【問46】住宅金融支援機構問題と解説【2019年(令和元年)宅建士試験】

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民法の代理の勉強を終えた方は、意思表示の問題にチャレンジしてください。基本論点から出題していますので、必ず、押さえてください。

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問46:問題(住宅金融支援機構)

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 機構は、証券化支援事業(買取型)において、中古住宅を購入するための貸付債権を買取りの対象としていない。
  2. 機構は、証券化支援事業(買取型)において、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性又は耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施している。
  3. 機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
  4. 機構は、災害により 住宅が減失した場合において、それに代わるべき建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

問46:解答・解説(住宅金融支援機構)

解答・解説に関しましては、宅建士合格広場独自の見解に基づき作成したものとなっています。事前の予告をすることなく変更する場合がございますので予めご了承ください。

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  1. 誤り
    証券化支援事業(買取型)において、新築住宅だけでなく、中古住宅を購入するための貸付債権も買取りの対象としています。
  2. 正しい
    機構は、証券化支援事業(買取型)において、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施しています。(いわゆるフラット35s)
  3. 正しい
    機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っています。
  4. 正しい
    機構は、災害により 住宅が減失した場合において、それに代わるべき建築物(災害復興建築物のことです。)の建設又は購入に必要な資金の貸付けを業務として行っています。

解答:1

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