数字まとめ【権利関係】

【2019年度解答速報】

問1

問11 問21 問31 問41

問2

問12 問22 問32 問42

問3

問13 問23 問33 問43

問4

問14 問24 問34 問44

問5

問15 問25 問35 問45

問6

問16 問26 問36 問46

問7

問17 問27 問37 問47

問8

問18 問28 問38 問48

問9

問19 問29 問39 問49

問10

問20 問30 問40 問50

宅建士試験で出題されそうな権利関係の重要数字をまとめています。必ず、暗記してください。また、穴埋め問題を利用して暗記できているかどうかを確認していきましょう。

取消権の期間の制限

数字の暗記編
取消権は、追認をすることができる時から年間行使しないときは、時効によって消滅します。なお、行為の時から20年を経過したときも、消滅します。

数字の確認編
取消権は、追認をすることができる時から(  )年間行使しないときは、時効によって消滅します。なお、行為の時から(  )年を経過したときも、消滅します。

取得時効&消滅時効

数字の暗記編
  1. 20年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意無過失以外であるときは、その所有権を取得する。
  2. 10年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意無過失であるときは、その所有権を取得する。
  3. 債権は10年間、債権又は所有権以外の財産権(地上権、地役権、抵当権等)は20年間、行使しないときは、時効により消滅します。

数字の確認編
  1. ( )年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意無過失以外であるときは、その所有権を取得する。
  2. ( )年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意無過失であるときは、その所有権を取得する。
  3. 債権は( )年間、債権又は所有権以外の財産権(地上権、地役権、抵当権等)は(  )年間、行使しないときは、時効により消滅します。

境界線付近の建築制限

数字の暗記編
  1. 建物を築造する場合には、境界線から50cm以上の距離を保つ必要があります。
  2. 境界線からm未満の距離内において、他人の宅地を見通すことのできる窓又は縁側(ベランダを含む)を設ける場合、目隠しを付ける必要があります。

数字の確認編
  1. 建物を築造する場合には、境界線から( )cm以上の距離を保つ必要があります。
  2. 境界線から( )m未満の距離内において、他人の宅地を見通すことのできる窓又は縁側(ベランダを含む)を設ける場合、目隠しを付ける必要があります。

共有関係

数字の暗記編
各共有者は、以内なら分割を禁止する特約を定めることができます。また、その特約は、更新することができ、更新する場合においても、年以内でなければなりません。なお、一定の共有物については 、この規定は適用されません。

数字の確認編
各共有者は、( )以内なら分割を禁止する特約を定めることができます。また、その特約は、更新することができ、更新する場合においても、( )年以内でなければなりません。なお、一定の共有物については 、この規定は適用されません。

抵当権

数字の暗記編
  1. 利息や遅延損害金については、原則、満期となった最後の年分に限定して、優先的に弁済を受けれます。後順位抵当権者や一般債権者等が存在しない場合には、年間に限定されることはありません。
  2. 抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である建物の使用又は収益をする者であって、競売手続の開始前からその建物を使用又は収益をしていた者等は、その建物の競売における買受人の買受けの時からカ月を経過するまでは、その建物を買受人に引き渡す必要がありません。

数字の確認編
  1. 利息や遅延損害金については、原則、満期となった最後の( )年分に限定して、優先的に弁済を受けれます。後順位抵当権者や一般債権者等が存在しない場合には、( )年間に限定されることはありません。
  2. 抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である建物の使用又は収益をする者であって、競売手続の開始前からその建物を使用又は収益をしていた者等は、その建物の競売における買受人の買受けの時から( )カ月を経過するまでは、その建物を買受人に引き渡す必要がありません。

根抵当権

数字の暗記編
  1. 確定期日の定めがない場合、根抵当権設定者は、根抵当権の設定の時からを経過したときは、担保すべき元本の確定を請求することができます。この場合、その請求の時から週間を経過することによって、その元本が確定します
  2. 被担保債権の元本の確定前においては、当事者の合意により確定期日を変更することができます。なお、変更した後の確定期日は、変更した日から以内にする必要があります。

