2021年（令和3年）10月に実施されました宅建士試験の問46の問題（住宅金融支援機構）と解答・解説です。
問46：問題（住宅金融支援機構）
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 機購は、証券化支援事業（買取型）において、賃貸住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権を譲受けの対象としている。
- 機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
- 機構は、証券化支援事業（買取型）において、省エネルギー性に優れた住宅を取得する場合について、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を設けている。
- 機構は、経済事情の変動に伴い、貸付けを受けた者の住宅ローンの元利金の支払が著しく困難になった場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っている。
問46：解答・解説（住宅金融支援機構）
解答・解説に関しましては、宅建士合格広場独自の見解に基づき作成したものとなっています。事前の予告をすることなく変更する場合がございますので予めご了承ください。
- 誤り
証券化支援事業（買取型）において、機構は、自ら居住する住宅又は親族の居住の用に供する住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権は譲受けの対象とします。
つまり、賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権は譲受けの対象としません。 - 正しい
機構は、「合理的土地利用建築物の建設若しくは合理的土地利用建築物で人の居住の用その他その本来の用途に供したことのないものの購入（建設・購入に付随する土地・借地権の取得を含む）に必要な資金の貸付けを行うこと」を業務として行っています。
なお、合理的土地利用建築物とは、市街地の土地の合理的な利用に寄与する建築物等のことです。 - 正しい
機構は、証券化支援事業（買取型）において、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性等に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施しています。 - 正しい
機構は、経済事情の変動に伴い、貸付けを受けた者の住宅ローンの元利金の支払が著しく困難になった場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っています。（元利金の支払の免除をすることはできない！）
解答：1
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