税その他過去問題【平成27年宅建士試験】

平成27年に実施された宅建士試験【税その他】の問題及び解説です。過去問を分析し、宅建士試験の傾向を把握することが重要です。

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問題23 贈与税

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 直系尊属から住宅用の家屋の贈与を受けた場合でも、この特例の適用を受けることができる。
  2. 日本国外に住宅用の家屋を新築した場合でも、この特例の適用を受けることができる。
  3. 贈与者が住宅取得等資金の贈与をした年の1月1日において60歳未満の場合でも、この特例の適用を受けることができる。
  4. 受贈者について、住宅取得等資金の贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額が2,000万円を超える場合でも、この特例の適用を受けることができる。

【解答・解説】 

1.×

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合に、本問の特例の適用を受けることができます。

よって、本問は、誤りです

2.×

日本国内の家屋に限定されており、日本国外に住宅用の家屋を新築したとしても、この特例の適用を受けることができません。

よって、本問は、誤りです

3.

贈与者である直系尊属の年齢に関係なく、この特例の適用を受けることができます。

よって、本問は、正しいです

4.×

受贈者の贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であることが、この特例の適用要件となります。

よって、本問は、誤りです

 

正解番号:

問題24 固定資産税

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 平成27年1月15日に新築された家屋に対する平成27年度分の固定資産税は、新築住宅に係る特例措置により税額の2分の1が減額される。
  2. 固定資産税の税率は、1.7%を超えることができない。
  3. 区分所有家屋の土地に対して課される固定資産税は、各区分所有者が連帯して納税義務を負う。
  4. 市町村は、財政上その他特別の必要がある場合を除き、当該市町村の区域内において同一の者が所有する土地に係る固定資産税の課税標準額が30万円未満の場合には課税できない。

【解答・解説】 

1.×

固定資産税は、1月1日現在の所有者に対して、固定資産税が課されることになります。

よって、本問は、誤りです

2.×

標準税率は、1.4%となります。標準税率とは、通常の税率であり、財政上等必要があると認める場合、違う税率に変更することができます。

よって、本問は、誤りです

3.×

区分所有家屋の土地に対して課される固定資産税は、共有持分の割合によってあん分した額を、各区分所有者が納付する義務を負うことになります。

よって、本問は、誤りです

4.

市町村は、財政上その他特別の必要がある場合を除き、当該市町村の区域内において同一の者が所有する土地に係る固定資産税の課税標準額が30万円未満の場合には課税できません。

よって、本問は、正しいです

 

正解番号:

問題25 地価公示法

地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 都市計画区域外の区域を公示区域とすることはできない。
  2. 正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいい、この「取引」には住宅地とするための森林の取引も含まれる。
  3. 土地鑑定委員会が標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定する際は、二人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求めなければならない。
  4. 土地鑑定委員会が標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、標準地の形状についても公示しなければならない。

【解答・解説】 

1.×

都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域のことを公示区域といいます。つまり、都市計画区域外の区域を公示区域とすることはできます。

よって、本問は、誤りです

2.

「正常な価格」とは、土地について、自由な取引が行なわれるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいいます。

なお、「取引」には、農地、採草放牧地又は森林の取引が除かれることになります。ただし、農地、採草放牧地及び森林以外のものとするための取引については、除かれないことになります。

よって、「取引」には住宅地とするための森林の取引も含まれることになるので、本問は、正しいです

3.

土地鑑定委員会が標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定する際は、二人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求めなければなりません。

よって、本問は、正しいです

4.

土地鑑定委員会が標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、標準地の形状についても公示しなければなりません。

よって、本問は、正しいです

 

正解番号:

問題46 住宅金融支援機構

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付けについて、貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行うという制度を設けている。
  2. 証券化支援事業(買取型)において、機構による譲受けの対象となる貸付債権は、償還方法が毎月払いの元利均等の方法であるものに加え、毎月払いの元金均等の方法であるものもある。
  3. 証券化支援事業(買取型)において、機構は、いずれの金融機関に対しても、譲り受けた貸付債権に係る元金及び利息の回収その他回収に関する業務を委託することができない。
  4. 機構は、災害により住宅が滅失した場合におけるその住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に係る貸付金について、一定の元金返済の据置期間を設けることができる。

【解答・解説】 

1.

機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付けについて、貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行うという制度を設けています。

よって、本問は、正しいです

2.

証券化支援事業(買取型)において、機構による譲受けの対象となる貸付債権は、原則として毎月払い(6箇月払いとの併用払いを含む)の元金均等又は元利均等の方法により償還されるものであることが必要となります。

よって、本問は、正しいです

3.×

証券化支援事業(買取型)において、機構は、主務省令で定める金融機関に対して、譲り受けた貸付債権に係る元金及び利息の回収その他回収に関する業務を委託することができます。

よって、本問は、誤りです

4.

