【無料版】予想模試【税その他】

無料版の予想模試【税その他】の問題及び解説です。本試験より易しく作成しています。なお、無料版には、統計問題を掲載していません。

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予想模試【税その他問題】

問題23 固定資産税

固定資産税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 固定資産税における土地の価格は、3年間据え置かれることになるが、特別の事情があれば、3年間据え置かれない場合もある。

  1. 地上2階建て、床面積80平方メートルの居住の用に供するために新築された住宅に対して課される固定資産税については、固定資産税が課されることとなった年度から2年度分に限り、固定資産税額の2分の1が減額される。

  1. 固定資産税の納税者は、固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある場合には、固定資産評価審査委員会に対し審査の申出をすることができる。

  1. 総務大臣は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定め、これを告示しなければならない。

問題24 所得税

住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(以下この問題において「住宅ローン控除」という。)に関する次の記述うち、正しいものはどれか。

  1. 平成27年中に居住用家屋を居住の用に供した場合、住宅ローン控除の適用を受けたい者のその年における合計所得金額に関係なく、平成27年において住宅ローン控除の適用を受けることができる。

  1. 平成27年中に居住用家屋を居住の用に供し、平成26年に居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用を受けた者は、住宅ローン控除の適用を受けるための要件さえ満たせば、平成27年において住宅ローン控除の適用を受けることができる。

  1. 平成27年中に居住用家屋を居住の用に供し、平成26年に居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けた者は、住宅ローン控除の適用を受けるための要件さえ満たせば、平成27年において住宅ローン控除の適用を受けることができる。

  1. 平成27年中に居住用家屋を居住の用に供し、平成26年に収用交換等の5,000万円特別控除の適用を受けた者は、住宅ローン控除の適用を受けるための要件さえ満たせば、平成27年において住宅ローン控除の適用を受けることができる。

問題25 地価公示法

地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 土地鑑定委員会は、公示区域内の標準地について、毎年1回、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行い、一定の基準日におけるその標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを公示するものとする。

  1. 公示価格を規準とするとは、対象土地の価格を求めるに際して、その対象土地とこれに類似する利用価値を有すると認められる一又は二以上の標準地との位置、地積等の土地の客観的価値に作用する諸要因についての比較を行い、その結果に基づき、当該標準地の公示価格と当該対象土地の価格との間に均衡を保たせることをいう。

  1. 不動産鑑定士は、標準地の鑑定評価を行うにあたっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案してこれを行わなければならない。

  1. 不動産鑑定士は、公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合において、その土地の正常な価格を求めるときは、実際に取引されている価格を規準としなければならない。

問題46 住宅金融支援機構(5点免除対象)

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問題において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 機構は、子どもを育成する家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行うが、当該賃貸住宅の改良(当該賃貸住宅とすることを主たる目的とする人の居住の用その他その本来の用途に供したことのある建築物の改良を含む。)に必要な資金の貸付けを業務として行わない。

  1. 機構は、災害復興融資、財形住宅融資など、政策上重要で一般の金融機関による貸付けを補完するための融資業務を行う。

  1. 機構は、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けることにより、当該民間金融機関による当該貸付けの支援を行っている。

  1. 機構は、民間金融機関が貸し付けた長期・固定金利の住宅ローンを担保として発行された債券等の元利払いを保証することができる。

問題47 景表法(5点免除対象)

宅地建物取引業者Aが行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが未完成の住宅を販売する場合、建築確認をまだ受けていない旨を明示すれば広告することができる。

  1. Aが、工事完成後1年未満の住宅の販売であれば、当然に、新築住宅として販売広告してもよい。

  1. Aが自己所有の土地(当該土地上に古家が存する)を販売する場合、古家が存する旨を表示する必要がある。

  1. Aが自己所有物件の販売広告において、当該物件の最寄駅の表示を行う場合、鉄道会社が公表した新設予定駅のほうが現に利用できる最寄駅より近いときは、現に利用できる駅に代えて新設予定駅を表示できる。

問題49 土地

土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  1. 自然堤防は、主に砂や小礫からなり排水性がよく地盤の支持力もあるため,宅地として適している。

  1. 干拓地は、海面以下の場合が多く、一般的に宅地に適している。

  1. 谷底平野は、洪水災害を受ける可能性が高く、宅地に適しているとはいえない。

  1. 崩壊跡地は、微地形的には馬蹄形状の凹地形を示すことが多く、地下水位が高いため好湿性の植物が?茂することが多い。

問題50 建物

建築物の構造と材料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 筋かいには、欠込みをしてはならない。ただし、筋かいをたすき掛けにするためにやむを得ない場合において、必要な補強を行なったときは、この限りではない。

  1. 構造耐力上主要な部分である柱、筋かい及び土台のうち、地面から2m以内の部分には、有効な防腐措置を講ずるとともに、必要に応じて、しろありその他の虫による害を防ぐための措置を講じなければならない。

