相続テキスト

11/10までにご購入頂いた皆様へ

この度は、2020年度版フルセット教材をご購入いただき、誠にありがとうございます。

本日(11/11)から、ご注文頂いた順番により、教材を発送させて頂いております。

なお、予想を超えるご注文を承っておりますので、多少お時間を要すること、予めご了承ください。

令和2年宅建士試験独学合格

相続とは

相続とは、ある人(被相続人)が死亡して、被相続人の権利義務を特定の者(相続人)に引き継がせることです。相続は、被相続人の死亡によって開始されることになります。

【補足】

被相続人の権利義務を相続人が引き継ぐことになるので、相続人にとって、プラスになる財産(預貯金等)もあればマイナスになる財産(借金等)も当然にあります。

被相続人の権利義務は、原則、相続財産として相続人に引き継がれることになります。ただし、被相続人の一身に属したもの(被相続人のみに帰属する権利義務)は、被相続人の死亡により、相続人に承継されません。

被相続人の一身に属したものとは、例えば、代理人が死亡したときなどは、代理人の地位が相続人に引き継がれません。また、委任契約の委任者、受任者の地位や使用貸借契約の借主の地位についても、相続人に承継されません。

相続人

被相続人の配偶者

被相続人の配偶者は、相続欠格、相続廃除の場合を除き、常に、相続人となります。

【補足】

配偶者とは、法律上の婚姻関係にある者のことをいい、内縁関係の者は、含みません。

被相続人の子供

被相続人の子供は、第一順位の相続人となります。

【補足】

  1. 被相続人の子供には、法律上の婚姻関係にある者との関係で生まれた子供(嫡出子といいます)、法律上の婚姻関係にない者との関係で生まれた子供(非嫡出子といいます。父親が被相続人の場合には、父親によって認知されている必要があります。母親が被相続人の場合には、認知の有無は関係ありません。)、養子、胎児がいます。
  2. 例えば、被相続人には、配偶者、子供、親、兄弟、祖父母がいる場合、配偶者は、常に、相続人となります。そして、第一順位の子供が、配偶者と共に相続人となります。
  3. 例えば、被相続人には、配偶者と子供が3人いる場合、配偶者は、常に、相続人となります。そして、第一順位の子供の3人が、配偶者と共に相続人となります。したがって、相続人の数は、4人です。
  4. 胎児は、相続については、既に生まれたものとみなします

被相続人の直系尊属

被相続人の直系尊属は、第二順位の相続人となります。

【補足】

  1. 被相続人の直系尊属とは、父母、祖父母等のことです。そして、父母と祖父母とでは、親等の近い者が優先して相続人になることができます。よって、親等の近い父母が相続人となります。祖父母は、父母がいる場合には、相続人となることができません。

  2. 第一順位である子供の全員が、死亡している場合・相続欠格や相続廃除により相続権を失った場合・相続放棄をした場合は、被相続人の直系尊属が相続人となります。

  3. 例えば、被相続人には、配偶者、母親、祖父母、兄弟がいる場合、配偶者は、常に、相続人となります。そして、第一順位の子供がいないので、第二順位の母親が配偶者と共に相続人となります。

  4. 例えば、被相続人には、配偶者、祖父母、兄弟がいる場合、配偶者は、常に、相続人となります。そして、第一順位の子供がいないので、第二順位の祖父母が配偶者と共に相続人となります。

被相続人の兄弟姉妹

被相続人の兄弟姉妹は、第三順位の相続人となります。

【補足】

  1. 両親が同じ全血兄弟姉妹だけでなく、片親だけが同じ半血兄弟姉妹も第三順位の相続人となります。

  2. 第一順位、第二順位の者全てが、死亡している場合・相続欠格や相続廃除により相続権を失った場合・相続放棄をした場合は、被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。

  3. 例えば、被相続人には、配偶者、兄、弟がいる場合、配偶者は、常に、相続人となります。そして、第一順位の子供、第二順位の直系尊属がいないので、兄と弟が配偶者と共に相続人となります。

