契約時、業務上の規制一問一答

【2019年度解答速報】

問1

問11 問21 問31 問41

問2

問12 問22 問32 問42

問3

問13 問23 問33 問43

問4

問14 問24 問34 問44

問5

問15 問25 問35 問45

問6

問16 問26 問36 問46

問7

問17 問27 問37 問47

問8

問18 問28 問38 問48

問9

問19 問29 問39 問49

問10

問20 問30 問40 問50

下記の問題を解いた後は、宅建士合格広場から発売している問題集をご購入ください。

契約時、業務上の規制【問題と解説】

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下、宅建業法という)の規定によれば、正しいものには○、誤っているものには×をつけてください。

問題1 手付けについて貸付けその他信用の供与

宅地建物取引業者Aは、建物の売買の媒介に際し、買主に対して手付の貸付けを行う旨を告げて契約の締結を勧誘したが、売買契約は成立しなかった。この場合、宅建業法の規定に違反しない。

【解答・解説】 

売買契約が成立しなかったとしても、手付けについて貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為をしてはいけません。

×が正解になります。

問題2 不当勧誘

宅地建物取引業者Aの従業者は、マンション建設に必要な甲土地の買受けに当たり、甲土地の所有者に対し、電話により売買の勧誘を行った。その際、売却の意思は一切ない旨を告げられたが、その翌日、再度の勧誘を行った場合、宅建業法の規定に違反しない。

【解答・解説】 

宅地建物取引業者の相手方等が当該契約を締結しない旨の意思(当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。)を表示した場合、当該勧誘を継続してはいけません。

×が正解になります。

問題3 案内所等の届出

宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)がマンション(100戸)を分譲する。A社が宅地建物取引業者B社にマンションの販売代理を一括して依頼する場合、B社が設置する案内所について、A社は宅建業法第50条第2項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。

【解答・解説】 

案内所を設置したB社が届出を行う必要があります。

×が正解になります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
お問い合わせ

宅建士合格広場から販売している教材に関するお問い合わせは、こちらからお願い致します。    

≫お問い合わせフォームでのお問い合わせ・ご相談

お問い合わせページへ

≫販売教材に関するよくある質問を掲載しております。

よくある質問ページへ