保証協会等一問一答

2019年宅建士試験の解答に関しましては、以下のページにて、2019年10月20日(日)16時30分頃から公開する予定です。

なお、昨年同様、アクセス集中が予定され、サーバーダウンする可能性もございますのでご了承ください。また、メルマガ(まぐまぐ)において、解答を送信する予定です。メルマガに関しましては、本試験直後、順次、数回に分けて、送信予定です。

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宅建士合格広場から販売しております【一問一答式問題集:宅建業法NO1:保証協会】から出題しております。一部分だけですので、続きは、一問一答式問題集をご利用ください。

保証協会【問題と解説】

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下、宅建業法という)の規定によれば、正しいものには○、誤っているものには×をつけてください。

問題1 弁済業務保証金の取戻し

保証協会の社員である宅地建物取引業者Aは、保証協会の社員の地位を失った場合、Aとの宅地建物取引業に関する取引により生じた債権に関し権利を有する者に対し、6月以内に申し出るべき旨の公告をしなければならない。

【解答・解説】

宅建業者ではなく、保証協会が公告する必要がある。

×が正解になります。

問題2 保証協会の加入

保証協会に加入することは宅地建物取引業者の任意であり、一の保証協会の社員となった後に、宅地建物取引業に関し取引をした者の保護を目的として、重ねて他の保証協会の社員となることができる。

【解答・解説】

一の保証協会の社員である宅建業者は、他の保証協会の社員となることができない。なお、保証協会への加入は、義務ではなく、任意である。

×が正解になります。

問題3 弁済業務保証金の還付

150万円の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付して当該保証協会の社員となった宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者(宅地建物取引業者ではない)は、その取引により生じた債権に関し、2,500万円を限度として、当該保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。

【解答・解説】

弁済業務保証金分担金の金額は、主たる事務所につき60万円、従たる事務所1か所につき30万円であるため、従たる事務所は、3か所あることがわかる。

弁済業務保証金から還付を受けることができる金額は、保証協会の社員である宅建業者が、もし、保証協会に加入しなかった場合に供託することとなる営業保証金額の範囲内の金額となる。営業保証金の供託額は、主たる事務所につき1,000万円で、それ以外の事務所1か所につき500万円となる。よって、2,500万円を限度として、当該保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。

が正解になります。

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