相続欠格と相続廃除

相続欠格

次に掲げる事由、すなわち、相続の欠格事由に該当した者は、当然に、相続人になることができません。また、その者に遺言があっても遺贈を受けることができません。

  1. 故意に被相続人又は相続について自分と同じ順位、もしくは、上の順位にある者を死亡させ、又は死亡させようとしたために、刑に処せられた者
  2. 被相続人が殺害されたことを知っていながら、告訴や告発をしなかった者
  3. 詐欺や強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をしたり、撤回したり、取り消したり、変更したりすることを妨げた者
  4. 詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせたり、撤回させたり、取り消させたり、変更させたりした者
  5. 相続に関する被相続人の遺言書を偽造したり、変造したり、隠匿したりした者

相続廃除

被相続人が、自分を以前に虐待したり、著しい非行があった者に、相続させたくないときには、あらかじめ、被相続人の請求に基づき家庭裁判所の審判によって推定相続人(いずれ、相続人になる者)から相続権を失わせることを相続廃除といいます。なお、相続廃除の場合の推定相続人とは、遺留分を有する者に限定されます。

 

【補足】

  1. 例えば、被相続人には、配偶者、子供1人、父母、兄弟姉妹がいるが、配偶者は、相続欠格に該当した。この場合、相続人となれるのは、子供だけです。配偶者であっても、相続欠格に該当した場合、相続人にはなりません。なお、相続廃除の審判を受けた場合も、同様に、相続人にはなりません。

  2. 例えば、被相続人には、配偶者、子供1人、父母、兄弟姉妹がいるが、子供が、相続欠格に該当した。この場合、相続人となれるのは、配偶者と父母になります。第一順位の子供が、相続欠格に該当しているので相続人になることができず、第二順位の父母が、配偶者と共に相続人になることができます。

代襲相続

相続人となるはずの者(子供と兄弟姉妹)が、相続開始以前に死亡した場合、相続欠格に該当した場合、相続廃除の審判を受けた場合、その者の相続権が失ったときに、その者の子供が、その者の代わりに相続人となることができます。これを代襲相続といい、代襲相続により相続人となった者のことを代襲相続人といいます。

なお、代襲相続については、子供と兄弟姉妹によって、取扱いが異なります。

また、死亡、相続欠格、相続廃除は、代襲相続の原因となりますが、相続放棄は、代襲相続の原因となりません。(例えば、相続を放棄した子供の子供(被相続人から見れば、孫)は、代襲相続人になることができません。)

被相続人の子供が死亡していた場合

例えば、相続開始以前に被相続人の子供が死亡していた場合、その子供の子供(被相続人から見れば、孫)が代襲相続人となりますが、その孫も死亡していた場合には、孫の子供(被相続人から見れば、ひ孫)が代襲相続人となり、ひ孫も死亡していた場合には、ひ孫の子供というように、ずっと、下の世代にいきます

【補足】

  1. 養子の子供は、代襲相続人になれる場合と、なれない場合とがあります。養子の子供が、養子縁組前に生まれている場合には、代襲相続人になることができず、養子縁組後に生まれている場合には、代襲相続人になることができます。

  2. 例えば、被相続人には、配偶者とAとBの2人の子供がいており、Aには、2人の子供がいます。Aが、相続開始以前に死亡した場合、Aの2人の子供が代襲相続人となります。

被相続人の兄弟姉妹が死亡していた場合

例えば、相続開始以前に被相続人の兄弟姉妹が死亡していた場合、その兄弟姉妹の子供(被相続人から見れば、甥や姪)が代襲相続人となります。子供の場合と異なり、甥や姪が死亡していても、甥や姪の子供は代襲相続人になることはできません。

【補足】

半血兄弟姉妹の子供も代襲相続人になることができます。なお、甥や姪の子供は代襲相続人になることはできません。

同時死亡の推定

複数人の者が、死亡したが、どちらが先に死亡したかが判明しない場合には、同時に死亡したものと推定されることになります。これを同時死亡の推定といいます。例えば、親と子供が同時に死亡したと推定されることにより、親の相続に関して、孫が、代襲相続人になるということになります。

 

相続分

相続分には、法定相続分と指定相続分とがあります。

法定相続分

法定相続分とは、民法に規定されている相続分のことです。相続人となる人との組み合わせによって、相続分が異なります。

相続分とは、複数の相続人間で、被相続人の遺産を分け合うことができない場合等に、被相続人の遺産に対して、自分が主張することができる基準となる取り分の割合のことです。

