税その他過去問題【26年度宅建士試験】

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平成26年に実施された宅建士試験【税その他】の問題及び解説です。過去問を分析し、宅建士試験の傾向を把握することが重要です。なお、問題48の統計問題については、毎年、数値が異なるため掲載していません。

問題23 登録免許税

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. この税率の軽減措置は、一定の要件を満たせばその住宅用家屋の敷地の用に供されている土地に係る所有権の移転の登記にも適用される。

  1. この税率の軽減措置は、個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋に係る所有権の移転の登記にも適用される。

  1. この税率の軽減措置は、以前にこの措置の適用を受けたことがある者が新たに取得した住宅用家屋に係る所有権の移転の登記には適用されない。

  1. この税率の軽減措置は、所有権の移転の登記に係る住宅用家屋が、築年数が25年以内の耐火建築物に該当していても、床面積が50平方メートル未満の場合には適用されない。

【解答・解説】 

1.×

住宅用家屋の所有権を取得した場合に適用されるのであり、住宅用家屋の敷地の用に供されている土地に係る所有権の移転の登記には、適用されません。

よって、本問は、誤りです。

2.×

個人が居住の用に供することが、住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用要件の1つです。

よって、本問は、誤りです。

3.×

以前にこの規定の適用を受けていたとしても、住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用を受けることができます。

よって、本問は、誤りです。

4.

「床面積が50平方メートル以上であること」、「住宅用家屋が、耐火建築物の場合には、築25年以内であること」は、住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用要件となります。

よって、本問は、正しいです。

 

正解番号:

問題24 不動産取得税

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 不動産取得税は、不動産の取得に対して、当該不動産の所在する市町村において課する税であり、その徴収は普通徴収の方法によらなければならない。

  1. 共有物の分割による不動産の取得については、当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超えなければ不動産取得税が課されない。

  1. 不動産取得税は、独立行政法人及び地方独立行政法人に対しては、課することができない。

  1. 相続による不動産の取得については、不動産取得税が課される。

【解答・解説】 

1.×

不動産取得税は、取得した不動産の所在する道府県及び都が課税します。なお、不動産取得税の徴収は、普通徴収の方法によります。

よって、本問は、誤りです。

2.

共有物の分割による不動産の取得については、当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超えなければ不動産取得税が課されません。

よって、本問は、正しいです。

3.×

道府県は、国、非課税独立行政法人、国立大学法人等及び日本年金機構並びに都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人に対しては、不動産取得税を課することができません。

なお、独立行政法人に対しては、一定の場合に、非課税扱いとなります。

よって、本問は、誤りです。

4.×

相続による不動産の取得については、不動産取得税が課されません。

よって、本問は、誤りです。

 

正解番号:

問題25 地価公示法

地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 土地鑑定委員会は、標準地の価格の総額を官報で公示する必要はない。

  1. 土地の使用収益を制限する権利が存する土地を標準地として選定することはできない。

  1. 不動産鑑定士が土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うに当たっては、標準地の鑑定評価額が前年の鑑定評価額と変わらない場合は、その旨を土地鑑定委員会に申告することにより、鑑定評価書の提出に代えることができる。

  1. 不動産鑑定士は、土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うに当たっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格を基本とし、必要に応じて、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案しなければならない。

【解答・解説】 

1.

標準地の価格の総額を官報で公示する必要はありません。

よって、本問は、正しいです。

2.×

土地の使用収益を制限する権利が存する土地であることを理由に標準地として選定できないわけではありません。

よって、本問は、誤りです。

3.×

標準地の鑑定評価を行った不動産鑑定士は、土地鑑定委員会に対し、鑑定評価額その他の国土交通省令で定める事項を記載した鑑定評価書を提出しなければなりません。

よって、本問は、誤りです。

4.×

不動産鑑定士は、標準地の鑑定評価を行うにあたっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案してこれを行わなければなりません。

よって、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格を基本とするのではなく、本問は、誤りです。

 

正解番号:

問題46 独立行政法人住宅金融支援機構

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

  1. 機構は、証券化支援事業(買取型)において、住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る貸付債権について譲受けの対象としている。

  1. 機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良(高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る。)に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

  1. 機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

【解答・解説】 

1.

機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っています。

よって、本問は、正しいです。

2.×

住宅の建設又は購入に必要な資金(当該住宅の建設又は購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。)の貸付けに係る貸付債権について譲受けの対象としています。

よって、本問は、誤りです

3.