数字の確認編
  1. 確定期日の定めがない場合、根抵当権設定者は、根抵当権の設定の時から( )を経過したときは、担保すべき元本の確定を請求することができます。この場合、その請求の時から( )週間を経過することによって、その元本が確定します
  2. 被担保債権の元本の確定前においては、当事者の合意により確定期日を変更することができます。なお、変更した後の確定期日は、変更した日から( )以内にする必要があります。

買戻し特約

数字の暗記編
買戻し期間は、10年を超えることができません。なお、10年を超える特約を定めた場合、買戻し期間は、10年となります。また、買戻し期間を定めたときは、その後に、買戻し期間を伸長することができませんが、短縮することはできます。なお、買戻し期間を定めなかったときは、年以内に買戻しをする必要があります。

数字の確認編
買戻し期間は、(  )年を超えることができません。なお、(  )年を超える特約を定めた場合、買戻し期間は、(  )年となります。また、買戻し期間を定めたときは、その後に、買戻し期間を伸長することができませんが、短縮することはできます。なお、買戻し期間を定めなかったときは、(  )年以内に買戻しをする必要があります。

一部他人物売買の担保責任

数字の暗記編
  1. 買主が善意の場合、買主が売主に責任追及できる期間は、事実を知った時から年以内です。
  2. 買主が悪意の場合、買主が売主に責任追及できる期間は、売買契約締結時から1年以内です。

数字の確認編
  1. 買主が善意の場合、買主が売主に責任追及できる期間は、事実を知った時から( )年以内です。
  2. 買主が悪意の場合、買主が売主に責任追及できる期間は、売買契約締結時から( )年以内です。

数量指示売買による数量不足の担保責任

数字の暗記編
買主が善意の場合、買主が売主に責任追及できる期間は、事実を知った時から年以内です。

数字の確認編
買主が善意の場合、買主が売主に責任追及できる期間は、事実を知った時から( )年以内です。

瑕疵担保責任

数字の暗記編
善意無過失の買主が売主に責任追及できる期間は、事実を知った時から年以内です。なお、損害賠償請求権は、引渡し時から、10経過すると時効により消滅します。

数字の確認編
善意無過失の買主が売主に責任追及できる期間は、事実を知った時から )年以内です。なお、損害賠償請求権は、引渡し時から、( )経過すると時効により消滅します。

請負人の担保責任

数字の暗記編
  1. 瑕疵の修補又は損害賠償の請求及び契約の解除は、原則、仕事の目的物を引き渡した時(仕事の目的物の引渡しを要しない場合には、仕事が終了した時)から年以内にしなければなりません。
  2. 特則として、建物その他の土地の工作物の請負人は、その工作物又は地盤の瑕疵について、引渡しの後年間(特約により、10年まで延長可能)その担保の責任を負います。ただし、この期間は、石造、土造、れんが造、コンクリート造、金属造その他これらに類する構造の工作物については、10年とします。なお、工作物が瑕疵によって滅失し、又は損傷したときは、注文者は、その滅失又は損傷の時から年以内に、瑕疵の修補及び損害賠償の請求を追及しなければなりません。

数字の確認編
  1. 瑕疵の修補又は損害賠償の請求及び契約の解除は、原則、仕事の目的物を引き渡した時(仕事の目的物の引渡しを要しない場合には、仕事が終了した時)から( )年以内にしなければなりません。
  2. 特則として、建物その他の土地の工作物の請負人は、その工作物又は地盤の瑕疵について、引渡しの後( )年間(特約により、( )年まで延長可能)その担保の責任を負います。ただし、この期間は、石造、土造、れんが造、コンクリート造、金属造その他これらに類する構造の工作物については、( )年とします。なお、工作物が瑕疵によって滅失し、又は損傷したときは、注文者は、その滅失又は損傷の時から( )年以内に、瑕疵の修補及び損害賠償の請求を追及しなければなりません。

