【問43】37条書面（２）の問題と解説【2023年(令和5年)宅建士試験】

2023年（令和5年）10月に実施されました宅建士試験の問43の問題（37条書面（２））と解答・解説です。

問43：問題（37条書面（２））

宅地建物取引業者Ａが媒介により宅地の売買契約を成立させた場合における宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. Ａは、買主が宅地建物取引業者であるときは、37条書面に移転登記の申請時期を記載しなくてもよい。
2. Ａは、37条書面を売買契約成立前に、各当事者に交付しなければならない。
3. Ａは、37条書面を作成したときは、専任の宅地建物取引士をして37条書面に記名させる必要がある。
4. Ａは、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない。

問43：解答・解説（37条書面（２））

解答・解説に関しましては、宅建士合格広場独自の見解に基づき作成したものとなっています。事前の予告をすることなく変更する場合がございますので予めご了承ください。

1. 誤り
   買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面に移転登記の申請時期を記載しなければなりません。
2. 誤り
   媒介業者Ａは、37条書面を売買契約成立後、遅滞なく、各当事者に交付しなければなりません。
3. 誤り
   宅地建物取引士の記名が必要ですが、専任の宅地建物取引士に限定されているわけではありません。
4. 正しい
   天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければなりません。

解答：４

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