【問30】宅地建物取引業法等の問題と解説【2022年(令和4年)10月宅建士試験】

2022年（令和4年）10月に実施されました宅建士試験の問30の問題（宅地建物取引業法等）と解答・解説です。

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問30：問題（宅地建物取引業法等）

次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）及び犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア	法第35条第２項の規定による割賦販売とは、代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後６か月以上の期間にわたり、かつ、２回以上に分割して受領することを条件として販売することをいう。
イ	犯罪による収益の移転防止に関する法律において、宅地建物取引業のうち、宅地若しくは建物の売買契約の締結又はその代理若しくは媒介が特定取引として規定されている。
ウ	宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならないと法に定められている。
エ	宅地建物取引業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならないと法に定められている。

解答・解説に関しましては、宅建士合格広場独自の見解に基づき作成したものとなっています。事前の予告をすることなく変更する場合がございますので予めご了承ください。

ア	誤り	割賦販売とは、代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後１年以上の期間にわたり、かつ、２回以上に分割して受領することを条件として販売することをいいます。
イ	正しい	犯罪による収益の移転防止に関する法律において、宅建業のうち、宅地若しくは建物の売買契約の締結又はその代理若しくは媒介が特定取引として規定されています。
ウ	正しい	宅建業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければなりません。
エ	正しい	宅建業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、宅建業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはなりません。

解答：3

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