景表法テキスト

令和2年宅建士試験独学合格

宅建士試験予想問題

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当表示や過大の景品類の提供について、規制していくことにより、一般消費者の利益を保護することを目的とした法律が、不当景品類及び不当表示防止法、すなわち、景品表示法(略して景表法)といい、景表法を根拠に設定される、各業界ごとの具体的なルールが、公正競争規約といいます。

景品類に関する事項

不当景品類及び不当表示防止法

内閣総理大臣は、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保するため必要があると認めるときは、景品類の価額の最高額若しくは総額、種類若しくは提供の方法その他景品類の提供に関する事項を制限し、又は景品類の提供を禁止することができます。

【補足】

  1. 景品類とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が取引に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、内閣総理大臣が指定するもののことです。
  2. 内閣総理大臣は、上記に違反する行為があるときは、当該事業者に対し、その行為の差止め若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命じることができます。なお、その命令は、当該違反行為が既になくなっている場合においても、「当該違反行為をした事業者」、「当該違反行為をした事業者が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおける合併後存続し、又は合併により設立された法人」、「当該違反行為をした事業者から当該違反行為に係る事業の全部又は一部を譲り受けた事業者」等に対し、することができます。
  3. 課徴金制度の導入

    課徴金対象行為(優良誤認表示、有利誤認表示)をした事業者に対し、原則、課徴金が課せられます。

    ※課徴金の金額は、課徴金対象行為をした期間(最長3年)における課徴金対象行為に係る商品・役務の政令で定める方法により算定した売上額の3%です。

    ※課徴金の金額が、150万円未満の場合、課徴金を賦課しません。

    ※課徴金対象行為をした事業者が相当の注意を怠った者でないと認められるときは、課徴金を賦課しません。

公正競争規約(景品規約)

事業者は、一般消費者に対し、次に掲げる範囲を超えて景品類を提供してはなりません。

  1. 懸賞により提供する景品類にあっては、取引価額の20倍又は10万円のいずれか低い価額の範囲。ただし、この場合において提供できる景品類の総額は、当該懸賞に係る取引予定総額の100分の2以内とします。
  2. 懸賞によらないで提供する景品類にあっては、取引価額の10分の1又は100万円のいずれか低い価額の範囲。

【補足】

  1. 景品類に該当するものとして、「物品及び土地、建物その他の工作物」、「金銭、金券、預金証書、当せん金附証票及び公社債、株券、商品券その他の有価証券」、「きょう応(映画、演劇、スポーツ、旅行その他の催物等への招待又は優待を含みます。)」等があります。
  2. 正常な商慣習に照らして値引き又はアフターサービスと認められる経済上の利益及び正常な商慣習に照らして不動産若しくは不動産の取引に附属すると認められる経済上の利益については、景品類に該当しないことになります。

表示に関する事項

不当景品類及び不当表示防止法

事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引(不動産に関する取引を含みます。)について、下記のいずれかに該当する表示をしてはなりません。

  • 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの。
  • 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの。
  • 上記に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの。

公正競争規約(景品規約)

1)広告会社等の責務

事業者から広告制作の依頼を受けた広告会社等は、不動産広告の社会性にかんがみ、深くその社会的な責任を認識し、この規約の趣旨にのっとり、一般消費者の適正な選択に資する広告を制作するよう努めなければなりません。

2)広告表示の開始時期の制限

事業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、宅建業法第33条に規定する許可等の処分があった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の内容又は取引条件その他取引に関する広告表示をしてはなりません。

【補足】

建築条件付土地取引に関する広告表示中に表示される当該土地に建築すべき建物に関する表示や自由設計型マンション企画に関する表示については、一定の要件を満たせば、上記の規定は適用しません。

3)必要な表示事項

事業者は、新聞・雑誌広告、インターネット広告、新聞折込チラシ等により物件の表示をするときは、物件の種別ごとに、「広告主に関する事項」、「物件の所在地、規模、形質その他の内容に関する事項」、「物件の価格その他の取引条件に関する事項」、「物件の交通その他の利便及び環境に関する事項」ついて、見やすい場所に、見やすい大きさ、見やすい色彩の文字により、分かりやすい表現で明瞭に表示しなければなりません。

