【問21】土地区画整理法問題と解説【2017年宅建士試験】

2020年宅建士試験教材

令和2年宅建士試験独学合格

教材購入者の皆さんへ

必ず、教材購入者専用ページ内にありますテキスト完成版・復習まとめ集ポイント解説・動画解説・問題集ポイント解説を使ってください。

≫教材購入者専用ページ

平成29年(2017年)に実施された宅建士試験【法令制限】問21の問題(土地区画整理法)と解説を掲載しています。

土地区画整理法

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「組合」とは、土地区画整理組合をいう。

  1. 組合は、事業の完成により解散しようとする場合においては、都道府県知事の認可を受けなければならない。
  2. 施行地区内の宅地について組合員の有する所有権の全部又は一部を承継した者がある場合においては、その組合員がその所有権の全部又は一部について組合に対して有する権利義務は、その承継した者に移転する。
  3. 組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があると認める場合においては、7人以上共同して、定款及び事業基本方針を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けることができる。
  4. 組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について借地権のみを有する者は、その組合の組合員とはならない。

【解答・解説】

  1. 正しい
    土地区画整理法45条2項前文において、『組合は、「総会の議決」「定款で定めた解散事由の発生」「事業の完成又はその完成の不能」により解散しようとする場合においては、その解散について都道府県知事の認可を受けなければならない。』と規定されています。
  2. 正しい
    土地区画整理法26条1項において、「施行地区内の宅地について組合員の有する所有権又は借地権の全部又は一部を承継した者がある場合においては、その組合員がその所有権又は借地権の全部又は一部について組合に対して有する権利義務は、その承継した者に移転する。」と規定されています。
  3. 正しい
    土地区画整理法14条2項において、「組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があると認める場合においては、7人以上共同して、定款及び事業基本方針を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けることができる。」と規定されています。
  4. 誤り
    土地区画整理法25条1項において、「組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員とする。」と規定されています。
    よって、本問の「借地権のみを有する者は、その組合の組合員とはならない。」旨の記述が誤りです。

A.4

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

~教材購入者の皆様へ~

【INPUT】

テキストを覚えるのではなく、復習まとめ集を覚えます。

復習まとめ集に記載している重要論点の意味合いを知る(理解する)ために、テキスト完成版と復習まとめ集ポイント解説を使います。

【OUTPUT】

復習まとめ集を、覚えているのかどうか?使えるようになっているのかどうか?を確かめるために、一問一答問題集(基本問題)と四肢択一問題集(応用問題)を使います。

問題を解けば、【問題集の解説→動画解説・問題集ポイント解説】の流れです。

これでも、分からない問題は、【テキスト完成版・復習まとめ集ポイント解説に戻る→質問】の流れです。

【その他】

問題集で解くべき過去問(改正民法などに対応済み)を網羅していますので、市販の過去問などを解く必要はありません

毎日、復習をしてください。本試験までずっとです。復習に使う教材は、復習まとめ集です。1週間に1回くらいは、問題集等で問題を解いてください。

理解が不要な論点については深入りしてはいけません。なお、理解すべき論点については、テキスト完成版、復習まとめ集ポイント解説、動画解説などで解説しています。

令和2年宅建士試験独学合格

お問い合わせ

宅建士合格広場から販売している教材に関するお問い合わせは、こちらからお願い致します。    

≫お問い合わせフォームでのお問い合わせ・ご相談

お問い合わせページへ

≫販売教材に関するよくある質問を掲載しております。

よくある質問ページへ