35条書面一問一答

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宅建士合格広場から販売しております【一問一答式問題集:宅建業法NO2:35条書面】から出題しております。一部分だけですので、続きは、一問一答式問題集をご利用ください。

35条書面【問題と解説】

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下、宅建業法という)の規定によれば、正しいものには○、誤っているものには×をつけてください。

問題1 IT重説

宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う。宅地建物取引士は、テレビ会議等のITを活用して重要事項の説明を行うときは、相手方の承諾があれば宅地建物取引士証の提示を省略することができる。

【解答・解説】

「貸借」の代理又は媒介に係る重要事項の説明にテレビ会議のITを活用することができる。重要事項の説明にテレビ会議等のITを活用するに当たっては、「宅地建物取引士が、宅地建物取引士証を提示し、重要事項の説明を受けようとする者が、当該宅建士証を画面上で視認できたことを確認していること。」などの要件を満たさなければならない。よって、相手方の承諾があったとしても、宅地建物取引士証の提示を省略することはできない。

×が正解になります。

問題2 重要事項の説明

宅地建物取引士は、宅地建物取引士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名押印することはできるが、取引の相手方に対し説明はできない。

【解答・解説】

宅地建物取引士証の有効期間が満了している以上、宅地建物取引士ではないので、35条書面への記名押印、重要事項の説明を行うことはできない。

×が正解になります。

問題3 重要事項の説明内容(信託)

宅地建物取引業者Aが建物に係る信託(Aが委託者となるものとする。)の受益権を販売する。Aは、買主Bが金融商品取引法第2条第31項に規定する特定投資家であったので、説明を省略した。この場合、宅地建物取引業法に違反する。

【解答・解説】

金融商品取引法に規定されている特定投資家又は特定投資家とみなされる者が、信託の受益権の売買の相手方とする場合、重要事項の説明を要しない。

×が正解になります。

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~教材購入者の皆様へ~

【INPUT】

テキストを覚えるのではなく、復習まとめ集を覚えます。

復習まとめ集に記載している重要論点の意味合いを知る(理解する)ために、テキスト完成版と復習まとめ集ポイント解説を使います。

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復習まとめ集を、覚えているのかどうか?使えるようになっているのかどうか?を確かめるために、一問一答問題集(基本問題)と四肢択一問題集(応用問題)を使います。

問題を解けば、【問題集の解説→動画解説・問題集ポイント解説】の流れです。

これでも、分からない問題は、【テキスト完成版・復習まとめ集ポイント解説に戻る→質問】の流れです。

【その他】

問題集で解くべき過去問(改正民法などに対応済み)を網羅していますので、市販の過去問などを解く必要はありません

毎日、復習をしてください。本試験までずっとです。復習に使う教材は、復習まとめ集です。1週間に1回くらいは、問題集等で問題を解いてください。

理解が不要な論点については深入りしてはいけません。なお、理解すべき論点については、テキスト完成版、復習まとめ集ポイント解説、動画解説などで解説しています。

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