【補足】

予告広告、副次的表示、シリーズ広告等については、上記事項の一部を省略することができるという特例があります。

4)特定事項の明示義務

  • 市街化調整区域に所在する土地については、原則、「市街化調整区域。宅地の造成及び建物の建築はできません。」と16ポイント以上の文字で明示しなければなりません。ただし、新聞・雑誌広告における文字の大きさについては、この限りでない。
  • 建築基準法第42条に規定する道路に2メートル以上接していない土地については、「再建築不可」又は「建築不可」と明示しなければなりません。ただし、同法第43条第2項の許可・認定があり、その旨を表示するときは、この限りでない。
  • 建築基準法第40条の規定に基づく地方公共団体の条例により附加された敷地の形態に対する制限に適合しない土地については、「再建築不可」又は「建築不可」と明示しなければなりません。
  • 路地状部分のみで道路に接する土地であって、その路地状部分の面積が当該土地面積のおおむね30%以上を占めるときには、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示しなければなりません。
  • 建築基準法第42条第2項の規定により道路とみなされる部分(セットバックを要する部分)を含む土地については、その旨を表示する必要があり、セットバックを要する部分の面積がおおむね10%以上である場合は、併せてその面積を明示しなければなりません。
  • 土地取引において、当該土地上に古家、廃屋等が存在するときには、その旨を明示しなければなりません。
  • 土地の全部又は一部が高圧電線路下にあるときは、その旨及びそのおおむねの面積を表示しなければなりません。この場合において、建物その他の工作物の建築が禁止されているときは、併せてその旨を明示しなければなりません。
  • 傾斜地を含む土地であって、傾斜地の割合が当該土地面積のおおむね30%以上を占める場合(マンション及び別荘地等を除きます。)は、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を明示しなければなりません。ただし、傾斜地の割合が30%以上を占めているかどうかに関係なく、傾斜地を含むことにより、当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合(マンションを除きます。)は、その旨及び傾斜地の割合又は面積を明示しなければなりません。
  • 土地の有効な利用が阻害される著しい不整形画地及び区画の地盤面が2段以上に分かれている等の著しく特異な地勢の土地については、その旨を明示しなければなりません。
  • 道路法第18条第1項の規定により道路区域が決定され、又は都市計画法第20条第1項の告示が行われた都市計画道路等の区域に係る土地については、その旨を明示しなければなりません。
  • 建築工事に着手した後に、同工事を相当の期間にわたり中断していた新築住宅又は新築分譲マンションについては、建築工事に着手した時期及び中断していた期間を明示しなければなりません。
  • 国土利用計画法による許可又は事前届出を必要とする場合は、その旨を明示して表示しなければなりません。

この続きは、

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~教材購入者の皆様へ~

【INPUT】

テキストを覚えるのではなく、復習まとめ集を覚えます。

復習まとめ集に記載している重要論点の意味合いを知る(理解する)ために、テキスト完成版と復習まとめ集ポイント解説を使います。

【OUTPUT】

復習まとめ集を、覚えているのかどうか?使えるようになっているのかどうか?を確かめるために、一問一答問題集(基本問題)と四肢択一問題集(応用問題)を使います。

問題を解けば、【問題集の解説→動画解説・問題集ポイント解説】の流れです。

これでも、分からない問題は、【テキスト完成版・復習まとめ集ポイント解説に戻る→質問】の流れです。

【その他】

問題集で解くべき過去問(改正民法などに対応済み)を網羅していますので、市販の過去問などを解く必要はありません

毎日、復習をしてください。本試験までずっとです。復習に使う教材は、復習まとめ集です。1週間に1回くらいは、問題集等で問題を解いてください。

理解が不要な論点については深入りしてはいけません。なお、理解すべき論点については、テキスト完成版、復習まとめ集ポイント解説、動画解説などで解説しています。

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