必要があります。よって、本問は、誤りです。

問題33

【解答】

4番が正解です。

【解説】

1.Aは、当該宅地の売買の媒介の契約を締結したときは、遅滞なく、一定事項を記載した書面を作成して記名押印し、Bにこれを交付する必要があります。よって、本問は、誤りです。

2.法34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面には、A・B間の媒介契約が専任媒介契約か否かに関係なく、国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を記載する必要があります。よって、本問は、誤りです。

3.専任媒介契約の有効期間は、3ヵ月を超えることができません。これより長い期間を定めたときは、その有効期間は、3ヵ月となります。よって、本問は、誤りです。

4.専属専任媒介契約である場合、Aは、その媒介契約を締結した日から5日以内(休業日を除く)に、所定の事項を指定流通機構に登録する必要があります。よって、本問は、正しいです。

問題34

【解答】

3番が正解です。

【解説】

ア.広告をするとき及び注文を受けたときには、取引態様の別を明示する必要があります。どちらか一方のときだけではありません。よって、本問は、正しいです。

イ.おとり広告をした宅地建物取引業者は、業務停止処分を受けることがあります。よって、本問は、正しいです。

ウ.宅地建物取引業者が、広告中の購入代金に関する融資のあっせんに関し、その融資の利率についてアド・オン方式により表示する場合には、実質年率を付記する必要があります。よって、本問は、正しいです。

エ.宅地建物取引業者は、広告の際に、宅地の将来の利用制限について、著しく事実に相違する表示をしたときは、取引が成立したか否かに関係なく宅地建物取引業法第32条の誇大広告等の禁止の規定に違反することになります。よって、本問は、誤りです。

問題35

【解答】

4番が正解です。

【解説】

ア.手付金に関し銀行との間の金銭の貸借のあっせんをすることは、信用の供与に該当しません。よって、本問は、誤りです。

イ.宅地建物取引業者が過失により断定的判断を提供した場合、宅地建物取引業法の規定に違反することになります。よって、本問は、誤りです。

ウ.宅地建物取引業者が事務所ごとに備える従業者名簿には、生年月日・主たる職務内容・取引主任者であるか否かの別・当該事務所の従業者となった年月日・当該事務所の従業者でなくなったときは、その年月日等が記載事項となっています。よって、本問は、誤りです。

エ.宅地建物取引業者は、事務所に宅地建物取引業法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げる必要があります。また、宅地建物取引業者が一団の建物の分譲をする場合、当該建物の所在場所にも宅地建物取引業法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げる必要があります。よって、本問は、誤りです。

問題36

【解答】

2番が正解です。

【解説】

1.宅地建物取引業者は、その業務に関して、相手方等に対し、不当に高額の報酬を要求する行為をしてはなりません。なお、相手方が宅地建物取引業者であっても同様です。よって、本問は、正しいです。

2.宅地建物取引業者が事務所ごとに備える従業者名簿には、取引主任者であるか否かの別を記載する必要があります。なお、専任であるか否かの別は記載する必要がありません。よって、本問は、誤りです。

3.案内所で契約(予約を含む)を締結したり契約の申込みを受けたりしない場合、宅地建物取引業法第50条2項に規定する届出は不要となります。よって、本問は、正しいです。

4.宅地建物取引業者の相手方がその契約を締結しない旨の意思(その勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む)を表示した場合、その勧誘を継続してはいけません。よって、本問は、正しいです。

問題37

【解答】

1番が正解です。

【解説】

ア.建物の貸借の契約の場合、私道に関する負担に関する事項を説明する必要はありません。よって、本問は、正しいです。

イ.修繕積立金等について滞納があるときは、その額を告げる必要があります。よって、本問は、正しいです。

ウ.建物の区分所有等に関する法律第2条第3項に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め(その案を含む)があるときは、その内容について説明する必要があります。よって、本問は、誤りです。

エ.建物の上に存する登記された権利の種類及び内容等については、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項として説明をする必要があります。よって、本問は、誤りです。

問題38

【解答】

3番が正解です。

【解説】

1.Aが自ら売主となって建物の売買契約を締結させた場合、買主が宅地建物取引業者であったとしても、Aは、取引主任者をして、37条書面に記名押印させる必要があります。よって、本問は、誤りです。

2.建物の引渡時期、建物の代金の支払時期については、37条書面に記載する必要があります。よって、本問は、誤りです。

3.建物の貸借の場合、建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときにおいても、その内容については、37条書面に記載する必要はありません。よって、本問は、正しいです。

4.天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容については、37条書面に記載する必要があります。よって、本問は、誤りです。

問題39

【解答】

1番が正解です。

【解説】

1.Aが当該建物を取得する契約に停止条件が付されているときは、宅地建物取引業者でないBとの間で当該建物の売買契約を締結することができません。よって、本問は、正しいです。

2.A・B間の売買契約に停止条件が付されているときでも、AがCとの間で当該建物を取得する契約を締結している場合には、A・B間の売買契約は、宅地建物取引業法の規定に違反しません。よって、本問は、誤りです。

3.Bが宅地建物取引業者である場合、AがCとの間で当該建物を取得する契約(停止条件が付されているが未成就)を締結しているときにおいても、Aは、Bとの間で当該建物の売買契約を締結することができます。よって、本問は、誤りです。