なお、必ずしも、法定相続分により、被相続人の遺産を分け合う必要はありません。

 

相続人が、配偶者と子供の場合

相続人が、配偶者と子供の場合、配偶者の相続分が、2分の1で、子供の相続分が2分の1となります。

【補足】

  1. 例えば、120万円の財産を有する被相続人には、配偶者と3人の子供であるA、B、Cがいる場合、60万円(120万円×2分の1)が配偶者のものになり、60万円(120万円×2分の1)が子供のものになります。しかし、子供がA、B、Cの3人います。そこで、子供の持分である60万円を3人で均等に分け合います。よって、A、B、Cは、それぞれ、20万円(60万円×3分の1)が自分のものになります。
  2. 例えば、120万円の財産を有する被相続人には、配偶者と3人の子供であるA、B、Cがいたが、Cは、相続開始以前に死亡しており、Cには、子供であるDとEがいる場合、60万円(120万円×2分の1)が配偶者のものになり、60万円(120万円×2分の1)が子供のものになります。ここまでは、上記と同じです。ここで問題が生じるのが、Cが相続開始以前に死亡し、相続権がないということです。この場合、DとEは代襲相続することができ、代襲相続する場合、Cに相続権があると仮定して計算します。子供の持分である60万円を3人(A、B、C)で均等に分け合い、A、B、Cは、それぞれ、20万円(60万円×3分の1)が自分のものになります。AとBについては、問題はありませんが、Cは、死亡しており、DとEが代襲相続しますので、Cの持分である20万円をDとEが均等に分け合います。よって、配偶者は、60万円、AとBは20万円、DとEは10万円が自分のものになります。
  3. 例えば、120万円の財産を有する被相続人には、配偶者と子供であるA(非嫡出子)、B(嫡出子)、C(嫡出子)がいる場合、60万円(120万円×2分の1)が配偶者のものになり、60万円(120万円×2分の1)が子供のものになります。そこで、問題となってくるのが、Aが非嫡出子であるということです。以前まで、非嫡出子の相続分は、嫡出子の相続分の2分の1でした。しかし、民法が改正され、嫡出子の相続分と非嫡出子の相続分は同じとなりました。したがって、子供の持分である60万円を3人で均等に分け合います。よって、A、B、Cは、それぞれ、20万円(60万円×3分の1)が自分のものになります。
  4. 例えば、120万円の財産を有する被相続人には、配偶者と3人の子供であるA、B、Cがいたが、Bは相続放棄をした。Bには、DとEの2人の子供がいる場合、60万円(120万円×2分の1)が配偶者のものになり、60万円(120万円×2分の1)が子供のものになります。Bは、相続放棄をしているので、代襲相続の原因とならず、DとEは、代襲相続人になることはありません。相続を放棄した人がいる場合には、その人がいないものだと仮定します。したがって、子供は、AとCの2人となり、子供の持分である60万円を2人で均等に分け合います。よって、AとCは、それぞれ、30万円が自分のものになります。

相続人が、配偶者と直系尊属の場合

相続人が、配偶者と直系尊属の場合、配偶者の相続分が、3分の2で、直系尊属の相続分が3分の1となります。

【補足】

  1. 例えば、120万円の財産を有する被相続人には、配偶者と母親であるAがいる場合、80万円(120万円×3分の2)が配偶者のものになり、40万円(120万円×3分の1)がAのものになります。
  2. 例えば、120万円の財産を有する被相続人には、配偶者と母親であるA、父親であるBがいる場合、80万円(120万円×3分の2)が配偶者のものになり、40万円(120万円×3分の1)が直系尊属のものになります。そこで、直系尊属の持分である40万円を2人で均等に分け合います。よって、AとBは、それぞれ、20万円(40万円×2分の1)が自分のものになります。

相続人が、配偶者と兄弟姉妹の場合

相続人が、配偶者と兄弟姉妹の場合、配偶者の相続分が、4分の3で、兄弟姉妹の相続分が4分の1となります。

【補足】

  1. 例えば、120万円の財産を有する被相続人には、配偶者と兄であるAがいる場合、90万円(120万円×4分の3)が配偶者のものになり、30万円(120万円×4分の1)がAのものになります。

