【問19】宅地造成等規制法の問題と解説【2021年(令和3年)10月宅建士試験】

2021年（令和3年）10月に実施されました宅建士試験の問19の問題（宅地造成等規制法）と解答・解説です。

問19：問題（宅地造成等規制法）

宅地造成等規制法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1. 宅地造成工事規制区域内において、宅地を造成するために切土をする土地の面積が500㎡であって盛土を生じない場合、切土をした部分に生じる崖の高さが1.5ｍであれば、都道府県知事の法第８条第１項本文の工事の許可は不要である。
2. 都道府県知事は、法第８条第１項本文の工事の許可の申請があった場合においては、遅滞なく、文書をもって許可又は不許可の処分を申請者に通知しなければならない。
3. 都道府県知事は、一定の場合には都道府県（地方自治法に基づく指定都市、中核市又は施行時特例市の区域にあっては、それぞれ指定都市、中核市又は施行時特例市）の規則で、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の技術的基準を強化し、又は付加することができる。
4. 都道府県知事は、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成工事規制区域内で、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域であって一定の基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる。

問19：解答・解説（宅地造成等規制法）

解答・解説に関しましては、宅建士合格広場独自の見解に基づき作成したものとなっています。事前の予告をすることなく変更する場合がございますので予めご了承ください。

1. 正しい
   切土をする土地の面積が500㎡で、500㎡を超えていません。また、切土をした部分に生じる崖の高さが1.5ｍで、２ｍを超えていません。
   ですので、都道府県知事の法第８条第１項本文の工事の許可は不要です。
2. 正しい
   都道府県知事は、許可の申請があった場合には、遅滞なく、許可又は不許可の処分をしなければなりません。
   なお、この処分をするには、文書をもって当該申請者に通知しなければなりません。
3. 正しい
   都道府県知事は、その地方の気候、風土又は地勢の特殊性により、宅地造成に関する工事の技術的基準のみによっては宅地造成に伴う崖崩れ又は土砂の流出の防止の目的を達し難いと認める場合においては、都道府県（地方自治法に基づく指定都市、中核市又は施行時特例市の区域にあっては、それぞれ指定都市、中核市又は施行時特例市）の規則で、宅地造成に関する工事の技術的基準を強化し、又は必要な技術的基準を付加することができます。
4. 誤り
   都道府県知事は、この法律の目的を達成するために必要があると認めるときは、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地（宅地造成工事規制区域内の土地を除く）の区域であって一定の基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができます。

解答：４

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