機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良(高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る。)に必要な資金の貸付けを業務として行っています。

よって、本問は、正しいです。

4.

機構は、合理的土地利用建築物の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っています。

なお、合理的土地利用建築物とは、市街地の土地の合理的な利用に寄与するものとして政令で定める建築物で相当の住宅部分を有するもの又はその部分をいいます。

よって、本問は、正しいです。

 

正解番号:

問題47 景表法

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 建築基準法第28条(居室の採光及び換気)の規定に適合した採光及び換気のための窓等がなくても、居室として利用できる程度の広さがあれば、広告において居室として表示できる。

  1. 新築分譲マンションの販売広告において、住戸により修繕積立金の額が異なる場合であって、全ての住戸の修繕積立金を示すことが困難であるときは、全住戸の平均額のみ表示すればよい。

  1. 私道負担部分が含まれている新築住宅を販売する際、私道負担の面積が全体の5%以下であれば、私道負担部分がある旨を表示すれば足り、その面積までは表示する必要はない。

  1. 建築工事に着手した後に、その工事を相当の期間にわたり中断していた新築分譲マンションについては、建築工事に着手した時期及び中断していた期間を明瞭に表示しなければならない。

【解答・解説】 

1.×

採光及び換気のための窓その他の開口部の面積の当該室の床面積に対する割合が建築基準法第28条の規定に適合していないため、同法において居室と認められない納戸その他の部分については、その旨を「納戸」等と表示しなければなりません。

よって、本問は、誤りです。

2.×

修繕積立金については、1戸当たりの月額(予定額であるときは、その旨)を表示しなければなりません。

ただし、住戸により修繕積立金の額が異なる場合において、そのすべての住宅の修繕積立金を示すことが困難であるときは、最低額及び最高額のみで表示することができます。

よって、本問は、誤りです。

3.×

新築分譲住宅の販売の場合、私道負担面積を表示しなければなりません。

私道負担の面積が全体の5%以下っであっても、表示しなければなりません。

よって、本問は、誤りです。

4.

建築工事に着手した後に、同工事を相当の期間にわたり中断していた新築住宅又は新築分譲マンションについては、建築工事に着手した時期及び中断していた期間を明示しなければなりません。

よって、本問は、正しいです。

 

正解番号:

問題49 土地

土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  1. 旧河道は、地震や洪水などによる災害を受ける危険度が高い所である。

  1. 地盤の液状化は、地盤の条件と地震の揺れ方により、発生することがある。

  1. 沿岸地域は、津波や高潮などの被害を受けやすく、宅地の標高や避難経路を把握しておくことが必要である。

  1. 台地や丘陵の縁辺部は、豪雨などによる崖崩れに対しては、安全である。

【解答・解説】 

1.不適当ではない

旧河道は、地震や洪水などによる災害を受ける危険度が高い所といえます。

2.不適当ではない。

地盤の液状化は、地盤の条件と地震の揺れ方により、発生することがあるといえます。

3.不適当ではない。

沿岸地域は、津波や高潮などの被害を受けやすいといえ、宅地の標高や避難経路を把握しておくことが必要です。

4.不適当です。

台地や丘陵の縁辺部は、集中豪雨等のときに、崖崩れを起こす危険性があるといえます。

 

正解番号:

問題50 建物

建築物の構造と材料に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  1. 鉄筋コンクリート構造におけるコンクリートのひび割れは、鉄筋の腐食に関係する。

  1. モルタルは、一般に水、セメント及び砂利を練り混ぜたものである。

  1. 骨材とは、砂と砂利をいい、砂を細骨材、砂利を粗骨材と呼んでいる。

  1. コンクリートは、水、セメント、砂及び砂利を混練したものである。

【解答・解説】 

1.不適当ではない。

鉄筋の腐食によりひび割れが起こります。

なお、ひび割れによる雨水の浸入により鉄筋がさびます。

よって、本問は、適当であるといえます。

2.不適当です。

モルタルとは、セメントに砂と水を練り混ぜたものです。

 3.不適当ではない。

骨材とは、砂と砂利をいい、砂を細骨材、砂利を粗骨材と呼んでいます。

4.不適当ではない。

コンクリートは、水、セメント、砂及び砂利を混練したものです。

 

正解番号:

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