相続

数字の暗記編
  1. 相続人が、配偶者と子供の場合、配偶者の相続分が、2分の1で、子供の相続分が2分の1となります。
  2. 相続人が、配偶者と直系尊属の場合、配偶者の相続分が、3分の2で、直系尊属の相続分が3分の1となります。
  3. 相続人が、配偶者と兄弟姉妹の場合、配偶者の相続分が、4分の3で、兄弟姉妹の相続分が4分の1となります。
  4. 被相続人の遺言、共同相続人の協議等により、を超えない範囲内で、遺産分割を禁止することができます。
  5. 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時からカ月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければなりません。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができます。
  6. 留分については、相続人が直系尊属のみの場合、3分の1となります。また、「相続人が直系尊属のみ」以外の場合、2分の1となります。
  7. 遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から年間行使しないときは、時効によって消滅します。また、その事実を知らなかったとしても、相続開始の時から10年を経過したときも消滅します。

数字の確認編
  1. 相続人が、配偶者と子供の場合、配偶者の相続分が、( )で、子供の相続分が( )となります。
  2. 相続人が、配偶者と直系尊属の場合、配偶者の相続分が、( )で、直系尊属の相続分が( )となります。
  3. 相続人が、配偶者と兄弟姉妹の場合、配偶者の相続分が、( )で、兄弟姉妹の相続分が( )となります。
  4. 被相続人の遺言、共同相続人の協議等により、( )を超えない範囲内で、遺産分割を禁止することができます。
  5. 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から( )カ月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければなりません。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができます。
  6. 留分については、相続人が直系尊属のみの場合、( )となります。また、「相続人が直系尊属のみ」以外の場合、( )となります。
  7. 遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から( )年間行使しないときは、時効によって消滅します。また、その事実を知らなかったとしても、相続開始の時から( )年を経過したときも消滅します。

不法行為

数字の暗記編
被害者又はその法定代理人が、損害又は加害者を知った時から年、あるいは、不法行為時から20年を経過することにより、不法行為による損害賠償請求権が消滅することになります。なお、一定の例外はあります。

数字の確認編
被害者又はその法定代理人が、損害又は加害者を知った時から(  )年、あるいは、不法行為時から(  )年を経過することにより、不法行為による損害賠償請求権が消滅することになります。なお、一定の例外はあります。

賃貸借契約(民法)

数字の暗記編
  1. 賃貸借の存続期間は、20年を超えることができません。契約で20年より長い期間を定めたときであっても、賃貸借の存続期間は、20年となります。また、賃貸借の存続期間は、更新することができますが、更新後の存続期間も20年を越えることができません。
  2. 存続期間の定めのない賃貸借契約は、当事者は、いつでも、賃貸借契約の解約を申入れることができます。解約の申し入れ後、土地については年、建物についてはカ月を経過した時点で、賃貸借契約は終了することになります。

数字の確認編
  1. 賃貸借の存続期間は、( )年を超えることができません。契約で( )年より長い期間を定めたときであっても、賃貸借の存続期間は、( )年となります。また、賃貸借の存続期間は、更新することができますが、更新後の存続期間も( )年を越えることができません。
  2. 存続期間の定めのない賃貸借契約は、当事者は、いつでも、賃貸借契約の解約を申入れることができます。解約の申し入れ後、土地については( )年、建物については( )カ月を経過した時点で、賃貸借契約は終了することになります。

一般借地権(借地借家法)

