【民法】代理の問題～隙間時間を使って宅建士試験に合格

このページに掲載している問題と解説は、宅建士合格広場HPの教材購入者専用ページ内にある確認問題から出題しています。

今回は、民法の代理の問題となっています。

代理の問題（民法）

Ａが、Ｂ所有の建物の売却についてＢから代理権を授与されている場合に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいですか？それとも、誤っていますか？

Ａが、Ｂの名を示さずＣと売買契約を締結したとしても、Ｃが、売主はＢであることを知っていれば、売買契約はＢＣ間で成立する。

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解答：正しい

登場人物が多い場合や複雑な問題の場合、ポイント解説ページに掲載しているような簡単な図を書いてください。

このページでは、図は省略しますが、登場人物をまとめますと、【Ｂ＝本人、Ａ＝代理人、Ｃ＝相手方】となります。

「Ｂの代理人Ａ」「Ｂ」などの顕名がなければ、原則、本人に効果が帰属しませんので、ＡＣ間で売買契約が成立します。

しかし、Ｃが、ＡがＢのためにすることを知り、又は知ることができたときは、ＢＣ間で売買契約が成立します。

本問では、「Ｃが、売主はＢであることを知っていれば」と記載されていますので、ＢＣ間で売買契約が成立します。

【補足】

代理行為の要件と効果について、具体的に見ていきます。

具体的に、簡単に解説します。

Ａさんは、自分の建物を売却したいと思っています。

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そこで、Ａさんは、Ｂさんに「建物を売却してくれ！」という代理権を授与しました。

Ａさんを本人と言い、Ｂさんを代理人と言います。

この時点で、上記要件の「代理権が授与されたこと」を満たすことになります。

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Ｂさんは、「Ａさんの代理人です！」とＣさんに伝えたうえで、Ａさんの建物をＣさんに売却しました。

この時点で、上記要件の「顕名」「授与された代理権の範囲内で代理行為を行ったこと」を満たすことになります。

• 例えば、代理人（Ｂさん）が本人（Ａさん）のためにすることを示さないでした意思表示（顕名のない意思表示）は、自己（Ｂさん）のためにしたものとみなします。
  しかし、相手方（Ｃさん）が、ＢさんがＡさんのためにすることを知り、又は知ることができたときは、Ａさんに対して直接にその効力が生じます。
  これが、民法100条の規定です。
• 例えば、Ｂさんが、Ａさんの建物に抵当権を設定した場合など代理権の範囲外で代理行為を行えば、無権代理や表見代理の話が出てきます。

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上記3つの要件を満たした結果、建物の売買契約は、代理人Ｂさんと相手方Ｃさんとの間で成立するのではなく、本人Ａさんと相手方Ｃさんとの間で成立することになります。

これが、民法99条1項の「本人に対して直接にその効力を生ずる。」ということです。