権利関係練習問題【宅建士試験対策用】

2021年(令和3年)宅建士試験教材

宅建士試験に合格するためには、問題に応じて、頭の中に入っている条文や判例を引き出してこなければなりません

当然、条文や判例を正確に覚えておかなければ、引き出すことができません。

このページでは、民法の制限行為能力者の練習問題を掲載しています。

制限行為能力者以外の論点に関しましては、フルセット専用ページ(フルセット教材をご購入頂いた方の専用のページ)にありますので、教材購入者の方は、ご利用ください。

練習問題(権利関係:制限行為能力者)

  1. 成年被後見人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者で、家庭裁判所から後見開始の審判を受けた者のことをいいます。
  2. 被保佐人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者で、家庭裁判所から保佐開始の審判を受けた者のことをいいます。
  3. 被補助人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者で、家庭裁判所から補助開始の審判を受けた者のことをいいます。
  • 事理を弁識する能力を欠く→成年被後見人
  • 事理を弁識する能力が著しく不十分→被保佐人
  • 事理を弁識する能力が不十分→被補助人

原則、未成年者が単独で行った法律行為は、取り消すことができます。

例外として、次の法律行為は、取り消すことができません。

  1. 単に権利を得又は義務を免れるべき行為
    例えば、「負担のない贈与を受ける行為(贈与を拒む行為等は除かれています)」
  2. 法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができます。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、未成年者が自由に処分することができます。
    「法定代理人から生活費をもらっていて、それを処分すること」などのことです。
  3. 一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者として扱います。なお、許された営業の範囲外に関しては、成年者として扱いません。

※例外の行為については、具体的な行為を問題集で知りましょう。

20歳未満で婚姻すると、成年に達したものとみなされます。つまり、制限行為能力者に該当せず、取り消すことができません。

※婚姻できる年齢は、男が18歳・女が16歳です。

※未成年者が婚姻するときは、父母のどちらかの同意が必要となります。

※18歳の男が結婚し、19歳に離婚したとします。離婚したからといって、19歳の男が制限行為能力者に戻ることはありません。

原則、取り消すことができます。

例外として、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、取り消すことができません。

※成年後見人は、同意権を有していません。

被保佐人又は保佐人等の請求によって、特定の法律行為について、家庭裁判所の審判を受けることによって、保佐人に代理権が与えられます。

なお、被保佐人以外の者の請求によって家庭裁判所の審判を受けるためには、被保佐人の同意を得る必要があります。

本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意が必要となってきます。

なお、後見開始・保佐開始の審判については、本人の同意は不要です。

制限行為能力者を理由として契約を取り消した場合、その取消しは、その取消前に現れた善意の第三者にも対抗することができます。

制限行為能力者本人・法定代理人・本人の承継人・保佐人・補助人です。

取り消された行為は、初めから無効であったものとみなされます。

制限行為能力者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負うことになります。

取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないときは、時効によって消滅します。なお、行為の時から20年を経過したときも、消滅します。

※これに対し、無効については、取消権のような期間の制限がありません。

行為能力を取得した後でなければ、追認の効果は生じないことになります。

※一定の例外はあります。

  • 被保佐人、被補助人に催告した場合、取り消したものとみなされます。
  • 法定代理人、保佐人、補助人、制限行為能力者が行為能力者となった者に催告した場合、追認したものとみなされます。
  • 未成年者、成年被後見人に催告した場合、催告の効力は生じません。

意思無能力者が行った法律行為は、無効となります。

胎児は、原則、権利能力を有していません。

しかし、胎児は、損害賠償請求権(721条)、相続(886条)、遺贈(965条)については既に生まれたものとみなされます。

※胎児のままで権利能力を有するとされるわけではなく、生きて生まれることで、不法行為時にさかのぼって権利能力を取得することになります。

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勉強の流れ

 

STEP1:理解して暗記

テキストではなく、覚えるべき論点をまとめた復習まとめ集を覚えます。

単に暗記するだけでは、知識が定着せず、また、民法など一定の問題には対応することができず、理解が必要となります。

そこで、テキスト、ポイント解説、動画解説を使って、復習まとめ集に掲載している論点を理解して頂きます。

なお、注意すべき事項として言いましたが、テキスト、ポイント解説以上の深入りは禁物です。

STEP2:理解して解く

復習まとめ集に掲載している論点を暗記しているのかどうか?理解しているのかどうか?を確かめる必要があり、また、知識をより一層深めるためにも問題を解く必要があります。

そこで、一問一答問題集と四肢択一問題集を使ってください。

使う順番としては、「一問一答問題集→四肢択一問題集」となります。

問題を解き終われば、問題集上の解説だけでなく、必ず、ポイント解説と動画解説も忘れることなく使ってください。

これでもなお理解できない問題が出てきたときには、テキストやポイント解説などに戻ってください。これでもなお理解できないのであれば、質問をご利用ください

STEP3:復習を毎日継続

知識が定着していない間は、覚えては忘れる

これを繰り返すことになり、勉強が嫌になる理由の一つですが、合格する方は、必ず、これを乗り越えてきます。

ですので、皆さんも、知識が定着するまでは、毎日、復習を継続してください

復習まとめ集を使って復習をしてください。そして、2・3日に一度は、問題も解きなおしてください

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