数字の暗記編
  1. 借地権の当初の存続期間は、建物の種類に関係なく、最低でも30年となります。
  2. 借地上の登記のなされた建物が滅失した場合、借地権者が、その建物を特定するために必要な事項、その滅失があった日及び建物を新たに築造する旨を土地の上の見やすい場所に掲示するときは、原則、滅失があった日から年間、借地権は、第三者に対する対抗力を有します。
  3. 初めて、更新された後の存続期間は、最低でも20年となります。また、2回目以降の更新後の借地権の存続期間は、最低でも10年となります。
  4. 借地権の当初の存続期間の満了する前に建物の滅失があったので、借地権者や転借地権者が、借地権設定者の承諾を得て、借地権の残存期間を超えて存続すべき建物を再築したときには、借地権は、承諾があった日又は建物の再築日のいずれか早い日から20年の間、存続することになります。ただし、借地権の残存期間がこれより長いとき、又は当事者がこれより長い期間を定めたときは、その期間となります。また、借地権者が、借地権設定者に対して、借地権の残存期間を超えて存続すべき建物を再築する旨を通知した場合、借地権設定者が、その通知後、カ月以内に異議を述べなかったときは、建物の再築について借地権設定者の承諾があったものとみなされます。
  5. 借地権設定者の承諾や裁判所の借地権権設定者の承諾に代わる許可なく、借地権者が、残存期間を超えて存続すべき建物を再築した場合、借地権設定者は、地上権の消滅請求又は土地賃貸借契約の解約申し入れをすることができます。解約の申入れをした場合、地上権の消滅請求又は解約の申入れの日からカ月経過すれば、借地権は消滅します。
  6. 更新された後の存続期間中に建物が滅失した場合、借地権者は、地上権の放棄又は土地の賃貸借の解約を申し入れることができます。なお、この場合も、申入れ等の日からカ月経過すれば、借地権は消滅します。

数字の確認編
  1. 借地権の当初の存続期間は、建物の種類に関係なく、最低でも( )年となります。
  2. 借地上の登記のなされた建物が滅失した場合、借地権者が、その建物を特定するために必要な事項、その滅失があった日及び建物を新たに築造する旨を土地の上の見やすい場所に掲示するときは、原則、滅失があった日から( )年間、借地権は、第三者に対する対抗力を有します。
  3. 初めて、更新された後の存続期間は、最低でも( )年となります。また、2回目以降の更新後の借地権の存続期間は、最低でも( )年となります。
  4. 借地権の当初の存続期間の満了する前に建物の滅失があったので、借地権者や転借地権者が、借地権設定者の承諾を得て、借地権の残存期間を超えて存続すべき建物を再築したときには、借地権は、承諾があった日又は建物の再築日のいずれか早い日から( )年の間、存続することになります。ただし、借地権の残存期間がこれより長いとき、又は当事者がこれより長い期間を定めたときは、その期間となります。また、借地権者が、借地権設定者に対して、借地権の残存期間を超えて存続すべき建物を再築する旨を通知した場合、借地権設定者が、その通知後、( )カ月以内に異議を述べなかったときは、建物の再築について借地権設定者の承諾があったものとみなされます。
  5. 借地権設定者の承諾や裁判所の借地権権設定者の承諾に代わる許可なく、借地権者が、残存期間を超えて存続すべき建物を再築した場合、借地権設定者は、地上権の消滅請求又は土地賃貸借契約の解約申し入れをすることができます。解約の申入れをした場合、地上権の消滅請求又は解約の申入れの日から( )カ月経過すれば、借地権は消滅します。
  6. 更新された後の存続期間中に建物が滅失した場合、借地権者は、地上権の放棄又は土地の賃貸借の解約を申し入れることができます。なお、この場合も、申入れ等の日から( )カ月経過すれば、借地権は消滅します。

定期借地権(借地借家法)

