このページに掲載している問題と解説は、宅建士合格広場HPの教材購入者専用ページ内にある確認問題から出題しています。
今回は、民法の無権代理人の責任の問題となっています。
無権代理人の責任の問題（民法）
Ａ（行為能力者）は、Ｂの代理人として、Ｃ所有の土地についてＣと売買契約を締結した。この場合に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいですか？それとも、誤っていますか？
ＢがＡに代理権を与えていなかった場合は、Ｃは、そのことについて善意無過失であり、かつ、Ｂの追認がないとき、Ａに対して契約の履行の請求又は損害賠償の請求をすることができる。
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解答：正しい
善意無過失の相手方Ｃは、本人Ｂの追認がなければ、無権代理人Ａに対して契約の履行請求又は損害賠償請求をすることができます。
【補足】
無権代理人の責任について見ていきます。
無権代理行為があった！ということであれば、
本人は、追認や追認拒絶ができる！
相手方は、催告や取消し（善意の場合）ができる！
では、
そもそも、悪いことをした無権代理人は何も責任を負わないの？
ここが、問題となってきますが、
以下の要件を満たしたときに、他人の代理人として契約をした者（無権代理人）は、相手方に対して履行又は損害賠償（履行利益の損害賠償）の責任を負います。
- 無権代理に該当すること
- 本人が追認していないこと
- 相手方が、無権代理人との契約を取り消していないこと
- 相手方が、代理権がないことにつき善意無過失であること。
なお、相手方が善意有過失の場合においても、無権代理人が自己に代理権がないことを知っていたのであれば、無権代理人は責任を負うことになります。 - 無権代理人が制限行為能力者に該当しないこと
※履行又は損害賠償となっていますので、相手方は、どちらか1つを選ぶことになります。なお、履行できないものであれば、損害賠償請求のみ可能！ということになります。
※履行利益とは、契約が有効で、契約の履行によって得られたであろう利益のことです。
ー簡単に解説ー
流れに従って簡単に解説します。なお、表見代理については考慮しません。
Ａから代理権を授与されていないＢは、Ａの代理人と偽って、Ｃとの間で、Ａ所有の建物の売買契約を締結しました。
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Ｂは、代理権を授与されていませんので、Ｂの行為は、無権代理に該当します。つまり、ＡＣ間で売買契約が成立しませんので、
例えば、Ｃから、「建物を引き渡してくれ！」と請求されても、Ａは、建物を引き渡す必要がありません。
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Ｃからすれば、「その建物で生活しようと思っていたのに！生活することができない！！」「その建物で店をだそうと思っていたのに！開店することができない！！」などと思うはずで、Ｃを保護する必要があります。
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本人Ａが、追認をすれば、ＡＣ間で売買契約が成立することになりますが、Ａが追認をしませんでした。
※例えば、Ａが追認したのであれば、ＡＣ間で売買契約が成立することになりますので、無権代理人Ｂは、相手方Ｃに対して履行又は損害賠償の責任を負いません。（相手方Ｃが、欲しかった建物を手に入れるから、責任を負う必要なし！）
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Ｃが、Ｂに代理権がないことを知らなかったのですが、善意のＣは、Ｂとの売買契約を取り消しませんでした。
※例えば、ＣがＢとの売買契約を取り消したのであれば、そもそも、Ｂとの契約自体がなかったことになりますので、無権代理人Ｂは、相手方Ｃに対して履行又は損害賠償の責任を負いません。
※Ａの建物を購入したかったＣからすれば、「なぜ、契約を取り消さないといけないの？勝手なことをしたＢが責任をとれ！！」と思うはずです。
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例えば、ＣがＢに代理権がないことを知っていた場合、悪意のＣは、Ｂに対して、「責任をとれ！！」と言えませんよね。そもそも、Ｂと契約を締結するＣも悪いですので、Ｂは、責任を負いません。
また、
ＣがＢに代理権がないことを知らなかったが、知らないことについて過失があったとします。
この場合、
善意有過失のＣは、Ｂに対して、「自分にも落ち度がありましたが、責任をとれ！！」と言えませんよね。（原則）
なお、Ｃは、善意ですので、Ｂとの契約を取り消すことができます。しかし、Ｃが有過失ですので、Ｂは、責任を負いません（原則）。
上記の結果、
ＣがＢに代理権がないことにつき善意無過失（例外：無権代理人が代理権がないことを知っていれば、Cが善意有過失でもOK！）の場合に、Ｂに対して責任を追及することができ、Ｂは、責任を負います。
※過失は、重過失に限定されているわけではありません。
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ＣがＢに代理権がないことにつき善意無過失の場合であったとしても、Ｂは、責任を負わないときもあります。
例えば、Ｃが、善意無過失ですが、Ｂが、未成年者です。ここで、民法102条（代理人は、行為能力者であることを要しない。）を思い出してくださいね、
民法117条2項において、「民法117条1項の規定は、他人の代理人として契約をした者が行為能力を有しなかったときは、適用しない。」と規定されています。
つまり、相手方であるＣよりも、未成年者である無権代理人Ｂが保護されます。
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最後に、
繰り返しになりますが、
以下の要件を満たしたときに、他人の代理人として契約をした者（無権代理人）は、相手方に対して履行又は損害賠償（履行利益の損害賠償）の責任を負います。
- 無権代理に該当すること
- 本人が追認していないこと
- 相手方が、無権代理人との契約を取り消していないこと
- 相手方が、代理権がないことにつき善意無過失であること。
なお、相手方が善意有過失の場合においても、無権代理人が自己に代理権がないことを知っていたのであれば、無権代理人は責任を負うことになります。 - 無権代理人が制限行為能力者に該当しないこと
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