【宅建士試験対策用】保佐人の同意を要する行為等~民法徹底解説

【2019年度解答速報】

問1

問11 問21 問31 問41

問2

問12 問22 問32 問42

問3

問13 問23 問33 問43

問4

問14 問24 問34 問44

問5

問15 問25 問35 問45

問6

問16 問26 問36 問46

問7

問17 問27 問37 問47

問8

問18 問28 問38 問48

問9

問19 問29 問39 問49

問10

問20 問30 問40 問50

「民法の問題が難しい?」「民法を理解できない?」といった質問をよくお受けしています。

教材購入者の皆様からの要望をお受けし、宅建士試験で出題される可能性のある民法の条文等(このページでは、保佐人の同意を要する行為等)を出来る限り簡単に説明します。

宅建士試験の問題の中で一番難しいのは、民法の問題ですので、逆に、民法の問題で高得点を取ることができれば、合格に直結します。

民法の問題が苦手と思っている教材購入者の方は、是非、お読みください。

民法13条 保佐人の同意を要する行為等

このページでは、以下の条文を解説します。

条文自体が長く、解説も長くなりますので、じっくりとお読みください。

民法13条1項については、改正される予定ですが、改正民法は、2018年宅建士試験では出題されませんので、現行民法を解説します。

~民法13条1項~

被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第9条ただし書に規定する行為については、この限りでない。

  1. 元本を領収し、又は利用すること。
  2. 借財又は保証をすること。
  3. 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
  4. 訴訟行為をすること。
  5. 贈与、和解又は仲裁合意(仲裁法(平成15年法律第138号)第2条第1項に規定する仲裁合意をいう。)をすること。
  6. 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
  7. 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
  8. 新築、改築、増築又は大修繕をすること。
  9. 第602条に定める期間を超える賃貸借をすること。

~民法13条2項~

家庭裁判所は、第11条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求により、被保佐人が前項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であってもその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、第9条ただし書に規定する行為については、この限りでない。

~民法13条3項~

保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。

~民法13条4項~

保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。

民法解説

13条1項解説

被保佐人が一定の行為をするには、その保佐人の同意を得なければなりません。

ただし、第9条ただし書に規定する行為(=日用品の購入その他日常生活に関する行為)については、保佐人の同意を得る必要はありません。

民法13条1項では、保佐人の同意を得なければならない一定の行為が列挙されています。

  • 一定の行為に該当 :保佐人の同意が必要
  • 一定の行為に非該当:保佐人の同意が不要

保佐人の同意が必要となる「元本を領収し、又は利用すること。」とは、「借金を返済してもらうこと」などです。

なお、利息の領収や賃料の領収については、「元本を領収し、又は利用すること。」に該当しませんので、保佐人の同意を得る必要はありません。

保佐人の同意が必要となる「借財又は保証をすること。」とは、「借金をすること」「保証契約を締結すること」「時効完成後の債務の承認」「時効利益の放棄」などです。

なお、時効完成前の債務の承認については、「借財」に該当しませんので、保佐人の同意を得る必要はありません。

保佐人の同意が必要となる「不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。」とは、「不動産を売却すること」「抵当権を設定すること」などです。

保佐人の同意が必要となる「贈与、和解又は仲裁合意(仲裁法(平成15年法律第138号)第2条第1項に規定する仲裁合意をいう。)をすること。」の贈与には、被保佐人が贈与を受ける場合は含まれません。

保佐人の同意が必要となる「第602条に定める期間を超える賃貸借をすること。」とは、「宅地については、5年を超える賃貸借契約をすること」「建物については、3年を超える賃貸借契約をすること」「山林については、10年を超える賃貸借契約をすること」「動産については、6ヵ月を超える賃貸借契約をすること」です。

逆に、上記の期間を超えなければ、保佐人の同意を得る必要はありません。

13条2項解説

13条1項では、保佐人の同意が必要となる行為が列挙されています。

では、それ以外の行為については、保佐人の同意が不要なのでしょうか?

家庭裁判所は、保佐開始の審判を請求することができる者や保佐人等の請求があれば、13条1項以外の行為についても保佐人の同意を要する旨の審判を行うことができます。

審判によっては、保佐人の同意が必要となる行為もあります。

なお、日用品の購入その他日常生活に関する行為は、審判の対象となりません。

これが、13条2項の規定です。

13条3項解説

下記の手順に従って、お読みください。

保佐人の同意を得なければならない行為(13条1項等の行為)

その行為が、被保佐人の利益を害するおそれがありません

保佐人が同意しません

被保佐人は、その行為をすることができません。

家庭裁判所に被保佐人が請求

家庭裁判所は、保佐人の同意に代わる許可を与えることができます。

保佐人の同意がなくても、被保佐人は、その行為をすることができます。

 

13条4項解説

下記の手順に従って、お読みください。

保佐人の同意を得なければならない行為(13条1項等の行為)

保佐人が同意しません

家庭裁判所に被保佐人が請求

家庭裁判所は、許可しません

被保佐人がその行為を行いました

取り消すことができます

13条4項の解説は、ここまでですが、話を進めます。

では、誰が取り消すことができるの?

120条1項によれば、保佐人及び被保佐人は、取り消すことができます。

 

問題にチャレンジ

【問題】

次の記述は、民法の規定によれば、正しいですか?それとも、誤っていますか?

被保佐人が保佐人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行った場合、保佐人は、当該意思表示を取り消すことができる。

【解答・解説】

土地を売却することは、民法13条1項の「不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。」に該当しますよね。

ですので、保佐人の同意等が必要となります。

被保佐人が保佐人の同意等を得ることなく土地を売却する意思表示を行った場合、被保佐人及び保佐人は、当該意思表示を取り消すことができます。

ここまでは、上記で解説しましたよね。

後は、問題文と解説とを見比べて頂ければ、正解することができます。

本問では、「保佐人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行った」と記載されていますので、被保佐人の意思表示を取り消すことができません。

解答:誤った記述

 

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民法の問題を難しく思っている受験生の方は、非常に多いです。

宅建士合格広場の教材で勉強している皆さんにとっては、他の受験生よりも差をつけることができる科目です。

皆さんは、お持ちの教材やポイント解説ページなど、専用ページにて紹介している勉強の流れに従って勉強して頂ければ、他の教材で勉強している方よりも有利な状態で本試験に挑むことができ、その結果、宅建士試験に合格することができます。

ですので、専用ページにて紹介している勉強の流れに従って勉強してくださいね。

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