数字の暗記編
  1. 一般定期借地権については、存続期間を50年以上でなければなりません。
  2. 専ら事業の用に供する建物(居住の用に供するものを除く)の所有を目的として、かつ、存続期間を30年以上50年未満として借地権を設定する場合、契約の更新の規定を適用しないこと、建物が滅失した場合の建物の再築による存続期間の延長の規定を適用しないこと、存続期間期間満了による借地権者による建物買取請求をしないことを特約で定めることができ、その特約は、有効となります。
  3. 専ら事業の用に供する建物(居住の用に供するものを除く)の所有を目的として、かつ、存続期間を10年以上30年未満として借地権を設定する場合、契約の更新の規定、建物が滅失した場合の建物の再築による存続期間の延長の規定、存続期間期間満了による借地権者による建物買取請求の規定等については適用されません。
  4. 借地権を設定する際に、借地契約の設定後30年以上経過した日に、借地上の建物の所有権を借地権設定者に相当の対価で譲渡し、借地権を消滅させる旨を特約で定めておき、その一定期日が到来した場合、その特約に従って、借地権は消滅します。

数字の確認編
  1. 一般定期借地権については、存続期間を(  )年以上でなければなりません。
  2. 専ら事業の用に供する建物(居住の用に供するものを除く)の所有を目的として、かつ、存続期間を(  )年以上(  )年未満として借地権を設定する場合、契約の更新の規定を適用しないこと、建物が滅失した場合の建物の再築による存続期間の延長の規定を適用しないこと、存続期間期間満了による借地権者による建物買取請求をしないことを特約で定めることができ、その特約は、有効となります。
  3. 専ら事業の用に供する建物(居住の用に供するものを除く)の所有を目的として、かつ、存続期間を(  )年以上(  )年未満として借地権を設定する場合、契約の更新の規定、建物が滅失した場合の建物の再築による存続期間の延長の規定、存続期間期間満了による借地権者による建物買取請求の規定等については適用されません。
  4. 借地権を設定する際に、借地契約の設定後(  )年以上経過した日に、借地上の建物の所有権を借地権設定者に相当の対価で譲渡し、借地権を消滅させる旨を特約で定めておき、その一定期日が到来した場合、その特約に従って、借地権は消滅します。

借家権(借地借家法)

数字の暗記編
  1. 建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間満了の年前からカ月前までの間に、相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなします。ただし、更新後の契約は、存続期間の定めがないものとなります。
  2. 建物の賃貸人が、正当事由ある建物の賃貸借の解約の申入れをした場合、建物の賃貸借は、解約の申入れの日からカ月を経過することによって終了することになります。
  3. 適法に建物の転貸借がされている場合において、建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了するときは、建物の賃貸人は、建物の転借人にその旨の通知をしなければ、その終了を建物の転借人に対抗することができません。なお、建物の賃貸人が、建物の転借人に通知をしたときは、建物の転貸借は、その通知がされた日からカ月を経過することによって終了します。
  4. 借地権が設定されている土地の上の建物について賃貸借がされている場合において、借地権の存続期間の満了によって建物の賃借人が土地を明け渡すべきときは、建物の賃借人が、借地権の存続期間が満了することをその年前までに知らなかった場合に限り、建物の賃借人の請求により、裁判所は、建物の賃借人がこれを知った日から年を超えない範囲内において、土地の明渡しにつき相当の期限を許与することができます。
  5. 居住用建物の賃借人が、相続人なしに死亡した場合において、その当時、婚姻又は縁組の届出をしていないが、その賃借人と事実上夫婦又は養親子と同様の関係にあった同居者がいるときは、その同居者は、建物の賃借人の権利義務を承継することができます。ただし、相続人なしに死亡したことを知った時からカ月以内に建物の賃貸人に対して、反対の意思を表示したときは、その同居していた者は、建物の賃借人の権利義務を承継しないことになります。
  6. 居住用建物(床面積が200平方メートル未満)の定期借家契約においては、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、建物の賃借人が、その居住用建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、建物の賃借人は、存続期間が満了していなくても、その期間の中途で、その居住用建物の賃貸借の解約の申入れをすることができます。そして、解約の申入れをした場合、その居住用建物の賃貸借は、解約の申入れの日からカ月を経過することによって終了します。