  2. 例えば、120万円の財産を有する被相続人には、配偶者と兄であるA、妹であるBがいる場合、90万円(120万円×4分の3)が配偶者のものになり、30万円(120万円×4分の1)が兄弟姉妹のものになります。そこで、兄弟姉妹の持分である30万円を2人で均等に分け合います。よって、AとBは、それぞれ、15万円(30万円×2分の1)が自分のものになります。

  3. 例えば、120万円の財産を有する被相続人には、配偶者と兄であるA、半血の弟であるBがいる場合、90万円(120万円×4分の3)が配偶者のものになり、30万円(120万円×4分の1)が兄弟姉妹のものになります。半血兄弟姉妹の相続分は、全血兄弟姉妹の2分の1となります。計算の仕方としては、全血兄弟姉妹の1人の持分を「2」と考え、半血兄弟姉妹の1人の持分を「1」と考えます。全血の兄の1人の持分「2」と半血の弟の1人の持分「1」との合計は「3」です。これにより、20万円(30万円×3分の2)がAのものであり、10万円(30万円×3分の1)がBのものになります。この問題で、例えば、半血の兄、半血の弟、全血の姉がいる場合、半血の兄の持分「1」、半血の弟の持分「1」、全血の姉の持分「2」と考え、そして、合計「4」と考えます。これにより、15万円(30万円×4分の2)が全血の姉のものになります。そして、7万5千円(30万円×4分の1)が、半血の兄、半血の弟のものになります。

指定相続分

被相続人は、遺言により、共同相続人の相続分を定め、又は共同相続人の相続分を定めることを第三者に委託することができます。

【補足】

例えば、子供であるAには、法定相続分より多くの財産をあげたい場合等に、あらかじめ、相続分を指定していきます。なお、指定相続分の方が、法定相続分より優先されます。

遺産分割

遺産分割とは

ある人(被相続人)の死亡に伴い、相続は開始されることになります。相続人が複数人いる場合、相続財産は、共同相続人の共同所有という形になります。このままでは、各共同相続人は、その相続財産を自由に処分したりすることができません。そこで、相続財産を1人1人の相続人に分割する手続をすることができます。そのことを遺産分割といいます。

【補足】

  1. 遺産分割とは、例えば、被相続人が有していた農地は、子供Aが相続し、株式については、子供Bが相続し、建物については、配偶者が相続するというように、分割していくことです。
  2. 相続財産は、遺産分割が行われるまでの間、暫定的に共同相続人が共有することになります。
  3. 被相続人が有している遺産の全てが、遺産分割の対象とはなりません。金銭債務(借金等)については、当然に、相続分により、各相続人に分割されることになります。

遺産分割の方法

指定分割

被相続人が、遺言により分割方法を定めているときには、その指定に従って分割していきます。また、被相続人は、遺言により、分割方法を定めることを第三者に委託することができます。

【補足】

例えば、被相続人の遺言に、「家はAに、土地はBに与える」としているのなら、その遺言に従うことになります。

協議分割

被相続人の遺言による指定がない場合、共同相続人間による協議により分割していきます。

【補足】

被相続人の遺言による指定がない場合、相続人全員で話し合って、相続人全員の合意により、遺産を分割していきます。

審判等による分割

相続人同士で、話合いをすることにより、遺産を分割することができたのなら、何の問題も生じてきません。ただし、話合いをしたけど、うまくいかなかった場合や、相続人の全員で話合いをする必要があるのに、相続人の1人が、話合いの場に参加しなかった場合等には、家庭裁判所の調停員が、相続人全員の話合いに参加することにより、分割することができます。これを調停による分割といいます。

なお、話合いがまとまらなかった場合等には、調停による分割に加えて、審判による分割というものもあります。

遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その全部又は一部の分割を家庭裁判所に請求することができます。ただし、遺産の一部を分割することにより他の共同相続人の利益を害するおそれがある場合におけるその一部の分割については、請求することができません。

 