4.手付金の保全措置を講じてもA・C間で当該建物の譲渡に関する契約を締結していないときは、当該売買契約は宅地建物取引業法の規定に違反します。よって、本問は、誤りです。

問題40

【解答】

3番が正解です。

【解説】

ア.Aは、代金額の10分の2を超える手付金を受領することができません。よって、本問は、誤りです。

イ.当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄して、宅地建物取引業者はその倍額を償還して、契約の解除をすることができ、この規定よりも買主に不利なものは、無効となります。よって、本問は、正しいです。

ウ.宅地建物取引業者が自ら売主となる建物の売買契約において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定めるときは、これらを合算した額が代金の額の10分の2を超えてはいけません。この規定に反する特約は、代金の額の10分の2を超える部分について、無効となります。よって、本問は、誤りです。

エ.工事完了後に売買契約を締結した場合、手付金が代金額の10%以下であり、かつ、1,000万円以下であるときは、手付金等の保全措置を講じる必要はありません。よって、本問は、誤りです。

問題41

【解答】

2番が正解です。

【解説】

ア.宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明は、売買契約が成立するまでにする必要があります。よって、本問は、誤りです。

イ.天災その他不可抗力による損害の負担を定めようとする場合、その内容については、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明事項ではありません。よって、本問は、正しいです。

ウ.建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し、保証保険契約の締結等の措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要については、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明事項です。したがって、その措置を講じないときにおいても、保証保険契約の締結等の措置を講じない旨を説明する必要があります。よって、本問は、誤りです。

エ.マンションの計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定め(その案を含む)があるときは、その内容及び既に積み立てられている額について説明する必要があります。よって、本問は、正しいです。

問題42

【解答】

4番が正解です。

【解説】

ア.Aからの申出によりBの勤務先で売買契約を締結した場合、Bは、当該売買契約を解除することができます。よって、本問は、誤りです。

イ.クーリング・オフについて書面で告げられた日から起算して8日を経過したときは、当該売買契約を解除することができません。よって、本問は、誤りです。

ウ.建物の引渡しを受けていないBは、当該売買契約に係るクーリング・オフについて口頭でのみ説明を受けた場合、8日を経過したとしても、当該売買契約を解除することができます。よって、本問は、誤りです。

エ.当該売買契約の解除が行われた場合においては、Aは、Bに対し、速やかに、売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭を返還しなければなりません。よって、本問は、誤りです。

問題43

【解答】

4番が正解です。

【解説】

1.Aは、B及びCの双方から受け取ることができる報酬の限度額は、1ヵ月分の賃料です。なお、Aは、消費税の課税事業者ですので、消費税分(8%)が上乗せされます。よって、本問は、正しいです。

2.当該建物が居住用建物で、媒介の依頼の際、B及びCの承諾を得ていない場合、AがBから受け取ることができる報酬の限度額は、1ヵ月分の賃料の2分の1です。よって、本問は、正しいです。

3.AがB及びCの双方から受け取ることのできる報酬の合計額が、賃料の1ヵ月分以内であれば、B・Cの報酬の割合については規定されていません。よって、本問は、正しいです。

4.報酬の請求時ではなく、媒介の依頼を受ける際に依頼者の承諾を得ている場合、その依頼者から1ヵ月分の賃料を受けることができます。よって、本問は、誤りです。

問題44

【解答】

3番が正解です。

【解説】

1.免許取消処分は、免許権者のみがすることができます。よって、本問は、誤りです。

2.国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者の事務所の所在地が確知できないときは、その事実を公告し、その公告の日から30日を経過しても当該宅地建物取引業者から申出がないときは、当該宅地建物取引業者の免許を取り消すことができます。したがって、「免許を取り消さなければならない」のではなく「取り消すことができる」です。よって、本問は、誤りです。

3.国土交通大臣は、宅地建物取引業を営むすべての者に対して、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で宅地建物取引業を営む者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その業務について必要な報告を求め、又はその職員に事務所その他その業務を行なう場所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができます。よって、本問は、正しいです。

4.宅地建物取引業の業務に関し他の法令(一定のものは除く)に違反し、宅地建物取引業者として不適当であると認められるときには、指示処分を受けることがありますが、本問の場合、宅地建物取引業の業務に関するものではないので、指示処分を受けることはありません。よって、本問は、誤りです。

問題45

【解答】

4番が正解です。

【解説】

ア.資力確保措置は、宅地建物取引業者が自ら売主となって、新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に販売する場合、講じる必要がありますが、媒介の場合には、講じる必要がありません。よって、本問は、誤りです。

イ.住宅販売瑕疵担保保証金は、宅地建物取引業者の主たる事務所の最寄りの供託所に供託する必要があり、金銭で供託する以外にも、国債証券、地方債証券等の有価証券で供託することができます。よって、本問は、誤りです。

ウ.自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主に新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者は、基準日ごとに、当該基準日に係る資力確保措置の状況について、免許権者に届け出る必要があります。よって、本問は、誤りです。

エ.住宅販売瑕疵担保保証金を供託する宅地建物取引業者は、買主に対し、当該新築住宅の売買契約を締結するまでに、供託所の所在地等一定事項を記載した書面を交付して説明する必要があります。よって、本問は、誤りです。

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