営業保証金一問一答

2019年宅建士試験の解答に関しましては、以下のページにて、2019年10月20日(日)16時30分頃から公開する予定です。

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宅建士合格広場から販売しております【一問一答式問題集:宅建業法NO1:営業保証金】から出題しております。一部分だけですので、続きは、一問一答式問題集をご利用ください。

営業保証金【問題と解説】

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下、宅建業法という)の規定によれば、正しいものには○、誤っているものには×をつけてください。

問題1 営業保証金の還付

宅地建物取引業者に委託している家賃収納代行業務により生じた債権を有する者は、宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受けることができる。

【解答・解説】

宅建業者と宅建業に関し取引をしたことによって生じた債権を有する者(宅建業者を除く)が、還付を受けることができる。本問では、「家賃収納代行業務により生じた債権を有する者」のため、還付を受けることができない。

×が正解になります。

問題2 事業開始までの流れ

宅地建物取引業者は、宅地建物取引業の開始後1週間以内に、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、営業保証金を供託した旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

【解答・解説】

「免許取得→営業保証金供託→供託した旨を届出→事業開始」、これが、事業開始までの流れとなる。本問では、「宅建業の開始後1週間以内に」となっている。

×が正解になります。

問題3 保管替え

宅地建物取引業者は、主たる事務所を移転したことにより、その最寄りの供託所が変更となった場合において、金銭のみをもって営業保証金を供託しているときは、従前の供託所から営業保証金を取り戻した後、移転後の最寄りの供託所に供託しなければならない。

【解答・解説】

金銭のみで営業保証金を供託している宅建業者は、主たる事務所を移転することにより、主たる事務所の最寄りの供託所が変わった場合、遅滞なく、移転する前に営業保証金を供託している供託所に、費用を予納して、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所への保管替えを請求しなければならない。

×が正解になります。

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