代価弁済~民法徹底解説

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「民法の問題が難しい?」「民法を理解できない?」といった質問をよくお受けしています。

教材購入者の皆様からの要望をお受けし、宅建士試験で出題される可能性のある民法の条文等(このページでは、代価弁済)を出来る限り簡単に説明します。

宅建士試験の問題の中で一番難しいのは、民法の問題ですので、逆に、民法の問題で高得点を取ることができれば、合格に直結します。

民法の問題が苦手と思っている教材購入者の方は、是非、お読みください。

代価弁済~民法条文

~民法378条~

抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のために消滅する。

このページでは、代価弁済について解説します。

代価弁済~民法解説

流れに従って簡単に解説します。

Aさんが、Bさんに2,000万円を貸し付け、担保として、B所有の甲土地に抵当権を設定し、設定登記も行っているものとします。

※Aさん=抵当権者、Bさん=抵当権設定者

その後、Cさんは、Bさんから抵当権が付いている甲土地を購入しました。

※Cさん=第三取得者

例えば、弁済期が到来しているのにもかかわらず、Bさんが、Aさんにお金を返済しなかったとします。

この場合、Aさんは、抵当権を実行することができるのでしょうか?

抵当権の設定登記がなされていれば、第三取得者であるCさんに対して対抗することができます。

つまり、Aさんは、抵当権を実行することができます。

その結果、Cさんは、せっかく購入したはずの甲土地を失うことになります。

これでは、Cさんが、かわいそうです。

そこで、Cさんが、「いつ甲土地を失ってしまうのか?」という抵当権による不安から解放されるための方法として、代価弁済・抵当権消滅請求・第三者弁済があります。

代価弁済とは何でしょうか?

民法378条において、「抵当不動産(甲土地)について所有権又は地上権を買い受けた第三者(Cさん)が、抵当権者(Aさん))の請求に応じてその抵当権者(Aさん)にその代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者(Cさん)のために消滅する。」と規定されています。

具体的に解説します。

Aさんが、Cさんに対して、「買受代金として1,500万円を私に支払ってください!」と言うことができます。

※上記の1,500万円は、抵当権者であるAさんが、決めることができます。実際は、Aさん・Bさん・Cさんの3人で、「代金を〇〇円にしましょう!」などを決めていきます。

Aさんの請求に対して、Cさんが、「了解しました」と言い、1,500万円をAさんに対して支払いました。

※Aさんから請求されたとしても、Cさんは、支払いに応じる義務はありません。

その結果、抵当権が消滅します。

つまり、Cさんは、抵当権が付いていない甲土地を取得することになります。

これで、Cさんは、「いつ甲土地を失ってしまうのか?」という抵当権による不安から解放されることになります。

Aさんは、Cさんから1,500万円を受け取ったのですが、Bさんに2,000万円を貸していますよね。

もちろん、Aさんは、Bさんに「あと、500万円返してください!」と言うことができます。

ただし、抵当権が消滅されましたので、Bさんに対する無担保債権となります。

代価弁済のポイントは、「抵当権者であるAさんからの請求がある場合に限定される。」ということです。

では、抵当権者であるAさんからの請求がないのにもかかわらず、Cさんが、Aさんに対してお金を支払った場合には、第三者弁済の話となります。

違うページで第三者弁済の解説をしていきます。

~参考~

ここからは、参考程度でお読みください。

民法378条において、「抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のために消滅する。」と規定されています。

上記では、「抵当不動産について所有権を買い受けた者」の解説をしました。

地上権を買い受けた者も、代価弁済をすることができます。

地上権の場合のポイントをまとめます。

  • 地上権の全存続期間の地代を一括して支払う必要があります。ですので、定期的に地代を払う場合には、「買い受け」にはなりませんので、代価弁済が認められません。
  • 所有権の場合、代価弁済により抵当権は消滅しましたが、地上権の場合は、抵当権は消滅せず、第三者は、地上権を抵当権者に対抗することができます。

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