【共同抵当】同時配当と異時配当~民法徹底解説

「民法の問題が難しい?」「民法を理解できない?」といった質問をよくお受けしています。

教材購入者の皆様からの要望をお受けし、宅建士試験で出題される可能性のある民法の条文等(このページでは、同時配当と異時配当)を出来る限り簡単に説明します。

宅建士試験の問題の中で一番難しいのは、民法の問題ですので、逆に、民法の問題で高得点を取ることができれば、合格に直結します。

民法の問題が苦手と思っている教材購入者の方は、是非、お読みください。

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【共同抵当】同時配当と異時配当~民法条文

~民法392条~

ーー1項ーー

債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、同時にその代価を配当すべきときは、その各不動産の価額に応じて、その債権の負担を按分する。

ーー2項ーー

債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、ある不動産の代価のみを配当すべきときは、抵当権者は、その代価から債権の全部の弁済を受けることができる。この場合において、次順位の抵当権者は、その弁済を受ける抵当権者が前項の規定に従い他の不動産の代価から弁済を受けるべき金額を限度として、その抵当権者に代位して抵当権を行使することができる。

テキストよりも複雑な論点、かつ、細かく解説します。

【共同抵当】同時配当と異時配当~民法解説

民法392条1項:同時配当

流れに従って簡単に解説します。

AさんがBさんに6,000万円を貸し、担保として甲土地と乙土地に抵当権を設定し、設定登記も行っています。

なお、甲土地と乙土地は、Bさんが所有しており、甲土地の時価は、6,000万円で、乙土地の時価は、4,000万円とします。

※1つの債権を担保するために、2つ以上の不動産に抵当権を設定することを共同抵当といいます。

その後、Cさんが、Bさんに3,000万円を貸し、担保として甲土地に抵当権を設定し、設定登記も行っています。

その後、Dさんが、Bさんに2,500万円を貸し、担保として乙土地に抵当権を設定し、設定登記も行っています。

ここまでをまとめますと

 

所有者

一番抵当権者二番抵当権者

甲土地(6,000万円)

BさんAさんCさん
乙土地(4,000万円)Bさん

Aさん

Dさん

その後、Bさんは、Aさんにお金を返しませんでした。

そこで、Aさんは、甲土地と乙土地を同時に競売にかけ、その価値通りの金額で競落されました。

※甲土地と乙土地を同時に競売にかける、これが、同時配当です。

この場合、Aさんは、いくら回収することができるのでしょうか?

代金は1億円(甲土地6,000万円+乙土地4,000万円)で、

一番抵当権者であるAさんは、Bさんに6,000万円を貸していますので、6,000万円を回収することができます。

では、この6,000万円の内訳はどうなるのでしょうか?

Aさんが回収した6,000万円には、

甲土地の代金(6,000万円)のいくらが含まれているのでしょうか?

乙土地の代金(4,000万円)のいくらが含まれているのでしょうか?

内訳が大事なの?と思う人もいるかもしれませんが、内訳が大事なんです。

なぜなら、後順位抵当権者であるCさんとDさんがいるからです。

  • 甲土地を担保としているCさんからすれば、6,000万円の内訳は、「甲土地2,000万円+乙土地4,000万円」としたいですよね。
    なぜなら、この内訳になれば、甲土地の残金が4,000万円(6,000万円-2,000万円)となって、Cさんが、Bさんに貸した3,000万円全額を回収できるからです。
  • 乙土地を担保としているDさんからすれば、6,000万円の内訳は、「甲土地6,000万円+乙土地0円」としたいですよね。
    なぜなら、この内訳になれば、乙土地の残金が4,000万円(4,000万円-0円)となって、Dさんが、Bさんに貸した2,500万円全額を回収できるからです。

 

ここで登場するのが、民法392条1項です。

民法392条1項によれば、「各不動産の価額に応じて、その債権の負担を按分する。」となっています。

では、具体的に計算していきます。

  • 6,000万円×6,000万円(甲土地の価額)÷1億円(甲土地の価額+乙土地の価額)=3,600万円が、甲土地から回収したことになります。
    その結果、甲土地の残金は、2,400万円(6,000万円-3,600万円)となります。
  • 6,000万円×4,000万円(乙土地の価額)÷1億円(甲土地の価額+乙土地の価額)=2,400万円が、乙土地から回収したことになります。
    その結果、乙土地の残金は、1,600万円(4,000万円-2,400万円)となります。

では、

甲土地につき、二番抵当権者であるCさんへは、いくら分配されていくことになるのでしょうか?
乙土地につき、二番抵当権者であるDさんへは、いくら分配されていくことになるのでしょうか?

