【問23】登録免許税の問題と解説【2021年(令和3年)12月宅建士試験】

2024年宅建士試験

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■□今日の一問一答■□

本日の問題は、民法の「時効」の問題となっています。基本論点から出題していますので、必ず、押さえてください。

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2021年(令和3年)12月に実施されました宅建士試験の問23の問題(登録免許税)と解答・解説です。

問23:問題(登録免許税)

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. この税率の軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、床面積が100㎡以上で、その住宅用家屋を取得した個人の居住の用に供されるものに限られる。
  2. この税率の軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、売買又は競落により取得したものに限られる。
  3. この税率の軽減措置は、一定の要件を満たせばその住宅用家屋の敷地の用に供されている土地の所有権の移転登記についても適用される。
  4. この税率の軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に、一定の要件を満たす住宅用家屋であることの都道府県知事の証明書を添付しなければならない。

問23:解答・解説(登録免許税)

解答・解説に関しましては、宅建士合格広場独自の見解に基づき作成したものとなっています。事前の予告をすることなく変更する場合がございますので予めご了承ください。

  1. 誤り
    本肢の「個人の居住の用に供する」という部分は、正しい記述ですが、「100㎡以上」ではなく「50㎡以上」となります。
  2. 正しい
    本肢のとおり、「売買・競落」に限定されています。
  3. 誤り
    本肢の軽減措置は、住宅用家屋に適用されるのであって、その敷地に適用されるわけではありません。
  4. 誤り
    「都道府県知事の証明書の添付」ではなく「市区町村長の証明書の添付」が必要となります。

解答:2

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