追認の要件~民法徹底解説

「民法の問題が難しい?」「民法を理解できない?」といった質問をよくお受けしています。

教材購入者の皆様からの要望をお受けし、宅建士試験で出題される可能性のある民法の条文等(このページでは、追認の要件)を出来る限り簡単に説明します。

宅建士試験の問題の中で一番難しいのは、民法の問題ですので、逆に、民法の問題で高得点を取ることができれば、合格に直結します。

民法の問題が苦手と思っている教材購入者の方は、是非、お読みください。

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追認の要件~民法条文

~民法124条1項~

追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後にしなければ、その効力を生じない。

~民法124条2項~

成年被後見人は、行為能力者となった後にその行為を了知したときは、その了知をした後でなければ、追認をすることができない。

~民法124条3項~

民法124条1項・2項の規定は、法定代理人又は制限行為能力者の保佐人若しくは補助人が追認をする場合には、適用しない。

民法124条の規定は、追認の要件の規定です。

なお、民法124条は、改正されます。

追認の要件~民法解説

ー民法124条1項解説ー

取消しの原因となっていた状況が消滅した後とは、何でしょうか?

  1. 制限行為能力者の取消権の場合
    「制限行為能力者が行為能力者となった後」ということです。
  2. 詐欺・強迫の取消権の場合
    「詐欺や強迫を受けた者がその状況を脱した後」ということです。

民法124条1項によれば、制限行為能力者は、追認をすることができないのですが、不可能なのでしょうか?

未成年者は、法定代理人の同意を得たときには、「未成年者であっても=取消しの原因となっていた状況が消滅した後でなくても」、単独で追認をすることができます。

被保佐人は、保佐人の同意を得たときには、「被保佐人であっても=取消しの原因となっていた状況が消滅した後でなくても」、単独で追認をすることができます。

被補助人は、補助人の同意を得たときには、「被補助人であっても=取消しの原因となっていた状況が消滅した後でなくても」、単独で追認をすることができます。

成年被後見人は、成年後見人の同意を得たとしても、単独で追認をすることができません。

ー民法124条2項解説ー

その行為を了知したときとは、何でしょうか?

「取り消すことができる法律行為であることを知っている。」ということです。

民法124条2項では、成年被後見人について規定されていますが、

判例によれば、「取り消すことができる法律行為の追認をするには法律行為を取り消すことができるものであることを知ってする必要がある。」となっています。

追認すると、以後、取消権を行使することができません。

だからこそ、「取り消すことができる法律行為について、取り消すことができることを知らなかった場合」には、追認をすることができません。

ですので、「未成年者→成年者」など行為能力者となった後であったとしても、取り消すことができることを知らなかった場合には、追認をすることができません。つまり、成年被後見人だけの要件となりません。

ー民法124条3項解説ー

法定代理人又は制限行為能力者の保佐人若しくは補助人は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後でなくても、追認をすることができます。

ー具体的に解説ー

流れに従って、簡単に解説します。

未成年者Aは、単独で、建物をBに売却したとします。

Aは、追認をしようと思ったのですが、未成年者であるため、追認をすることができません。(民法124条1項)

例えば、契約を締結してから1年が過ぎ、Aが、20歳になったとします。20歳になれば、未成年者ではなくなる、つまり、行為能力者となります。

この場合、行為能力者となったAは、追認をすることができます。(民法124条1項・2項)

仮の話をしましたが、Aは、未成年者です。

では、追認をする方法はないのでしょうか?

  • Aの親、つまり、法定代理人であれば、「Aが未成年者であっても=取消しの原因となっていた状況が消滅した後でなくても」、追認をすることができます。(民法124条3項)
  • Aは、法定代理人(親等)の同意を得れば、「Aが未成年者であっても=取消しの原因となっていた状況が消滅した後でなくても」、追認をすることができます。

改正民法124条

~改正民法124条1項~

取り消すことができる行為の追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、取消権を有することを知った後にしなければ、その効力を生じない。

~改正民法124条2項~

次に掲げる場合には、前項の追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後にすることを要しない。

  1. 法定代理人又は制限行為能力者の保佐人若しくは補助人が追認をするとき。
  2. 制限行為能力者(成年被後見人を除く。)が法定代理人、保佐人又は補助人の同意を得て追認をするとき。

上記で解説しました判例等が明文化されていると考えてください。

問題にチャレンジ

【問題】

未成年者であるAは、自己所有の宝石をBに売却した場合に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいですか?それとも、誤っていますか?

Aは、親権者Cの同意を得ないでBに売却していた場合には、Aは、成年者となる前であったとしても、Cの同意を得たときには、売買契約を追認することができる。

【解答・解説】

未成年者Aは、単独で、売買契約を締結していますので、その売買契約を取り消すことができます。

取り消すことができる売買契約の追認について、民法124条1項において、「追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後にしなければ、その効力を生じない。」と規定されています。

よって、未成年者Aは、原則、追認をすることができません。

しかし、「法定代理人(親権者等)の同意」を得れば、未成年者Aは、追認をすることができます。

よって、本問は、正しい記述です

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