機構は、災害により住宅が滅失した場合におけるその住宅に代わるべき住宅(災害復興建築物)の建設又は購入に係る貸付金について、一定の元金返済の据置期間を設けることができます。

よって、本問は、正しいです

 

正解番号:

問題47 景表法

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 新築分譲マンションを数期に分けて販売する場合に、第1期の販売分に売れ残りがあるにもかかわらず、第2期販売の広告に「第1期完売御礼!いよいよ第2期販売開始!」と表示しても、結果として第2期販売期間中に第1期の売れ残り分を売り切っていれば、不当表示にはならない。
  2. 新築分譲マンションの広告に住宅ローンについても記載する場合、返済例を表示すれば、当該ローンを扱っている金融機関や融資限度額等について表示する必要はない。
  3. 販売しようとしている土地が、都市計画法に基づく告示が行われた都市計画道路の区域に含まれている場合は、都市計画道路の工事が未着手であっても、広告においてその旨を明示しなければならない。
  4. 築15年の企業の社宅を買い取って大規模にリフォームし、分譲マンションとして販売する場合、一般消費者に販売することは初めてであるため、「新発売」と表示して広告を出すことができる。

【解答・解説】 

1.×

物件について、完売していないのに完売したと誤認されるおそれのある表示をしてはいけません。

「第1期の販売分に売れ残りがあるにもかかわらず、第1期完売御礼」との表示は、第2期販売期間中に第1期の売れ残り分を売り切ったとしても、してはいけません。

よって、本問は、誤りです

2.×

住宅ローンについての広告については、「金融機関の名称等」、「融資限度額」、「借入金の利率及び利息を徴する方式又は返済例」等一定事項を明示しなければなりません。

よって、本問は、誤りです

3.

都市計画法に基づく告示が行われた都市計画道路等の区域に係る土地についてはその旨を広告において明示しなければなりません。なお、都市計画道路の工事が未着手であっても同じです。

よって、本問は、正しいです

4.×

新発売とは、「新たに造成された宅地又は新築の住宅について、一般消費者に対し、初めて購入の申込みの勧誘を行うこと」であり、築15年の建物を新発売と表示できません。

よって、本問は、誤りです

 

正解番号:

問題48 統計問題

平成28年度以降の宅建士試験では、数値が異なるため、削除しました。

問題49 土地

土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  1. 我が国の低地は、ここ数千年の間に形成され、湿地や旧河道であった若い軟弱な地盤の地域がほとんどである。
  2. 臨海部の低地は、洪水、高潮、地震による津波などの災害が多く、住宅地として利用するには、十分な防災対策と注意が必要である。
  3. 台地上の池沼を埋め立てた地盤は、液状化に対して安全である。
  4. 都市周辺の丘陵や山麓に広がった住宅地は、土砂災害が起こる場合があり、注意する必要がある。

【解答・解説】 

1.

低地は、ここ数千年の間に形成され、湿地や旧河道であった若い軟弱な地盤の地域がほとんどであるといえる。

よって、本問は、適当です

2.

臨海部の低地は、洪水、高潮、地震による津波などの災害が多いといえます。

よって、本問は、適当です

3.×

台地上の池沼を埋め立てた地盤は、激しい液状化が発生しやすいといえます。

よって、本問は、不適当です

4.

都市周辺の丘陵や山麓に広がった住宅地は、土砂災害が起こりやすいといえます。

よって、本問は、適当です

 

正解番号:

問題50 建物

建物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  1. 木造は湿気に強い構造であり、地盤面からの基礎の立上がりをとる必要はない。
  2. 基礎の種類には、直接基礎、杭基礎等がある。
  3. 杭基礎には、木杭、既製コンクリート杭、鋼杭等がある。
  4. 建物は、上部構造と基礎構造からなり、基礎構造は上部構造を支持する役目を負うものである。

【解答・解説】 

1.×

木材は湿気に弱く、地面に跳ね返った雨水、地面の表面を流れる雨水から木材を保護するため、地盤面からの基礎の立上がりをとる必要があるといえます。

よって、本問は、不適当です

2.

基礎の種類には、直接基礎、杭基礎等があります。

よって、本問は、適当です

3.

杭基礎には、木杭、既製コンクリート杭、鋼杭等があります。

よって、本問は、適当です

4.

建物は、上部構造と基礎構造からなり、基礎構造は上部構造を支持する役目を負うものです。

よって、本問は、適当です

 

正解番号:

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