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営業保証金【問題と解説】
次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下、宅建業法という)の規定によれば、正しいものには○、誤っているものには×をつけてください。
問題1 営業保証金の還付
宅地建物取引業者に委託している家賃収納代行業務により生じた債権を有する者は、宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受けることができる。
【解答・解説】 宅建業者と宅建業に関し取引をしたことによって生じた債権を有する者(宅建業者を除く)が、還付を受けることができる。本問では、「家賃収納代行業務により生じた債権を有する者」のため、還付を受けることができない。 ×が正解になります。 |
問題2 事業開始までの流れ
宅地建物取引業者は、宅地建物取引業の開始後1週間以内に、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、営業保証金を供託した旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
【解答・解説】 「免許取得→営業保証金供託→供託した旨を届出→事業開始」、これが、事業開始までの流れとなる。本問では、「宅建業の開始後1週間以内に」となっている。 ×が正解になります。 |
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