35条書面一問一答

2019年宅建士試験の解答に関しましては、以下のページにて、2019年10月20日(日)16時30分頃から公開する予定です。

なお、昨年同様、アクセス集中が予定され、サーバーダウンする可能性もございますのでご了承ください。また、メルマガ(まぐまぐ)において、解答を送信する予定です。メルマガに関しましては、本試験直後、順次、数回に分けて、送信予定です。

≫≫2019年解答速報ページ

宅建士合格広場から販売しております【一問一答式問題集:宅建業法NO2:35条書面】から出題しております。一部分だけですので、続きは、一問一答式問題集をご利用ください。

35条書面【問題と解説】

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下、宅建業法という)の規定によれば、正しいものには○、誤っているものには×をつけてください。

問題1 IT重説

宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う。宅地建物取引士は、テレビ会議等のITを活用して重要事項の説明を行うときは、相手方の承諾があれば宅地建物取引士証の提示を省略することができる。

【解答・解説】

「貸借」の代理又は媒介に係る重要事項の説明にテレビ会議のITを活用することができる。重要事項の説明にテレビ会議等のITを活用するに当たっては、「宅地建物取引士が、宅地建物取引士証を提示し、重要事項の説明を受けようとする者が、当該宅建士証を画面上で視認できたことを確認していること。」などの要件を満たさなければならない。よって、相手方の承諾があったとしても、宅地建物取引士証の提示を省略することはできない。

×が正解になります。

問題2 重要事項の説明

宅地建物取引士は、宅地建物取引士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名押印することはできるが、取引の相手方に対し説明はできない。

【解答・解説】

宅地建物取引士証の有効期間が満了している以上、宅地建物取引士ではないので、35条書面への記名押印、重要事項の説明を行うことはできない。

×が正解になります。

問題3 重要事項の説明内容(信託)

宅地建物取引業者Aが建物に係る信託(Aが委託者となるものとする。)の受益権を販売する。Aは、買主Bが金融商品取引法第2条第31項に規定する特定投資家であったので、説明を省略した。この場合、宅地建物取引業法に違反する。

【解答・解説】

金融商品取引法に規定されている特定投資家又は特定投資家とみなされる者が、信託の受益権の売買の相手方とする場合、重要事項の説明を要しない。

×が正解になります。

≫一問一答式問題集の販売詳細ページ

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
お問い合わせ

宅建士合格広場から販売している教材に関するお問い合わせは、こちらからお願い致します。    

≫お問い合わせフォームでのお問い合わせ・ご相談

お問い合わせページへ

≫販売教材に関するよくある質問を掲載しております。

よくある質問ページへ