数字の確認編
  1. 建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間満了の(  )年前から(  )カ前までの間に、相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなします。ただし、更新後の契約は、存続期間の定めがないものとなります。
  2. 建物の賃貸人が、正当事由ある建物の賃貸借の解約の申入れをした場合、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から(  )カ月を経過することによって終了することになります。
  3. 適法に建物の転貸借がされている場合において、建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了するときは、建物の賃貸人は、建物の転借人にその旨の通知をしなければ、その終了を建物の転借人に対抗することができません。なお、建物の賃貸人が、建物の転借人に通知をしたときは、建物の転貸借は、その通知がされた日から(  )カ月を経過することによって終了します。
  4. 借地権が設定されている土地の上の建物について賃貸借がされている場合において、借地権の存続期間の満了によって建物の賃借人が土地を明け渡すべきときは、建物の賃借人が、借地権の存続期間が満了することをその(  )年前までに知らなかった場合に限り、建物の賃借人の請求により、裁判所は、建物の賃借人がこれを知った日から(  )年を超えない範囲内において、土地の明渡しにつき相当の期限を許与することができます。
  5. 居住用建物の賃借人が、相続人なしに死亡した場合において、その当時、婚姻又は縁組の届出をしていないが、その賃借人と事実上夫婦又は養親子と同様の関係にあった同居者がいるときは、その同居者は、建物の賃借人の権利義務を承継することができます。ただし、相続人なしに死亡したことを知った時から(  )カ月以内に建物の賃貸人に対して、反対の意思を表示したときは、その同居していた者は、建物の賃借人の権利義務を承継しないことになります。
  6. 居住用建物(床面積が(  )平方メートル未満)の定期借家契約においては、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、建物の賃借人が、その居住用建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、建物の賃借人は、存続期間が満了していなくても、その期間の中途で、その居住用建物の賃貸借の解約の申入れをすることができます。そして、解約の申入れをした場合、その居住用建物の賃貸借は、解約の申入れの日から(  )カ月を経過することによって終了します。

不動産登記法

数字の暗記編
  1. 新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日からヵ月以内に、表題登記を申請しなければなりません。
  2. 地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日からヵ月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければなりません。なお、地目又は地積について変更があった後に表題部所有者又は所有権の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日からヵ月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければなりません。
  3. 土地が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日からカ月以内に、当該土地の滅失の登記を申請しなければなりません。
  4. 新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日からカ月以内に、表題登記を申請しなければなりません。
  5. 建物の所在、種類、構造、床面積、附属建物の所在、種類、構造、床面積等について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、当該変更があった日からカ月以内に、変更の登記を申請しなければなりません。
  6. 建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日からヵ月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければなりません。

数字の確認編
  1. 新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から(  )ヵ月以内に、表題登記を申請しなければなりません。
  2. 地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から(  )ヵ月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければなりません。なお、地目又は地積について変更があった後に表題部所有者又は所有権の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から(  )ヵ月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければなりません。
  3. 土地が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から(  )カ月以内に、当該土地の滅失の登記を申請しなければなりません。
  4. 新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から(  )カ月以内に、表題登記を申請しなければなりません。
  5. 建物の所在、種類、構造、床面積、附属建物の所在、種類、構造、床面積等について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、当該変更があった日から(  )カ月以内に、変更の登記を申請しなければなりません。
  6. 建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から(  )ヵ月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければなりません。