  • Cさんは、Bさんに3,000万円を貸していますが、甲土地の残金が2,400万円ですので、2,400万円を回収できることになります。
  • Dさんは、Bさんに2,500万円を貸していますが、乙土地の残金が1,600万円ですので、1,600万円を回収できることになります。

【結論】

 

抵当権者

配当額
甲土地(6,000万円)

Aさん

3,600万円

Cさん

2,400万円
乙土地(4,000万円)

Aさん

2,400万円

Dさん

1,600万円

民法392条2項:異時配当

流れに従って簡単に解説します。

AさんがBさんに6,000万円を貸し、担保として甲土地と乙土地に抵当権を設定し、設定登記も行っています。

なお、甲土地と乙土地は、Bさんが所有しており、甲土地の時価は、6,000万円で、乙土地の時価は、4,000万円とします。

その後、Cさんが、Bさんに3,000万円を貸し、担保として甲土地に抵当権を設定し、設定登記も行っています。

その後、Dさんが、Bさんに2,500万円を貸し、担保として乙土地に抵当権を設定し、設定登記も行っています。

ここまでをまとめますと

 

所有者

一番抵当権者二番抵当権者

甲土地(6,000万円)

BさんAさんCさん
乙土地(4,000万円)Bさん

Aさん

Dさん

その後、Bさんは、Aさんにお金を返しませんでした。

そこで、Aさんは、甲土地のみを競売にかけ、その価値通りの金額で競落されました。

※甲土地のみ、または、乙土地のみを競売にかける、これが、異時配当です。

甲土地のみを競売にかけていますので、代金は、6,000万円となり、Aさんは、Bさんに貸した6,000万円を回収することができます。

しかし、

甲土地について、二番抵当権者であるCさんからすれば、以下の理由から、異時配当は反対!!

同時配当の場合(甲土地と乙土地を同時に競売)、Cさんは、2,400万円を回収することができます。しかし、異時配当の場合(甲土地のみ競売)、Cさんは、1円も回収することができません。

ここまでをまとめますと

 

抵当権者

配当額
甲土地(6,000万円)

Aさん

6,000万円

Cさん

0円
乙土地(4,000万円)

Aさん

0円

Dさん

2,500万円

このように、同時配当の場合と異時配当の場合とで、Cさんへの配当額は少なくなります。

Cさんを保護するために登場するのが民法392条2項です。

民法392条2項によれば、「債権者(Aさん)が同一の債権の担保として数個の不動産(甲土地と乙土地)につき抵当権を有する場合において、ある不動産(甲土地)の代価のみを配当すべきときは、抵当権者(Aさん)は、その代価から債権の全部の弁済を受けることができる。この場合において、次順位の抵当権者(Cさん)は、その弁済を受ける抵当権者(Aさん)が前項の規定(同時配当の規定)に従い他の不動産(乙土地)の代価から弁済を受けるべき金額(2,400万円)を限度として、その抵当権者(Aさん)に代位して抵当権を行使することができる。」となっています。

簡単に解説しますと

同時配当の場合、Aさんは、甲土地から3,600万円、乙土地から2,400万円を回収します。

その2,400万円を限度として、Cさんは、乙土地につき、Aさんに代位して優先弁済を受けることができます。

【結論】

 

抵当権者

配当額
甲土地(6,000万円)

Aさん

6,000万円

Cさん

0円
乙土地(4,000万円)

Aさん

0円

Cさん

2,400万円

Dさん

1,600万円

同時配当の結論の表と見比べてください。

配当額は同じになりますよね!

抵当権の放棄をした場合

ここからは、重要性は低くなりますが、出題される可能性は0ではありませんので、解説します。

流れに従って簡単に解説します。

AさんがBさんに6,000万円を貸し、担保として甲土地と乙土地に抵当権を設定し、設定登記も行っています。

なお、甲土地と乙土地は、Bさんが所有しており、甲土地の時価は、6,000万円で、乙土地の時価は、4,000万円とします。

その後、CさんがBさんに3,000万円を貸し、担保として甲土地に抵当権を設定し、設定登記も行っています。

その後、Aさんは、乙土地の抵当権を放棄しました。

その後、Bさんは、Aさんにお金を返さなかったので、Aさんは、甲土地について、抵当権を実行しました。

この場合、Aさん・Cさんへの配当額はいくらになるのでしょうか?

判例によれば、

「共同抵当権者は、放棄がなかったら後順位抵当権者が代位をすることができたであろう限度において、残りの不動産について後順位抵当権者に優先しえない。また、仮に抵当権者が優先弁済を得ていても、後順位抵当権者は抵当権者に対して不当利得返還請求が可能である。」となっています。

 

具体的に解説しますと、

  • 「共同抵当権者は、放棄がなかったら後順位抵当権者が代位をすることができたであろう限度」とは?
    放棄がなかった場合、異時配当の解説どおり、
    Aさんは、甲土地から6,000万円を回収できます。そして、Cさんは、乙土地につき、2,400万円を限度として、Aさんに代位して優先的に弁済を受けることができます。
    「共同抵当権者は、放棄がなかったら後順位抵当権者が代位をすることができたであろう限度」とは、2,400万円のことです。
  • 「残りの不動産について後順位抵当権者に優先しえない。」とは?
    甲土地からの配当額のうち2,400万円は、Aさんではなく、Cさんが優先的に弁済を受けることができます。
    よって、Aさんに配当される金額は、3,600万円(6,000万円-2,400万円)となります。
  • 「仮に抵当権者が優先弁済を得ていても、後順位抵当権者は抵当権者に対して不当利得返還請求が可能である。」とは?
    例えば、6,000万円がAさんに配当された場合、Cさんは、Aさんに対して、2,400万円を不当利得として返還請求することができます。

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