宅建業法2条1号（宅地とは）～わかりやすく解説

教材購入者専用ページ内にありますポイント解説（宅建業法編）の一部を掲載しています。

理解を深めるためにも、ポイント解説等をご利用ください。

宅建業法2条1号：宅地とは

宅建業法2条1号：解説

下記の流れにそってお読みください。

「土地＝宅地」と思う人もいるかもしれませんが、厳密に言えば、違います。

では、宅地とは、何でしょうか？

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建物の敷地である土地は、宅建業法上の「宅地」に該当します。なお、将来、建物を建てる予定である土地も、宅建業法上の「宅地」に該当します。

※登記記録上の地目については、考慮する必要はありません、例えば、地目が山林等であったとしても、建物の敷地である土地は、宅建業法上の「宅地」に該当します。なお、繰り返しますが、将来、建物を建てる予定である土地も、宅建業法上の「宅地」に該当します。

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では、青空駐車場・資材置き場など建物の敷地に供せられる土地でない場合、宅建業法上の「宅地」に該当することはないのでしょうか？

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都市計画法第8条第1項第1号の用途地域内にある土地であれば、原則として、宅建業法上の「宅地」に該当します。

逆に、用途地域外であれば、宅建業法上の「宅地」に該当しません。

用途地域とは、以下の地域です。なお、田園住居地域も新たに加わりましたので・・・。

1. 第一種低層住居専用地域
2. 第二種低層住居専用地域
3. 第一種中高層住居専用地域
4. 第二種中高層住居専用地域
5. 第一種住居地域
6. 第二種住居地域
7. 準住居地域
8. 田園住居地域
9. 近隣商業地域
10. 商業地域
11. 準工業地域
12. 工業地域
13. 工業専用地域

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「原則として」と記載しましたが、では、例外はあるのでしょうか？

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用途地域内にある土地であっても、現在、道路・公園・河川・広場・水路の用に供されている土地については、宅建業法上の「宅地」に該当しません。

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ここまでをまとめますと、以下の図のとおりです。

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