  1. 組積造のはね出し窓又ははね出し縁は、鉄骨又は鉄筋コンクリートで補強しなければならない。

  1. 木材の圧縮に対する強度は、繊維に垂直の方向に比べて繊維方向の方が大きい。

予想模試【税その他解答&解説】

問題23

【解答】

2番が正解です。

【解説】

1.固定資産課税における土地の価格は、3年間据え置かれることになります。ただし、特別の事情があれば、この限りではありません。よって、本問は、正しいです。

2.床面積が50平方メートル(戸建以外の貸家住宅については40平方メートル)以上280平方メートル以下であり、総床面積の2分の1以上が居住用に供しているときには、固定資産税が課されることとなった年度から3年度分に限り、床面積の120平方メートルまでの部分について、固定資産税額の2分の1が減額されます。なお、中高層耐火住宅については、5年度分に限られます。よって、本問は、誤りです。

3.固定資産税の納税者は、固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある場合には、固定資産評価審査委員会に対し審査の申出をすることができます。よって、本問は、正しいです。

4.総務大臣は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定め、これを告示する必要があります。よって、本問は、正しいです。

問題24

【解答】

4番が正解です。

【解説】

1.住宅ローン控除の適用を受けようとする者の控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であることが、住宅ローン控除の適用を受けるための要件の1つとなります。よって、本問は、誤りです。

2.居住の用に供した前年において居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用を受けている者は、住宅ローン控除の適用を受けることができません。よって、本問は、誤りです。

3.居住の用に供した前年において居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けている者は、住宅ローン控除の適用を受けることができません。よって、本問は、誤りです。

4.収用交換等の5,000万円特別控除は、住宅ローン控除と併用することができます。よって、本問は、正しいです。

問題25

【解答】

4番が正解です。

【解説】

1.土地鑑定委員会は、公示区域内の標準地について、毎年1回、国土交通省令で定めるところにより、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って、一定の基準日におけるその標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを公示するものとします。よって、本問は、正しいです。

2.公示価格を規準とするとは、対象土地の価格を求めるに際して、その対象土地とこれに類似する利用価値を有すると認められる一又は二以上の標準地との位置、地積等の土地の客観的価値に作用する諸要因についての比較を行い、その結果に基づき、当該標準地の公示価格と当該対象土地の価格との間に均衡を保たせることをいいます。よって、本問は、正しいです。

3.不動産鑑定士は、標準地の鑑定評価を行うにあたっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案してこれを行う必要があります。よって、本問は、正しいです。

4.不動産鑑定士は、公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合において、その土地の正常な価格を求めるときは、公示価格を規準としなければなりません。よって、本問は、誤りです。

問題46

【解答】

1番が正解です。

【解説】

1.機構は、子どもを育成する家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行います。また、当該賃貸住宅の改良(当該賃貸住宅とすることを主たる目的とする人の居住の用その他その本来の用途に供したことのある建築物の改良を含む。)に必要な資金の貸付けを業務として行います。よって、本問は、誤りです。

2.機構は、災害復興融資、財形住宅融資など、政策上重要で一般の金融機関による貸付けを補完するための融資業務を行います。よって、本問は、正しいです。

3.機構は、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けることにより、当該民間金融機関による当該貸し付けの支援を行っています。よって、本問は、正しいです。

4.機構は、民間金融機関が貸し付けた長期・固定金利の住宅ローンを担保として発行された債券等の元利払いを保証することができます。よって、本問は、正しいです。

問題47

【解答】

3番が正解です。

【解説】

1.宅地建物取引業者は、未完成住宅を販売する場合、建築確認の処分があった後でなければ、当該住宅の内容又は取引条件その他取引に関する広告表示をしてはなりません。よって、本問は、誤りです。

2.新築とは、建築後1年未満であって、居住の用に供されたことがないものをいいます。よって、本問は、誤りです。

3.土地取引において、当該土地上に古家、廃屋等が存在するときは、その旨を表示する必要があります。よって、本問は、正しいです。

4.新設予定駅が、鉄道会社から公表されたとしても、現に利用できる駅に代えて新設予定駅を表示することはできません。よって、本問は、誤りです。

問題49

【解答】

2番が正解です。

【解説】

1.自然堤防は、砂や小礫からなり排水性がよく地盤の支持力もあるため、宅地として適しています。よって、本問は、不適当ではありません。

2.干拓地は、海面以下の場合が多いが、宅地に適しているとはいえません。よって、本問は、不適当です。

3.谷底平野は、洪水災害を受ける可能性が高く、宅地に適しているとはいえません。よって、本問は、不適当ではありません。

4.崩壊跡地は、微地形的には馬蹄形状の凹地形を示すことが多く、地下水位が高いため好湿性の植物が?茂することが多いです。よって、本問は、不適当ではありません。

問題50

【解答】

2番が正解です。

【解説】

1.筋かいには、欠込みをしてはなりません。ただし、筋かいをたすき掛けにするためにやむを得ない場合において、必要な補強を行なったときは、この限りではありません。よって、本問は、正しいです。

2.構造耐力上主要な部分である柱、筋かい及び土台のうち、地面から1m以内の部分には、有効な防腐措置を講ずるとともに、必要に応じて、しろありその他の虫による害を防ぐための措置を講じる必要があります。よって、本問は、誤りです。

3.組積造のはね出し窓又ははね出し縁は、鉄骨又は鉄筋コンクリートで補強する必要があります。よって、本問は、正しいです。

4.木材の圧縮に対する強度は、繊維に垂直の方向に比べて繊維方向の方が大きいです。よって、本問は、正しいです。

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