遺産分割の効果

遺産の分割の効力は

遺産の分割の効力は、被相続人の死亡時(相続開始時)に遡って生じることになります。ただし、第三者の権利を害することはできません。

【補足】

  1. 遺産分割の結果、遺産分割により被相続人の遺産を取得した各相続人は、被相続人の死亡時に遡って、取得したことになります。
  2. 被相続人の死亡後(相続開始後)、遺産分割が行われるまでの間、相続財産については、共同相続人が共有することになります。各共同相続人は、相続財産について、共有持分権を有することになり、自分の共有持分権を自由に処分することができます。
  3. 被相続人には、相続人AとBがおり、被相続人の遺産には、賃貸している建物がある。遺産分割が行われ、Aがその建物の所有権を取得することになった場合、被相続人の死亡後、遺産分割が行われるまでの間に得ることができる賃料については、誰のものになるかという問題が生じます。遺産分割が行われると、被相続人の死亡時に遡って、その建物の所有者は、Aになるはずです。しかし、判例上、賃料は、各相続人が相続分に応じて取得することになります
  4. 遺産分割協議が、一度、成立した場合においても、相続人全員の合意があれば、遺産分割協議をやり直すことができます。

認知によって相続人となった場合

相続の開始後、認知によって相続人となった者が、遺産の分割を請求しようとする場合において、もう既に他の共同相続人がその分割その他の処分をしたときは、認知によって相続人となった者は、価額のみによる支払の請求権を有することになります。

【補足】

  1. 例えば、遺言もない状態で、父親が死亡し、子供であるAとBが、話合いにより、遺産分割を成立させたとします。その後、父親と婚姻関係のない者との間に生まれたCが、認知の訴えを起こして、認知が認められた場合、Cも非嫡出子として、父親の遺産を相続することができるようになります。この場合、既に、遺産分割が終わっているので、Cは、AとBに対して、自己の相続分相当額の金銭の請求をすることができます。また、AとBとの間で遺産分割が成立していないときは、Cも話合いの場に参加することができるので、金銭の請求という話はでてきません。

  2. 例えば、遺言もない状態で、父親が死亡し、父親の兄であるAと弟のBが、話合いにより、遺産分割を成立させたとします。その後、父親と婚姻関係のない者との間に生まれたCが、認知の訴えを起こして、認められた場合、Cも非嫡出子として、父親の遺産を相続することができるようになります。この場合、非嫡出子は、第一順位であり、兄弟姉妹は、第三順位なので、兄弟姉妹は、そもそも、父親の遺産を相続することはできません。そこで、Cは、AとBに対して、相続回復請求権を行使することができます。簡単に言うと、Cは、AとBに対して、相続したものを返してくれと言うことができます。

  3. 相続回復請求権は、本当の相続人(C)又はその法定代理人が、表見相続人(AとB)が相続権を侵害していることを知ったときから5年で消滅します。また、これを知らない場合においても、相続開始時から20年間行使しないときにも消滅します。

 

遺産分割の禁止

被相続人の遺言、共同相続人の協議等により、5年を超えない範囲内で、遺産の全部又は一部の分割を禁止することができます。なお、共同相続人の協議による場合、共同相続人間の合意があれば、更新することもできます。

【補足】

家庭裁判所の審判や調停によっても、遺産分割を禁止することができます。

この続きは、

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~教材購入者の皆様へ~

【INPUT】

テキストを覚えるのではなく、復習まとめ集を覚えます。

復習まとめ集に記載している重要論点の意味合いを知る(理解する)ために、テキスト完成版と復習まとめ集ポイント解説を使います。

【OUTPUT】

復習まとめ集を、覚えているのかどうか?使えるようになっているのかどうか?を確かめるために、一問一答問題集(基本問題)と四肢択一問題集(応用問題)を使います。

問題を解けば、【問題集の解説→動画解説・問題集ポイント解説】の流れです。

これでも、分からない問題は、【テキスト完成版・復習まとめ集ポイント解説に戻る→質問】の流れです。

【その他】

問題集で解くべき過去問(改正民法などに対応済み)を網羅していますので、市販の過去問などを解く必要はありません

毎日、復習をしてください。本試験までずっとです。復習に使う教材は、復習まとめ集です。1週間に1回くらいは、問題集等で問題を解いてください。

理解が不要な論点については深入りしてはいけません。なお、理解すべき論点については、テキスト完成版、復習まとめ集ポイント解説、動画解説などで解説しています。

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