平成29年（2017年）に実施された宅建士試験【税その他】問25の問題（地価公示法）と解説を掲載しています。
地価公示法
地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 土地鑑定委員会は、標準地の単位面積当たりの価格及び当該標準地の前回の公示価格からの変化率等一定の事項を官報により公示しなければならないとされている。
- 土地鑑定委員会は、公示区域内の標準地について、毎年２回、２人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを公示するものとされている。
- 標準地は、土地鑑定委員会が、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常であると認められる一団の土地について選定するものとされている。
- 土地の取引を行なう者は、取引の対象となる土地が標準地である場合には、当該標準地について公示された価格により取引を行なう義務を有する。
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【解答・解説】
- 誤り
土地鑑定委員会は、標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、すみやかに、次に掲げる事項を官報で公示しなければなりません。
・標準地の所在の郡、市、区、町村及び字並びに地番
・標準地の単位面積当たりの価格及び価格判定の基準日
・標準地の地積及び形状
・標準地及びその周辺の土地の利用の現況
・その他国土交通省令で定める事項（標準地の前面道路の状況、標準地についての水道、ガス供給施設及び下水道の整備の状況等）
本問では、標準地の単位面積当たりの価格については、公示する必要がありますが、標準地の前回の公示価格からの変化率については、公示する必要がありません。
- 誤り
地価公示法2条1項において、「土地鑑定委員会は、公示区域内の標準地について、毎年1回、２人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを公示するものとする。」と規定されています。
よって、本問の「毎年２回」の記述が誤りです。
- 正しい
地価公示法3条において、「標準地は、土地鑑定委員会が、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常であると認められる一団の土地について選定するものとする。」と規定されています。
- 誤り
都市及びその周辺の地域等において、土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行なうよう努めなければなりません。努力義務です。
よって、本問の「公示された価格により取引を行なう義務を有する。」旨の記述が誤りです。
Ａ．３
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