抵当権一問一答

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抵当権【問題と解説】

次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものには○、誤っているものには×をつけてください。

問題1 抵当権の順位の変更

同一不動産について、Aの1番抵当権、Bの2番抵当権、Cの3番抵当権が設定され、登記がされている。AとCの順位を変えるために抵当権の順位の変更をする場合、Aの被担保債権の差押債権者の承諾は不要である。

【解答・解説】 

Aは、抵当権の順位の変更により、順位が下降します。

順位が下降するAの被担保債権の差押債権者は、利害関係を有する者に該当します。

よって、Aの差押債権者の承諾は必要となります。

×が正解になります。

問題2 抵当権の順位の譲渡

AがBから2,000万円の金銭を借り入れ、その担保として甲土地に第一順位の抵当権を設定した。さらに、Aは、Cから1,500万円の金銭を借り入れ、その借入全額の担保として甲土地に第二順位の抵当権を設定し、その後、Dから500万円の金銭を借り入れ、その借入全額の担保として甲土地に第三順位の抵当権を設定した。抵当権の実行により3,000万円の配当がなされる場合、BがDに抵当権の順位を譲渡していたときは、Bが1,500万円、Cが1,000万円、Dが500万円の配当を受けることができる。

【解答・解説】 

抵当権の順位の譲渡が行われる前は、Bは、2,000万円、Cは、1,000万円、Dは、0円の配当を受けることができます。

BがDに抵当権の順位の譲渡が行われている場合、まず、抵当権順位の譲渡の当事者であるBの配当額とDの配当額を合計します。

この合計額の2,000万円の範囲内で、DがBよりも優先的に配当を受けることができます。

したがって、Dは、債権全額の500万円、Bは、1,500万円(2,000万円-Dへの配当分)の配当を受けることができます。

なお、抵当権順位の譲渡に関係のないCは、譲渡前と譲渡後で配当額が変わることはなく、1,000万円の配当を受けることができます。

が正解になります。

問題3 6カ月猶予

Aのために抵当権が設定され、登記も済んでいるB所有の建物をCに賃貸し、Cはその建物で生活をしている。その後、抵当権が実行され、その建物が競売にかけられ、Dが競落した場合、Cは、直ちに、その建物をDに引き渡さなければならない。

【解答・解説】 

抵当権者に対抗することができず、競売手続の開始前から抵当権の目的たる建物を使用・収益をする者は、買受人の買受けの時から6カ月を経過するまでは、その建物を買受人に引き渡す必要はありません。

よって、Cは、直ちに、その建物をDに引き渡す必要はありません。

×が正解になります。

問題4 法定地上権

土地に1番抵当権が設定された当時、土地と地上建物の所有者が異なっていたとしても、その土地に2番抵当権が設定されたときに土地と地上建物の所有者が同一人となれば、土地の抵当権の実行により土地と地上建物の所有者が異なるに至ったときは、地上建物について法定地上権が成立する。

【解答・解説】 

土地に1番抵当が権設定された当時に土地と地上建物の所有者が異なっていれば、その土地に2番抵当権が設定されたときに土地と地上建物の所有者が同一人になったからといって、地上建物について法定地上権は成立しません。

×が正解になります。

問題5 抵当権に基づく妨害排除請求

抵当権者は、抵当権設定登記後に抵当不動産の所有者から占有権原の認定を受けて抵当不動産を占有する者に対して、抵当権に基づく妨害排除請求をすることができない。

【解答・解説】 

抵当権設定登記後に抵当不動産の所有者から占有権原の認定を受けてこれを占有する者についても、その占有権原の設定に抵当権の実行としての競売手続を妨害する目的が認められ、その占有により抵当不動産の交換価値の実現が妨げられて抵当権者の優先弁済請求権の行使が困難となるような状態があるときは、抵当権者は、当該占有者に対し、抵当権に基づく妨害排除請求を行使することができます。

×が正解になります。

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