区分所有法

数字の暗記編
  1. 共用部分の形状や効用を変える行為については、著しい変更の場合(重大な変更)には、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議(特別決議)で決します。
  2. 管理組合は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で、法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め、かつ、その主たる事務所の所在地において登記をすることによって法人となることができます。
  3. 管理組合法人は、建物の滅失・建物に専有部分がなくなったこと・区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議によって、解散することになります。
  4. 規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議によってすることになります。
  5. 管理者は、少なくとも毎年回、集会を招集する必要があります。
  6. 区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができます。
  7. 集会の招集請求を受けた管理者は、その請求を受けた日から週間以内に集会の招集の通知を発する必要があります。この場合、その請求の日から週間以内の日を会日とする必要があります。
  8. 管理者がないときは、区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、連名で直接集会を招集することができます。
  9. 集会の招集の通知は、会日より少なくとも週間前に、会議の目的たる事項(議題)を示して、各区分所有者に発しなければなりません。
  10. 災害などで、建物価格の2分の1以下の部分が滅失した場合、原則、各区分所有者は、単独で、滅失した共用部分及び自己の専有部分を復旧することができます。
  11. 災害などで、建物価格の2分の1を超える部分が滅失した場合、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議により、滅失した共用部分を復旧することができます。
  12. 復旧するための決議がなされて、復旧決議の日から週間を経過したときは、その決議に反対した者は、決議賛成者(その決議に賛成した者及びその者の承継人)の全部又は一部に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができます。
  13. 区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数で、建替え決議をすることができます。
  14. 建替え決議事項を会議の目的とする集会を招集するときは、その集会の会日より少なくともカ月前に招集通知を発しなければなりません。ただし、この期間は、規約で伸長することができます。また、集会を招集した者は、その集会の会日より少なくともカ月前までに、その招集の際に通知すべき事項について、区分所有者に対し説明を行うための説明会を開催しなければなりません。

数字の確認編
  1. 共用部分の形状や効用を変える行為については、著しい変更の場合(重大な変更)には、区分所有者及び議決権の各(  )以上の多数による集会の決議(特別決議)で決します。
  2. 管理組合は、区分所有者及び議決権の各(  )以上の多数による集会の決議で、法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め、かつ、その主たる事務所の所在地において登記をすることによって法人となることができます。
  3. 管理組合法人は、建物の滅失・建物に専有部分がなくなったこと・区分所有者及び議決権の各(  )以上の多数による集会の決議によって、解散することになります。
  4. 規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者及び議決権の各(  )以上の多数による集会の決議によってすることになります。
  5. 管理者は、少なくとも毎年(  )回、集会を招集する必要があります。
  6. 区分所有者の(  )以上で議決権の(  )以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができます。
  7. 集会の招集請求を受けた管理者は、その請求を受けた日から(  )週間以内に集会の招集の通知を発する必要があります。この場合、その請求の日から( )週間以内の日を会日とする必要があります。
  8. 管理者がないときは、区分所有者の(  )以上で議決権の(  )以上を有するものは、連名で直接集会を招集することができます。
  9. 集会の招集の通知は、会日より少なくとも(  )週間前に、会議の目的たる事項(議題)を示して、各区分所有者に発しなければなりません。
  10. 災害などで、建物価格の(  )以下の部分が滅失した場合、原則、各区分所有者は、単独で、滅失した共用部分及び自己の専有部分を復旧することができます。
  11. 災害などで、建物価格の(  )を超える部分が滅失した場合、区分所有者及び議決権の各(  )以上の多数による集会の決議により、滅失した共用部分を復旧することができます。
  12. 復旧するための決議がなされて、復旧決議の日から(  )週間を経過したときは、その決議に反対した者は、決議賛成者(その決議に賛成した者及びその者の承継人)の全部又は一部に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができます。
  13. 区分所有者及び議決権の各(  )以上の多数で、建替え決議をすることができます。
  14. 建替え決議事項を会議の目的とする集会を招集するときは、その集会の会日より少なくとも(  )カ月前に招集通知を発しなければなりません。ただし、この期間は、規約で伸長することができます。また、集会を招集した者は、その集会の会日より少なくとも(  )カ月前までに、その招集の際に通知すべき事項について、区分所有者に対し説明を行うための説明会を開催しなければなりません。

セット教材購入者の方は、上記の事項を暗記した後は、必ず、重要数字の問題を解きましょう。

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