不動産取得税一問一答

【2019年度解答速報】

問1

問11 問21 問31 問41

問2

問12 問22 問32 問42

問3

問13 問23 問33 問43

問4

問14 問24 問34 問44

問5

問15 問25 問35 問45

問6

問16 問26 問36 問46

問7

問17 問27 問37 問47

問8

問18 問28 問38 問48

問9

問19 問29 問39 問49

問10

問20 問30 問40 問50

下記の問題を解いた後は、宅建士合格広場から発売している問題集をご購入ください。

不動産取得税【問題と解説】

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものには○、誤っているものには×をつけてください。

問題1 受託者から委託者に信託財産を移す場合

委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託において、受託者から委託者に信託財産を移す場合の不動産の取得については、不動産取得税が課税される。

【解答・解説】 

委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託において、受託者から委託者に信託財産を移す場合の不動産の取得については、不動産取得税が課税されません。

×が正解になります。

問題2 不動産取得税の特例

平成23年4月に建築された床面積180平方メートルの中古住宅を法人が取得した場合の当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。

【解答・解説】 

個人に適用があり、中古住宅を法人が取得した場合、1,200万円控除の特例の適用を受けることができません。

×が正解になります。

問題3 不動産取得税の特例

平成20年4月に建築された床面積200平方メートルの中古住宅を個人が取得し、賃貸用に供する場合の当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。

【解答・解説】 

中古住宅で賃貸用の場合、当該住宅の価格から1,200万円が控除されません。

×が正解になります。

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